連帯保証人がいない人は賃貸契約できないの？という疑問にお答えします！連帯保証人はなぜ必要か、親族以外に頼めるのか、収入の目安などを解説します。また、連帯保証人がいない人でも賃貸契約できる3つの方法を大公開します！
この記事は、宅地建物取引士で現役の賃貸営業をしている豊田さんに監修して頂きました。
不動産屋「家AGENT」の営業マン
宅地建物取引士
賃貸の仲介会社「家AGENT」の現役の営業マン。宅地建物取引士の資格を取得している。営業マンとしての経験と専門知識を活かして、お部屋探しや入居審査についての不安や疑問を解決しています。
連帯保証人がいないと賃貸契約できないの？
結論として、連帯保証人がいなくても賃貸契約はできます。ただ、連帯保証人がいる人と比べて物件の選択肢がかなり減りますし、保証会社利用料などの追加費用がかかる場合がほとんどです。
賃貸契約の連帯保証人とは、入居者が家賃や修繕費用を支払えなかったときに代わりに請求を受ける人のことです。
一般的に、両親や兄弟などの近しい間柄の親族が連帯保証人になります。
親族以外が連帯保証人になるのは非現実的
友人や会社の上司など、親族以外の人が連帯保証人として認められるケースは非常に少なく、非現実的です。不可能ではないですが、ほとんどの場合は入居申し込みできません。
連帯保証人になれるのは、以下の3つの条件のすべてを満たしている人だと考えるべきです。
・安定した十分な金額の収入がある
・すぐに連絡が取れる環境にある
連帯保証人に必要な収入の目安
連帯保証人には、入居者が家賃を滞納したとしても代わりに支払えるだけの十分な収入が必要です。家賃に対して、年収が家賃の約36倍近く必要と言われています。
下記の表は、連帯保証人に必要な収入の目安を家賃ごとにまとめたものです。
| 収入の目安 | |
|---|---|
| 家賃6万円 | 年収220万円 |
| 家賃8万円 | 年収300万円 |
| 家賃10万円 | 年収380万円 |
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連帯保証人がいない人が賃貸契約する3つの方法
連帯保証人がいない人は、以下の3つの方法で賃貸契約できます。
②指定のクレジットカードで家賃を支払う
③保証人不要の物件を探す
以下の項目で、それぞれ詳しく解説します。
①保証会社利用可の物件を借りる
物件情報に「保証会社利用可」「保証会社必須」と書かれていれば、連帯保証人の代わりに保証会社を使って賃貸契約できます。
保証会社とは、連帯保証人と同じ役割をサービスとして提供している会社のことです。
ただし「保証会社利用可」「保証会社必須」と書かれている物件の中には、保証会社も連帯保証人も両方立てる必要がある場合があります。
物件情報だけでは判断できないので、不動産屋に「連帯保証人なしで入居できる物件を探している」と伝えると良いでしょう。
保証会社には利用料がかかる
保証会社を使うには、保証会社の利用料を支払う必要があります。支払い方と費用の相場は4パターンあるので、以下の表でまとめました。
| 相場 | |
|---|---|
| 入居時のみ | 家賃30～100％(初期費用) |
| 入居時＋ 更新時 |
家賃50％(初期費用) 1～3万円(更新時) |
| 毎月の家賃に上乗せ | 1,000円未満(毎月) |
| 入居時＋ 毎月の家賃に上乗せ |
家賃50％(初期費用) 家賃1％(毎月) |
金額や支払い方は保証会社によって変わるので、契約前に不動産屋に確認しましょう。
保証会社を使うには審査に通る必要がある
保証会社を利用するには審査に通る必要があります。主に、以下の内容を審査されます。
・安定した職業に就いているか
・勤続年数がある程度長いか
・年齢
・家賃滞納の履歴が無いか
・クレジットカードやローンの返済状況
審査の難易度は保証会社によって変わります。家賃滞納の履歴やクレジットの利用状況を調べない会社もあるので、審査に不安があるなら不動産屋に相談して協力してもらいましょう。
保証会社利用の申し込みに必要な書類
保証会社利用の申し込みには、身分証明証のコピーと、収入を証明できる書類が必要です。
収入を証明する書類には「源泉徴収票」と「納税証明書」の2種類があります。用意しやすい方を使いましょう。
源泉徴収票は、役所ではなく会社が発行します。総務部などの担当部署に発行を頼みましょう。納税証明書は税務署の窓口か、国税庁のウェブ申請で発行できます。
②指定のクレジットカードで家賃を支払う
物件によっては、不動産屋や大家さんが指定しているクレジットカードで家賃を支払えれば、連帯保証人が不要になる場合があります。
クレジットカードの審査に通る人は、大家さんから「家賃滞納の危険が少ない」と考えてもらえるからです。
指定のクレジットカードを持っていない場合は、入居申込時に作成します。クレジットカードの作成に連帯保証人は不要です。
③連帯保証人不要の物件を探す
ごくまれなケースですが、そもそも連帯保証人が不要という物件もあります。「連帯保証人不要」や「保証人不要」と書かれている物件を探してみましょう。
連帯保証人が不要なのは、主に以下のような物件です。
・UR賃貸物件
・定期借家物件(マンスリーマンション等を含む)
・シェアハウス
設備が悪い、築年数が古い、駅から離れている、騒音問題があるなど、物件自体に魅力がなく、空室期間が長い物件は、入居のハードルを下げるために連帯保証人不要にする場合があります。
また、UR都市機構が管理・運営する「UR賃貸物件」は入居審査の難易度が高い代わりに、連帯保証人が不要です。
定期借家物件は、契約期間があらかじめ決まっていて、満了後に更新できない物件です。家賃滞納者が居座る危険が低いため、連帯保証人不要になっている場合があります。
マンスリーマンションやウィークリーマンションも定期借家物件です。ただ、家具家電が備えつけられているなどの理由から、相場よりも家賃が高い傾向にあります。
シェアハウスは、収入より「共同生活でトラブルが起きないか」を重視するため、連帯保証人不要で入居できます。
初期費用が平均5～10万円、家賃相場が約4～5万円なのでとにかく費用を抑えたい人にもおすすめです。
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連帯保証人が不要の物件は全体の30％
日本賃貸住宅管理協会の調査によると、連帯保証人が不要な物件は全体の30％しかありません。
また、連帯保証人も保証会社も両方不要な物件は、全体の3%しか無く、非常に少ないです。
| 賃貸物件の割合 | |
|---|---|
| 連帯保証人のみ必要 | 41％ |
| 連帯保証人と保証会社が必要 | 19％ |
| 保証会社のみ必要 | 37％ |
| 連帯保証人も保証会社も不要 | 3％ |
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