シングルマザーの1ヶ月の生活費について、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」と「平成26年全国消費実態調査」を元に解説しています！

全国平均や都心部で生活するにはいくらあれば良いのか、子どもの人数別の生活費シミュレーションや理想の生活費割合、母子家庭の平均収入額や就業形態も紹介しています。

公的制度や貸付、離婚の場合の養育費回収方法もあるので、是非参考にしてください。この記事は、ファイナンシャル・プランナーの岩井さんにも監修していただきました。

シングルマザーの生活費は月19万円ほど

「平成26年全国消費実態調査-統計局」によると、シングルマザーの1ヶ月の生活費は約19万円です。

以下は生活費の内訳となります。100円未満を四捨五入で記載しているので、目安として考えてください。

項目	割合	支出額
食費	24.5%	約46,600円
住居	14.4%	約27,400円
水道光熱費	7.8%	約14,800円
家具・家事用品	2.5%	約4,800円
衣類・履物	4.7%	約8,900円
保険医療	2.5%	約4,800円
交通・通信費	15.4%	約29,300円
教育費	7.3%	約13,900円
教養娯楽費	8.2%	約15,600円
その他の支出	12.7%	約24,200円

※「家事用品」「衣類」「医療」は割合の記載がないため目安を記載

統計データは全国平均なので、住居費は約2.7万円と低めです。持ち家が全体の約29.6%なので、賃貸物件で暮らす場合は生活費がもう少し高くなります。

また、子どもの年齢によって食費や通信費、学費などが変わってきます。子どもの年齢が15歳以上の場合は、大人1人分の支出になると考えたほうが良いです。

都心部で暮らす場合は約22万円は必要

東京近郊や、名古屋大阪などの物価が高い都心部で生活する場合は、毎月の生活費が約22万円と考えたほうが良いです。

家賃相場自体が高めなので、居住費だけで5～6万円は最低限必要となります。

全国宅地建物取引業協会連合会が毎日更新している「家賃相場：東京都(2022年1月12日更新)」を参考に、家賃相場が低い5区をまとめました。

	ワンルーム	1K・1DK	1LDK・2K・2DK
足立区	約5.44円	約6.20円	約7.27円
葛飾区	約5.50円	約6.30円	約7.07円
練馬区	約5.66円	約6.72円	約9.52円
板橋区	約5.74円	約6.46円	約8.45円
江戸川区	約5.89円	約6.35円	約7.91円

東京都内で家賃5～6万円のお部屋を探すと、ほとんどが単身向けです。23区外であれば、1DKや2Kなどやや広めなお部屋が見つかります。

預貯金額は50万円未満が最も多い

「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、シングルマザーの預貯金額は50万円未満が全体の39.7%と最も多いという結果でした。

この結果から、ほとんどのシングルマザーが貯金していないことがわかります。

子どもの将来の学費の為にも、最低月1.5～2万円ほどは貯金しておいた方が良いです。

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子どもの人数別の生活費シミュレーション

シングルマザーの生活費は、子どもの人数で大幅に変動します。子どもが1～3人の場合で、生活費の内訳がどのように変わるのかをシミュレーションしました。

以下の青い文字をタップすれば、気になる生活費まで飛べます。自分たちに近いものを参考にしてください。

子どもが1人の場合

	金額
家賃	約50,000円
食費	約30,000円
水道光熱費	約15,000円
日用品購入費	約3,000円
交際費・レジャー費	約10,000円
衣類・化粧品購入費	約5,000円
スマホ代(キッズ携帯含)	約10,000円
給食費	約5,000円
子どもの習い事代	約10,000円
生命保険料(掛け捨て)	約4,000円
医療費	約3,000円
合計	約145,000円

子どもが1人の場合、月の生活費は14.5万円ほどです。

子どもがまだ保育園に通うぐらいの年齢であれば、自分のご飯を多めに作れば事足りるため月3万円ほどまで抑えられます。

また、子どもが中学校に上がるまではスマホを持たせないようにすれば、通信費は7千円ほどで収まります。

子どもが2人の場合

	金額
家賃	約60,000円
食費	約40,000円
水道光熱費	約20,000円
日用品購入費	約5,000円
交際費・レジャー費	約18,000円
衣類・化粧品購入費	約8,000円
スマホ代(キッズ携帯含)	約15,000円
給食費	約9,000円
子どもの習い事代	約20,000円
生命保険料(掛け捨て)	約4,000円
医療費	約3,000円
合計	約202,000円

子どもが2人の場合、月の生活費は20.2万円ほどかかります。

毎月の手取りが20.2万円あるのは、年収320万円ほどの人です。正社員として働く20代女性の平均額が同じぐらいなので、定職に就いていれば可能な金額です。

パートや契約社員などで収入が少ない人は、公的支援を活用したり、離婚相手から養育費を受けとるなど、工面しなければいけません。

食費6万円は、子ども2人で大人1人分の食費として計算しています。3食すべてコスパの良い食材で自炊すれば、約4万円まで抑えられます。

子どもが3人の場合

	金額
家賃	約70,000円
食費	約45,000円
水道光熱費	約25,000円
生活用品費	約8,000円
交際費・レジャー費	約20,000円
衣類・化粧品購入費	約10,000円
スマホ代(キッズ携帯含)	約20,000円
給食費	約13,000円
子どもの習い事代	約30,000円
生命保険料(掛け捨て)	約4,000円
医療費	約3,000円
合計	約248,000円

子どもが3人の場合、1ヶ月の生活費は24.8万円ほどです。就学前の年齢であれば、食費、水道光熱費などはもう少し減らせますが、学校に入ってからは表ぐらいの金額になります。

毎月の手取りが24.8万円になるのは、年収380万円ほどの人です。シングルマザーで稼ぐのは難しい金額なので、公的支援や離婚相手からの養育費が重要になります。

子どもの人数が多くなると、毎月の支出が厳しくなります。シングルマザーだとしても、平日フルタイム勤務で働かないといけません。

後ほど、シングルマザーの収入について解説するので、是非参考にしてください。

シングルマザーの理想の生活費割合

全国平均の生活費や、子どもの年齢別の生活費例がわかったところで、シングルマザーの理想的な生活費割合を解説します。

ファイナンシャル・プランナーの岩井さんに算出してもらったところ、家賃+食費で支出割合を50%以下に抑えることがコツとのことです。

内訳	支出割合	支出金額
家賃	約30％	約45,000円
食費	約15％	約22,500円
水道光熱費	約10％	約15,000円
交通費	約4％	約6,000円
通信費(スマホ)	約10％	約15,000円
日用品・消耗品代	約6％	約9,000円
教育費	約10％	約15,000円
保険・医療費	約5％	約7,500円
その他雑費・予備費	約10％	約15,000円

以下で、内訳の項目別にもう少し解説していきます。

家賃

家賃は手取りの30%ほどが理想です。ただし、公的制度を活用する場合は家賃6万円未満にしましょう。

自治体が定める母子家庭の住宅手当を受け取る条件が「家賃額が1万円～6万円未満」と決められていることが多いからです。

家賃を抑えるなら、もともと家賃相場が低いエリアでお部屋を探すか、駅徒歩や築年数などの条件を緩和して探してください。

▶母子家庭の家賃補助制度についてはこちら

食費

食費の理想は手取りの15%ほどです。

1日3食自炊をする、子どもの離乳食は自分の分の献立と同じ食材を使うなど節約すれば、月2.5万円以下に抑えられます。

日用品購入費

日用品購入費は、手取りの6%ほどです。トイレットペーパー・ティッシュペーパー・シャンプー・リンスーなどのアメニティや、子どものおむつなどです。

メーカーやブランドに拘り過ぎると高くなるので、なるべく肌の刺激が少なく低コストのものを選ぶと良いです。

子どもが小学校に上がると、鉛筆や消しゴムなどの文具代も含まれます。100均やドラッグストアなど、価格の安いお店で日用品を購入しましょう。

水道光熱費

水道光熱費は、手取りの10%です。ただ、総務省統計局の家計調査報告によると、二人以上の世帯の水道光熱費は月2万円ほど必要です。

水を出しっぱなしにしない、エアコンの温度は夏は26度・冬は20度に固定する、タップ式コンセントにして待機電力を減らすなど節約を心がけましょう。

とくに冬は電気代が高くなりやすいので、節約を徹底したほうが良いです。

通信費(スマホ)

通信費の理想は、手取りの10%ほどです。スマホやWi-Fi代が含まれます。

通信費は毎月の固定費なので、子どもにキッズ携帯を持たせる場合もなるべく費用が安いものを選ぶべきです。

教育費

教育費は手取りの約10%です。教育費は、保育料、授業料、教科書代、習い事、塾など、子どもの教育にかかる費用です。

子どもが大きくなると教育費も高くなります。公立の学校なら、自治体の「就学援助制度」を受けれる場合があるので負担が減ります。

私立はとにかく費用が高いので、母子家庭であれば諦めたほうが良いです。

保険・医療費

保険・医療費は手取りの約5%です。金額にするとかなり安いですが「母子家庭の医療費助成」もしくは「こども医療費助成」を受けられれば、医療費分は安くなります。

その他雑費

その他雑費には、交際費、衣類代、美容代、交通費、娯楽費がかかります。

子どもの送迎や買い物のために自動車があると便利ですが、月に2～2.5万円の負担が増えるのでおすすめしません。

シングルマザーの場合、節約を意識して子どもの将来のために貯蓄するようにしてください。

支出を抑えたいなら固定費を見直すべき

毎月の支出を抑えるなら、固定費である家賃を見直すべきです。予算を1万円下げるだけで、年間12万円の節約に繋がります。

ただし、安いお部屋はそれなりの理由があります。住みづらいお部屋に当たることもあるので、不動産屋に相談したほうが良いです。

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、来店不要でチャットやLINEでやりとりをします。子どもから目を離せないという人でも、気軽にお部屋探しができます。

「母子家庭でも住める安いお部屋はある？」「収入が少ないから審査が甘い物件が良い」と伝えるだけで、スタッフがピッタリのお部屋を見つけてくれます！

毎月の収入は手取り13.2万円ほど

「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、シングルマザーの年収の平均額は約200万円です。月の手取りに換算すると約13.2万円になります。

以下の表は、どんな経緯で母子家庭になったのかによって手取り額がどう変わるかをまとめたものです。

	年収	月の手取り
死別	186万円	12.3万円
離婚	205万円	13.5万円
未婚	177万円	11.7万円
全体平均	200万円	13.2万円

離婚で母子家庭の場合は相手が慰謝料や養育費を出していることが多いので、死別や未婚が原因の人よりもやや生活が安定します。

就業形態は正社員とパートが多い

就業形態は、正社員とパート・アルバイトが全体の8割を占めています。

円グラフに記載がない分の数字は、無職が6.4%、不明が8.8%です。シングルマザーで無職の人は、全体の1割未満です。

この結果から、シングルマザーのほとんどが、何かしらの形で働いていることがわかります。

シングルマザーが受けられる公的支援制度

母子家庭は、役所で手続きをすることでさまざまな支援を受けられます。自分1人の収入だけで生活費をまかなうのは難しいので、必ず公的な支援を活用しましょう。

手続きは基本的に、役所の福祉課や地域の子育て支援センターでおこないます。身分証明証・母子手帳・マイナンバーカードが必要になるケースが多いです。

1.児童手当

児童手当は、母子家庭だけではなく、0歳～15歳の子どもがいる家庭すべてが対象です。ただし、所得制限が設けられており、年間所得が約960万円を超える世帯は減額されます。

子どもの人数と年齢によって、受け取れる金額は以下のように変わります。

	子ども1人あたりの月額
0～3歳未満	15,000円(一律)
3～小学校修了前	10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生	10,000円

年に3回に分けて受け取る手当で、支給の時期は自治体によって違います。例えば6月(2～5月分)、10月(6～9月分)、2月(10月分～1月分)のように分けられます。

児童手当の条件を満たしているかは毎年6月1日に判定されるので、5月中に役所に必要書類を提出しなければいけません。書類の提出を忘れると、手当金を受け取れません。

2.児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭および父子家庭を対象としている国の制度です。離婚や死別など理由は問われないので、ひとり親の家庭で子どもが0～18歳であれば手当金を受け取れます。

以下の手当金が、申請をした翌月分から支給されます。

	子ども1人あたりの月額
1人目	42,500円(一律)
2人目	10,040円(第3子以降は15,000円)
3人目以降	6,020円

ただし、所得が多い世帯は、一部支給になります。金額は所得によって異なりますが、子どもが1人の場合は約10,000～40,000円ほどです。

児童扶養手当は、毎年自分で申請しなければいけないので毎年8月に必要書類を役所に提出してください。

3.児童育成手当

児童育成手当は、東京都が実施している制度で、母子家庭もしくは父子家庭の家に養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで至急されます。

支給額は自治体によって多少変動がありますが「子ども1人につき毎月13,000～13,500円ほど」受け取れます。ただし支給方法は年に3回、4ヶ月分ずつに分けてです。

4.特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、障害を持った児童のいる家庭が受け取れる手当金です。子どもの対象年齢は20歳までで、年3回、4ヶ月分をまとめて支給されます。

障害の度合いによって等級を設けており、1級の場合は51,700円、2級の場合は34,430円が1ヶ月あたりの金額になります。障害者手帳の等級とは違うもので、審査によって認定されます。

5.ひとり親家庭の住宅手当

ひとり親家庭の住宅手当(母子家庭の家賃補助)は、自治体が定めている母子家庭の家賃の一部を援助する制度です。

ただし、自治体ごとが定める条件をクリアしなければ家賃補助を受けられません。

自治体によって金額は変わります。東京だと千代田区は最大5万円、新宿区は最大3万円です。

▶母子家庭の家賃補助制度の詳細はこちら

6.ひとり親家族の医薬費助成制度

ひとり親家族の医薬費助成制度は、母子家庭(父子家庭)の親子が病院や診療所で診察を受けたときに、負担額の一部を減額する制度です。

国ではなく自治体が実施する制度で、子どもと親の両方が対象です。自治体によって制度の中身は変わりますが、年間の助成額の上限は14万円ほどの場合が多いです。

申請方法は役所に必要書類を提出し、交付された「ひとり親医療証(マル親医療証)」を病院の窓口に提示します。

7.国民年金・国民健康保険の免除

収入が少なくて国民年金や国民健康保険の支払いが難しい場合、申請することで減額や免除を受けられます。

8.遺族年金

結婚相手の死亡により母子家庭になった場合は、遺族年金が受給できる場合があります。

亡くなった方が国民年金か厚生年金に加入していたことが条件で、受け取れる金額も人によって変わります。詳しいことは役所で尋ねてください。

9.交通機関の割引

児童扶養手当、児童育成手当、生活保護などを受けている家庭は、各制度と同じ窓口で申請することでJRなどの公共交通機関の割引を受けられる場合があります。

10.保育料の減免

保育所を利用する際の保育料は自治体によって決められていますが、収入の少ない家庭は役所で申請することで割引や免除を受けられる場合があります。

自治体が独自に実施する制度なので、内容はさまざまです。第3子以降は保育料が無料になるなどとしている自治体もあります。

お金が足りないなら公的貸付制度を検討

母子福祉資金貸付制度(公的貸付)とは、金融機関ではなく自治体からお金を借りる制度です。

保証人を立てられる場合は「無利子」で、立てられない場合は銀行より「低利子」でお金を借りられます。

借りられる金額や返済期間は自治体や子どもの年齢によって変動するので、事前に専用窓口に問い合わせておくと良いです。

母子寮や公営住宅を検討するのもアリ

公的貸付でもお金が足りないという人は、普通の賃貸物件ではなく、自治体が運営する「母子寮」や「公営住宅」を検討するのもアリです。

低所得者向けの賃貸となっており、前年度の収入によって家賃が決められますが、都内でも家賃3万円ほどです。条件によっては無料になる場合もあります。

生活保護は最終手段と考えるべき

生活保護は最終手段と考えたほうが良いです。シングルマザー向けの公的制度の大半が、生活保護を受けていないことを条件としているからです。

そもそも生活保護とは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための国の制度です。金額は家庭状況や自治体によって変わりますが、月15～18万円ほどの支援を受けられます。

子どもは「公立」の学校がおすすめ

子どもの学校は「公立」がおすすめです。その理由は「学費が安い」「就学援助制度を受けられる」からです。

以下は、文部科学省の「平成30年度の学習費調査」の結果をまとめたものです。すべて年間総額です。

	公立	私立
幼稚園	22万3,647円	52万7,916円
小学校	32万1,281円	159万8,691円
中学校	48万8,397円	140万6,433円

義務教育の間だけでも、公立と私立の学費の差が約250万円もあります。金額を見るだけ、シングルマザーの家庭が公立のほうが良いとわかります。

自治体によっては公立の学費が1部免除になる

公立は、自治体が運営する学校です。自治体によっては、ひとり親支援制度の1つとして、収入に応じて学費が1部免除になる制度を設けている場合があります。

少しでも費用負担を減らしたいと考えるのであれば、公立の学校に入学させるべきです。

離婚なら相手から養育費を貰うべき

離婚が原因で母子家庭になった場合は、相手の男性から養育費をもらうべきです。

養育費の金額は、自分の収入、相手の収入、子どもの人数や年齢によって変わりますが、毎月5万円ほどが目安です。以下のような費用が、養育費の範囲です。

離婚をしていても父親には子どもを育てるための費用を出す義務があります。直接連絡を取って養育費の支払いを求めるだけで、役所での手続きは不要です。

支払いを拒否された場合は、家庭裁判所で調停を申し立てます。調停の申し立てにも応じてくれない場合は「審判」という手続きで裁判所から支払い命令を出してもらえます。

未婚の場合は相手からの認知が必要

未婚のままシングルマザーになった場合は、離婚のケースと違って必ず養育費を受け取れるわけではありません。

子どもの父親であることを相手の男性に認知してもらう必要があります。

親子関係を認めてくれない場合は、家庭裁判所で認知調停をしましょう。調停を通しても関係を認めてくれない場合は、DNA鑑定などをする認知訴訟という裁判で訴えます。

ただし、DNAの鑑定を拒否されたり、母親に問題があった場合は裁判でも負けるリスクがあります。

民法改正で養育費を回収しやすくなった

民法改正により2020年4月1日から「第三者からの情報取得手続」という新しい制度が始まるため、養育費の回収がしやすくなりました。

第三者からの情報取得手続は、裁判所から市町村や年金事務所に照会をして、相手の勤務先や口座が分かります。

なお、民法169条で「定期給付債権の時効は5年」と定められています。5年前の養育費は回収できない可能性が高いので、早めに手続きをした方が良いです。

母子家庭がラクにお部屋を探す方法

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、深夜0時まで営業しているので、育児が忙しくて不動産屋に行く暇がない、子どもを寝かせてからゆっくり探したい人にとくにおすすめです！

来店不要でチャットやLINEでやりとりするので、対面で話しにくいことも気軽に相談しやすいです。

審査が不安なら、その旨を伝えるだけで通過しやすいお部屋を紹介してくれます。保証会社がどこかも直接確認してくれるので、審査が緩い独立系保証会社のお部屋に絞って探せます。

女性スタッフが多数在籍しているので、女性特有の悩みや子育ての悩みにも親身に回答してくれて便利です。是非試してみてください。