「UR賃貸の入居条件は？」
「申込資格や審査が厳しいって本当？」

UR賃貸は礼金や仲介手数料が不要で借りられるので人気です。しかし、UR賃貸に入居するには、一般の賃貸物件にはない申込条件を満たす必要があります…。

そこで当記事では、UR賃貸の入居条件や申込資格について解説していきます。収入の基準額や、条件に満たない場合の特例についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

当サイトが運営する「イエプラ」は、UR賃貸の提携店です。普通の賃貸物件だけでなく、団地の提案も可能です。わかりにくい申し込み条件も丁寧に説明してくれます。

そもそもUR賃貸とは

UR都市機構が運営する公共住宅

UR賃貸とは「UR都市機構(都市再生機構)」という独立行政法人が運営している公共住宅(団地)のことです。

UR都市機構は前身の「日本住宅公団」から半世紀以上に渡って、賃貸物件の建設や管理をおこなっています。

2022年3月末時点で、全国に約71万戸以上を管理しています。「公団住宅」と呼ばれることもあり、主に団地のような集合住宅を取り扱っています。

リノベーション物件やタワマンタイプが増えている

UR賃貸は団地の「古くて住みづらい」というイメージを払拭するように、きれいにリノベーションされたお部屋や、タワーマンションタイプの物件が増えています。

最新設備が揃ったお部屋や、住みやすい間取りに改修したお部屋などさまざまです。現代の暮らしに適したお部屋を選べるので、若い世代の単身者やファミリーなどに人気です。

UR賃貸は入居条件が厳しい

審査はなく申込資格を満たす必要がある

UR賃貸は一般的な賃貸物件のような入居審査はなく、代わりに申込資格が設けられています。「申し込み＝入居審査」という認識です。

申込資格の基準を満たすことでUR賃貸への申し込みが可能です。ただし、申込資格の基準が厳しく、申し込む前に落とされてしまう人が多いです。

申し込みのハードルが高い理由は、UR賃貸は国が運営している公共住宅だからです。トラブルを未然に防ぐために入居資格の条件を厳しめに設定しています。

UR賃貸の入居条件は主に5つある

UR賃貸の入居条件が厳しいと言われる原因は、主に収入基準が高いことです。

一般的な賃貸物件の審査で求められる目安よりも高いので、収入に余裕のある人が申し込む傾向にあります。

UR賃貸の入居条件について詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。

提携の不動産屋なら申し込み条件を把握している

UR賃貸と提携している不動産屋は、申し込み条件について相談可能です。UR賃貸と密にやり取りをしていますし、過去の申し込み経験があるからです。

当サイトが運営するネット上の不動産屋「イエプラ」も、UR賃貸と提携しています。来店不要でLINEから気軽に相談できます。

普通の賃貸物件と比較できますし、団地並みに初期費用が安いお部屋が出てくる可能性もあります。ぜひ試してみてください。

なお、イエプラは仲介手数料が基本無料です。家賃によっては、10万円以上も初期費用が安くなります。費用を抑えて引っ越したい人にもおすすめです。

申込者本人の平均月収額が基準以上あるか

基準月収額は家賃の4倍以上

	家賃	基準月収額
単身者	6.25万円未満	家賃額の4倍以上
	6.25万円～20万円未満	25万円以上(固定)
	20万円以上	40万円以上(固定)
世帯	8.25万円未満	家賃額の4倍以上
	8.25万円～20万円未満	33万円以上(固定)
	20万円以上	40万円以上(固定)

UR賃貸の収入基準は「家賃の4倍以上の平均月収」があるかどうかです。申し込みするお部屋の家賃によって基準が変わります。

一人暮らしで6.25万円以上のお部屋、世帯で8.25万円以上のお部屋を申し込む場合は、UR賃貸が指定する額以上の月収が必要になります。

1年間の合計収入を割った額で判断する

「平均月収額」は、直近1年間の収入(年収)を12で割った金額のことです。直近の年収が300万円なら、平均月収額は25万円になります。

「月収」で判断されるので、ボーナスや年金、勤務先からの手当てなども含まれます。「手取り」の金額では判断されません。

一般的な賃貸よりも収入基準が厳しい

UR賃貸は、一般的な賃貸物件と比べると収入基準が厳しく設定されています。

一般的な賃貸物件の入居審査では、家賃の「36倍以上の年収」が目安です。月収で考えると、家賃の「3分の1以上」あれば審査に通過すると言われています。

しかし、UR賃貸では基本的に家賃の4倍以上の月収が必要です。ある程度収入に余裕がないと、基準をクリアするのが難しいです。

収入基準が心配なら一般的な賃貸も探すべき

「UR賃貸の条件をクリアできるか不安」という人は、一般的な賃貸も並行して探したほうが良いです。お部屋探しの幅を広げたほうが、希望条件にあったお部屋を見つけやすいです。

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、来店不要でLINEから気軽に相談できます。

一般的な賃貸に加えて、UR賃貸のお部屋も紹介できるので、プロのスタッフが住みやすい物件を提案してくれます。

夜23時まで営業しているので、仕事終わりに相談したい人や、日中に不動産屋に来店できない人におすすめです。

基準月収額に満たなくても入居できることがある

家賃等を一括払いする「一時払い制度」

一時払い制度とは、一定期間の家賃等を一括で前払いする制度です。一括で支払う期間は、1年～10年のうち1年単位で決められます。

一時払い制度を利用した場合は、賃貸契約とは別に「家賃等の一時払い契約」を結びます。やむを得ない場合以外は、一時払い契約を途中で解約できません。

一時払いした期間が終了後は、再び一時払い契約をおこなうか、従来通り指定の口座に毎月の家賃を振り込むか選択できます。

十分な預貯金を示す「貯金基準制度」

貯蓄基準制度とは、貯金額が家賃の100倍以上ある人が利用できる制度です。個人名義の口座残高が、家賃の100倍以上であることが求められます。

たとえば、家賃7万円のお部屋を借りたい場合は「700万円以上」の貯金が必要です。貯金額がクリアできれば、平均月収の基準に満たなくても申し込みできます。

特例の収入基準を満たして申し込む

平均月収額が基準の2分の1以上ある場合

収入が満たなくても、基準月収額の2分の1以上ある場合は、親族や勤務先などから不足分を補える支援があれば申し込みできます。

同居する親族がいる場合は、収入を合算して基準額を超えれば大丈夫です。また、同居を伴わない親族から、基準額に満たない分を補助してもらえる場合でも申し込み可能です。

貯蓄額が基準の2分の1以上ある場合

預貯金が家賃の50倍以上ある場合は、親族の貯蓄と合算して100倍以上になれば申し込み可能です。

また、同居を伴わない親族から補助を受けて貯蓄の基準額を超えればOKです。

一時的に不足分を支援してもらえないか相談してみると良いです。

入居者が高齢者や父子母子世帯などの場合

対象	条件
高齢者	・申込日時点で満60歳以上の人
障がい者	・身体障がい者手帳の交付を受けている人 ・重度の障がいがあり常時介護を要する人
父子・母子家庭	・配偶者がおらず、妊娠している単身者 ・満20歳未満の子どもがいて、同居かつ扶養している配偶者がいない人
学生	・満18歳以上で大学、専門学校、専修学校に在学する人

高齢者や障がい者、父子・母子家庭などは平均月収額、または貯蓄額が基準の2分の1未満でも申し込みができます。

申込者ではなく、親族がどちらかの基準を満たしていれば申し込みできます。ただし、家賃等の支払いの責任を追うことになります。いわゆる「連帯保証人」です。

親族でない人とは入居できない

同居可能な親族は6親等まで

UR賃貸は、本人もしくは6親等内の血族、3親等内の姻族との同居が許されます。6親等内血族は「はとこ」など、3親等内の姻族は「曽祖父母」や「甥・姪」までを指します。

友達とのルームシェアや、自分以外の人が住むために借りることはできません。

仮に、友人とルームシェアをしていてバレると、違約金を請求されたり、退去に追い込まれることがあります。

同棲は6ヶ月以内に結婚予定なら同居可能

同居者は原則として親族のみですが、6ヶ月以内に結婚予定があるカップルはUR賃貸で同棲できます。6ヶ月という期間が設けられているので注意してください。

カップルで申し込む場合は、UR都市再生機構が指定する「婚約届」を提出する必要があります。申し込み時に婚姻届の提出予定日を聞かれることがあります。

常時介護者は親族の同居が必須

身体的もしくは精神的に障がいがあって常に介護が必要な人は、親族と同居が必須です。単身での入居はできません。

ただし、介護サービスなどの献身的な介護を受けている場合は、例外的に単身でも申し込みできることがあります。事前に窓口に相談しておきましょう。

基準を満たせば外国籍や単身赴任の人でも住める

外国籍の人が申し込みできる条件

日本に10年以上住んでいて永住権を持っている人、もしくは「外交」や「公用」の在留資格を持っている外国籍の人は申し込みできます。

「特別永住者」「中長期在留者」の人は証明書の提出が必須です。申し込みの際は必ず用意しておきましょう。

単身赴任の人は条件付きで入居できる

申し込み者本人が単身赴任でUR賃貸に住めない場合でも申し込みできます。ただし、残りの家族がUR賃貸に住まなくてはいけません。

また、条件として単身赴任後の勤務先が、UR賃貸の最寄から片道2時間以上の離れている必要があります。条件はエリアや物件によって違うので、事前に確認してください。

入居可能日から1ヶ月以内の入居が必須

申し込みのタイミングに注意する

契約後、世帯全員がUR賃貸が決める入居可能日から1ヶ月以内に入居できることが前提です。申し込みだけして、簡単にキャンセルされるのを防ぐためです。

早めに契約してしまって「期限内に引っ越しできない」ということがないように、申し込みのタイミングに注意してください。

ただし、申込者が単身赴任の場合は、赴任先などの状況を考慮して例外が認められることがあります。

トラブルに発展するリスクがある人は申し込みできない

騒音などでほかの入居者に迷惑をかける、執拗にクレームの連絡を入れるなど、入居後に円満な生活を送れないと判断された場合は申し込みできません。

常識があって、周りの住民への配慮ができる人は問題ありません。

日頃から大きな音を出す、ヒステリックになる傾向があるなど、トラブルにつながるような人は注意してください。

UR賃貸のサービスや物件の特徴

一般的な賃貸より初期費用が安い

	一般的な賃貸	UR賃貸
家賃(翌月分)	60,000円	0円
共益費(翌月分)	5,000円	0円
日割り家賃(半月分)	30,000円	30,000円
日割り共益費(半月分)	2,500円	2,500円
敷金	60,000円	120,000円
礼金	60,000円	0円
仲介手数料	66,000円	0円
火災保険料	15,000円	0円(任意加入)
保証会社利用料	30,000円	0円
鍵交換費用	15,000円	0円
合計	343,500円	152,500円

※15日入居の場合(オプション費用などは除く)

一般的な賃貸物件の場合、初期費用は家賃の4.5～5ヶ月分ほど必要です。UR賃貸であれば、家賃の3ヶ月分ほどで済みます。

UR賃貸は礼金や仲介手数料が不要です。家賃保証会社を利用しないので、保証会社利用料も請求されません。

割引プランが充実している

UR賃貸は割引プランが豊富です。とくに子育て世帯への割引が充実しています。

内容は基本的に家賃の割引です。なかには併用できる割引があるので、一般的な賃貸よりもお得に住める可能性があります。

家賃の支払いでポンタポイントが貯まる

UR賃貸は家賃500円の支払いに付き、ポンタポイントが1ポイント貯まります。さらに子どもがいる家庭は、子どもが誕生日を迎える度にポンタポイントが付与されます。

貯まったポンタポイントは、コンビニやスーパーなど普段のお買い物で使えます。

ポイントを受け取るためには契約後に手続きが必要です。忘れずに手続きしましょう。

保証人と更新料が不要

UR賃貸の大きなメリットは保証人と更新料が不要なことです。

一般的な賃貸のように、連帯保証人を立てなくても借りられます。連帯保証人の住民票などの書類を用意する手間がなく手続きが簡単です。

UR賃貸の契約は1年ごとに自動更新され、更新料の支払いは必要ありません。長く住み続けるなら、一般的な賃貸物件よりもお得です。

退去時の原状回復費が明確

UR賃貸は原状回復費の負担区分が書類に明記されています。具体的にでわかりやすいのでトラブルになりにくいです。

一般的な賃貸物件では負担区分が曖昧になっていることがあります。退去費用の高額請求などのトラブルになるケースも珍しくありません。

物件によって異なりますが、UR賃貸は原状回復費が安いです。一般的な賃貸物件の原状回復費は家賃2～3ヶ月分ほどですが、UR賃貸は約1.5～2.5万円で済むことが多いです。

耐震性に優れる物件が多い

UR賃貸のほとんどが、RC造またはSRC造という建物構造で作られています。どちらも耐震性や耐火性に優れた建物構造です。

築年数が古い建物に関しては、新しい耐震基準に合わせるための工事や、振動を緩和する装置の設置などがされています。

実際に阪神・淡路大震災や東日本大震災の時でも、UR賃貸の建物は人命に危険を及ぼすような大きな被害を受けていません。

敷地やお部屋の面積が広い

UR賃貸の物件は、主に敷地に余裕がある都心近郊に建てられています。物件によっては敷地内に公園やスーパー、保育園などが整備されていて住環境が整っています。

また、お部屋にゆとりがあり、専有面積が大きいことが特徴です。荷物が多い人や、ゆったりと生活したい人におすすめです。

▶UR賃貸のメリットやデメリットの詳しい解説

UR賃貸に向いている人の特徴

収入に余裕がある人や初期費用を抑えたい人におすすめ

UR賃貸は申し込みの収入や貯蓄に関する基準が厳しいことから、ある程度お金に余裕がある人でないと入居は難しいです。

ただ、収入基準さえクリアできればUR賃貸に住むメリットは多いです。一般的な賃貸よりも初期費用を抑えられるうえ、退去費用でトラブルになることも少ないです。

UR賃貸はファミリー層に人気なイメージがありますが、一人暮らし向けのお部屋も揃っています。単身のお部屋探しにもおすすめです。

UR賃貸は加盟店の不動産屋で探すと良い

UR賃貸は加盟店になっている不動産屋で探すと良いです。当サイト運営の「イエプラ」でなら、UR賃貸も普通の物件も一緒に探せます。

さらに、イエプラは仲介手数料が基本0円です。およそ家賃1ヶ月分の初期費用をまるっと節約できます。

家賃によっては10万円以上も安くなるので、浮いたお金で新生活の家具家電を揃えられます。費用を抑えて引っ越したい人は、ぜひ利用してみてください。

UR賃貸の審査条件や入居に関するよくある質問

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家賃によっては10万円以上も安くなるので、浮いたお金で新生活の家具家電を揃えられます。費用を抑えて引っ越したい人は、ぜひ利用してみてください。

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