「UR賃貸の入居条件は?」
「申込資格や審査が厳しいって本当?」
UR賃貸は礼金や仲介手数料が不要で借りられるので人気です。しかし、UR賃貸に入居するには、一般の賃貸物件にはない申込条件を満たす必要があります…。
そこで当記事では、UR賃貸の入居条件や申込資格について解説していきます。収入の基準額や、条件に満たない場合の特例についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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- 収入は家賃の4倍以上の月収が必要!
- 収入基準が厳しい人は、並行して一般的な賃貸も探すべき
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不動産屋「家AGENT」
池袋店 店長
「家AGENT」池袋店の店長で、賃貸業界歴10年以上です。管理職になる前の年間接客件数は380~400件と経験豊富です。お部屋探しに関して、設備や費用などの悩みも的確にアドバイスしています。
そもそもUR賃貸とは
UR都市機構が運営する公共住宅
UR賃貸とは「UR都市機構(都市再生機構)」という独立行政法人が運営している公共住宅(団地)のことです。
UR都市機構は前身の「日本住宅公団」から半世紀以上に渡って、賃貸物件の建設や管理をおこなっています。
2022年3月末時点で、全国に約71万戸以上を管理しています。「公団住宅」と呼ばれることもあり、主に団地のような集合住宅を取り扱っています。
リノベーション物件やタワマンタイプが増えている
UR賃貸は団地の「古くて住みづらい」というイメージを払拭するように、きれいにリノベーションされたお部屋や、タワーマンションタイプの物件が増えています。
最新設備が揃ったお部屋や、住みやすい間取りに改修したお部屋などさまざまです。現代の暮らしに適したお部屋を選べるので、若い世代の単身者やファミリーなどに人気です。
UR賃貸は入居条件が厳しい
審査はなく申込資格を満たす必要がある
UR賃貸は一般的な賃貸物件のような入居審査はなく、代わりに申込資格が設けられています。「申し込み=入居審査」という認識です。
申込資格の基準を満たすことでUR賃貸への申し込みが可能です。ただし、申込資格の基準が厳しく、申し込む前に落とされてしまう人が多いです。
申し込みのハードルが高い理由は、UR賃貸は国が運営している公共住宅だからです。トラブルを未然に防ぐために入居資格の条件を厳しめに設定しています。
UR賃貸の入居条件は主に5つある
- 基準月収額以上の収入がある
- 国内で居住するための住宅を必要としている
- 単身者または親族と同居する人
- 入居可能日から1ヶ月以内に入居できて円満な生活ができる人
- 暴力団員など反社会的勢力の関係者ではない
UR賃貸の入居条件が厳しいと言われる原因は、主に収入基準が高いことです。
一般的な賃貸物件の審査で求められる目安よりも高いので、収入に余裕のある人が申し込む傾向にあります。
UR賃貸の入居条件について詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。
申込者本人の平均月収額が基準以上あるか
基準月収額は家賃の4倍以上
家賃 | 基準月収額 | |
---|---|---|
単身者 | 6.25万円未満 | 家賃額の4倍以上 |
6.25万円~20万円未満 | 25万円以上(固定) | |
20万円以上 | 40万円以上(固定) | |
世帯 | 8.25万円未満 | 家賃額の4倍以上 |
8.25万円~20万円未満 | 33万円以上(固定) | |
20万円以上 | 40万円以上(固定) |
UR賃貸の収入基準は「家賃の4倍以上の平均月収」があるかどうかです。申し込みするお部屋の家賃によって基準が変わります。
一人暮らしで6.25万円以上のお部屋、世帯で8.25万円以上のお部屋を申し込む場合は、UR賃貸が指定する額以上の月収が必要になります。
1年間の合計収入を割った額で判断する
「平均月収額」は、直近1年間の収入(年収)を12で割った金額のことです。直近の年収が300万円なら、平均月収額は25万円になります。
「月収」で判断されるので、ボーナスや年金、勤務先からの手当てなども含まれます。「手取り」の金額では判断されません。
一般的な賃貸よりも収入基準が厳しい
UR賃貸は、一般的な賃貸物件と比べると収入基準が厳しく設定されています。
一般的な賃貸物件の入居審査では、家賃の「36倍以上の年収」が目安です。月収で考えると、家賃の「3分の1以上」あれば審査に通過すると言われています。
しかし、UR賃貸では基本的に家賃の4倍以上の月収が必要です。ある程度収入に余裕がないと、基準をクリアするのが難しいです。
基準月収額に満たなくても入居できることがある
- ・家賃等の一時払い制度
- ・貯蓄基準制度
- ・収入基準の特例
- ※いずれかの制度を利用、または特例に当てはまれば申し込み可能
家賃等を一括払いする「一時払い制度」
一時払い制度とは、一定期間の家賃等を一括で前払いする制度です。一括で支払う期間は、1年~10年のうち1年単位で決められます。
一時払い制度を利用した場合は、賃貸契約とは別に「家賃等の一時払い契約」を結びます。やむを得ない場合以外は、一時払い契約を途中で解約できません。
一時払いした期間が終了後は、再び一時払い契約をおこなうか、従来通り指定の口座に毎月の家賃を振り込むか選択できます。
十分な預貯金を示す「貯金基準制度」
貯蓄基準制度とは、貯金額が家賃の100倍以上ある人が利用できる制度です。個人名義の口座残高が、家賃の100倍以上であることが求められます。
たとえば、家賃7万円のお部屋を借りたい場合は「700万円以上」の貯金が必要です。貯金額がクリアできれば、平均月収の基準に満たなくても申し込みできます。
特例の収入基準を満たして申し込む
- ・平均月収額が基準の2分の1以上ある場合
- ・貯蓄額が基準の2分の1以上ある場合
- ・入居者が高齢者や父子母子世帯などの場合
平均月収額が基準の2分の1以上ある場合
収入が満たなくても、基準月収額の2分の1以上ある場合は、親族や勤務先などから不足分を補える支援があれば申し込みできます。
同居する親族がいる場合は、収入を合算して基準額を超えれば大丈夫です。また、同居を伴わない親族から、基準額に満たない分を補助してもらえる場合でも申し込み可能です。
貯蓄額が基準の2分の1以上ある場合
預貯金が家賃の50倍以上ある場合は、親族の貯蓄と合算して100倍以上になれば申し込み可能です。
また、同居を伴わない親族から補助を受けて貯蓄の基準額を超えればOKです。
一時的に不足分を支援してもらえないか相談してみると良いです。
入居者が高齢者や父子母子世帯などの場合
対象 | 条件 |
---|---|
高齢者 | ・申込日時点で満60歳以上の人 |
障がい者 |
・身体障がい者手帳の交付を受けている人 ・重度の障がいがあり常時介護を要する人 |
父子・母子家庭 |
・配偶者がおらず、妊娠している単身者 ・満20歳未満の子どもがいて、同居かつ扶養している配偶者がいない人 |
学生 |
・満18歳以上で大学、専門学校、専修学校に在学する人 |
高齢者や障がい者、父子・母子家庭などは平均月収額、または貯蓄額が基準の2分の1未満でも申し込みができます。
申込者ではなく、親族がどちらかの基準を満たしていれば申し込みできます。ただし、家賃等の支払いの責任を追うことになります。いわゆる「連帯保証人」です。
親族でない人とは入居できない
同居可能な親族は6親等まで
UR賃貸は、本人もしくは6親等内の血族、3親等内の姻族との同居が許されます。6親等内血族は「はとこ」など、3親等内の姻族は「曽祖父母」や「甥・姪」までを指します。
友達とのルームシェアや、自分以外の人が住むために借りることはできません。
仮に、友人とルームシェアをしていてバレると、違約金を請求されたり、退去に追い込まれることがあります。
同棲は6ヶ月以内に結婚予定なら同居可能
同居者は原則として親族のみですが、6ヶ月以内に結婚予定があるカップルはUR賃貸で同棲できます。6ヶ月という期間が設けられているので注意してください。
カップルで申し込む場合は、UR都市再生機構が指定する「婚約届」を提出する必要があります。申し込み時に婚姻届の提出予定日を聞かれることがあります。
常時介護者は親族の同居が必須
身体的もしくは精神的に障がいがあって常に介護が必要な人は、親族と同居が必須です。単身での入居はできません。
ただし、介護サービスなどの献身的な介護を受けている場合は、例外的に単身でも申し込みできることがあります。事前に窓口に相談しておきましょう。
基準を満たせば外国籍や単身赴任の人でも住める
外国籍の人が申し込みできる条件
- ・在留資格が永住者、外交、公用の人
- ・特別永住者の証明ができる人
- ・中長期在留者の証明ができる人
日本に10年以上住んでいて永住権を持っている人、もしくは「外交」や「公用」の在留資格を持っている外国籍の人は申し込みできます。
「特別永住者」「中長期在留者」の人は証明書の提出が必須です。申し込みの際は必ず用意しておきましょう。
単身赴任の人は条件付きで入居できる
申し込み者本人が単身赴任でUR賃貸に住めない場合でも申し込みできます。ただし、残りの家族がUR賃貸に住まなくてはいけません。
また、条件として単身赴任後の勤務先が、UR賃貸の最寄から片道2時間以上の離れている必要があります。条件はエリアや物件によって違うので、事前に確認してください。
入居可能日から1ヶ月以内の入居が必須
申し込みのタイミングに注意する
契約後、世帯全員がUR賃貸が決める入居可能日から1ヶ月以内に入居できることが前提です。申し込みだけして、簡単にキャンセルされるのを防ぐためです。
早めに契約してしまって「期限内に引っ越しできない」ということがないように、申し込みのタイミングに注意してください。
ただし、申込者が単身赴任の場合は、赴任先などの状況を考慮して例外が認められることがあります。
トラブルに発展するリスクがある人は申し込みできない
騒音などでほかの入居者に迷惑をかける、執拗にクレームの連絡を入れるなど、入居後に円満な生活を送れないと判断された場合は申し込みできません。
常識があって、周りの住民への配慮ができる人は問題ありません。
日頃から大きな音を出す、ヒステリックになる傾向があるなど、トラブルにつながるような人は注意してください。
UR賃貸のサービスや物件の特徴
- ・一般的な賃貸より初期費用が安い
- ・割引プランが充実している
- ・家賃の支払いでポンタポイントが貯まる
- ・保証人と更新料が不要
- ・退去時の原状回復費が明確
- ・耐震性に優れる物件が多い
- ・敷地やお部屋の面積が広い
一般的な賃貸より初期費用が安い
一般的な賃貸 | UR賃貸 | |
---|---|---|
家賃(翌月分) | 60,000円 | 0円 |
共益費(翌月分) | 5,000円 | 0円 |
日割り家賃(半月分) | 30,000円 | 30,000円 |
日割り共益費(半月分) | 2,500円 | 2,500円 |
敷金 | 60,000円 | 120,000円 |
礼金 | 60,000円 | 0円 |
仲介手数料 | 66,000円 | 0円 |
火災保険料 | 15,000円 | 0円(任意加入) |
保証会社利用料 | 30,000円 | 0円 |
鍵交換費用 | 15,000円 | 0円 |
合計 | 343,500円 | 152,500円 |
※15日入居の場合(オプション費用などは除く)
一般的な賃貸物件の場合、初期費用は家賃の4.5~5ヶ月分ほど必要です。UR賃貸であれば、家賃の3ヶ月分ほどで済みます。
UR賃貸は礼金や仲介手数料が不要です。家賃保証会社を利用しないので、保証会社利用料も請求されません。
割引プランが充実している
- ・U35割
- ・近所割
- ・そのママ割
- ・子育て割
- ・URライト(定期借家)
UR賃貸は割引プランが豊富です。とくに子育て世帯への割引が充実しています。
内容は基本的に家賃の割引です。なかには併用できる割引があるので、一般的な賃貸よりもお得に住める可能性があります。
家賃の支払いでポンタポイントが貯まる
UR賃貸は家賃500円の支払いに付き、ポンタポイントが1ポイント貯まります。さらに子どもがいる家庭は、子どもが誕生日を迎える度にポンタポイントが付与されます。
貯まったポンタポイントは、コンビニやスーパーなど普段のお買い物で使えます。
ポイントを受け取るためには契約後に手続きが必要です。忘れずに手続きしましょう。
保証人と更新料が不要
UR賃貸の大きなメリットは保証人と更新料が不要なことです。
一般的な賃貸のように、連帯保証人を立てなくても借りられます。連帯保証人の住民票などの書類を用意する手間がなく手続きが簡単です。
UR賃貸の契約は1年ごとに自動更新され、更新料の支払いは必要ありません。長く住み続けるなら、一般的な賃貸物件よりもお得です。
退去時の原状回復費が明確
UR賃貸は原状回復費の負担区分が書類に明記されています。具体的にでわかりやすいのでトラブルになりにくいです。
一般的な賃貸物件では負担区分が曖昧になっていることがあります。退去費用の高額請求などのトラブルになるケースも珍しくありません。
物件によって異なりますが、UR賃貸は原状回復費が安いです。一般的な賃貸物件の原状回復費は家賃2~3ヶ月分ほどですが、UR賃貸は約1.5~2.5万円で済むことが多いです。
耐震性に優れる物件が多い
UR賃貸のほとんどが、RC造またはSRC造という建物構造で作られています。どちらも耐震性や耐火性に優れた建物構造です。
築年数が古い建物に関しては、新しい耐震基準に合わせるための工事や、振動を緩和する装置の設置などがされています。
実際に阪神・淡路大震災や東日本大震災の時でも、UR賃貸の建物は人命に危険を及ぼすような大きな被害を受けていません。
敷地やお部屋の面積が広い
UR賃貸の物件は、主に敷地に余裕がある都心近郊に建てられています。物件によっては敷地内に公園やスーパー、保育園などが整備されていて住環境が整っています。
また、お部屋にゆとりがあり、専有面積が大きいことが特徴です。荷物が多い人や、ゆったりと生活したい人におすすめです。
UR賃貸に向いている人の特徴
収入に余裕がある人や初期費用を抑えたい人におすすめ
- ・収入や貯蓄に余裕がある
- ・申込者本人や同居人になにかしらの事情がある
- ・入居費用を安くしたい
- ・子育て環境が整う物件に住みたい
- ・退去時のトラブルを避けたい
UR賃貸は申し込みの収入や貯蓄に関する基準が厳しいことから、ある程度お金に余裕がある人でないと入居は難しいです。
ただ、収入基準さえクリアできればUR賃貸に住むメリットは多いです。一般的な賃貸よりも初期費用を抑えられるうえ、退去費用でトラブルになることも少ないです。
UR賃貸はファミリー層に人気なイメージがありますが、一人暮らし向けのお部屋も揃っています。単身のお部屋探しにもおすすめです。
UR賃貸は加盟店の不動産屋で探すと良い
UR賃貸は加盟店になっている不動産屋で探すと良いです。当サイト運営の「イエプラ」でなら、UR賃貸も普通の物件も一緒に探せます。
さらに、イエプラは仲介手数料が基本0円です。およそ家賃1ヶ月分の初期費用をまるっと節約できます。
家賃によっては10万円以上も安くなるので、浮いたお金で新生活の家具家電を揃えられます。費用を抑えて引っ越したい人は、ぜひ利用してみてください。
UR賃貸の審査条件や入居に関するよくある質問
UR賃貸の入居条件に年収の基準はある?
年収ではなく月収が基準になります。
UR賃貸は申込資格として、平均月収額が基準額を超えることが条件となっています。
ただ、平均月収額は直近の年収を割ったものです。そもそもの収入が少ないと申込基準をクリアできません。
UR賃貸の家賃は高い?
一般的な賃貸よりも家賃はやや高いです。
UR賃貸は一般的な賃貸物件と比べると、約1~2割高めに設定されています。
物件周辺の住環境を整えるためのリノベーション費用や設備修理費が上乗せされている、同じような間取りでも専有面積が大きいなどが原因です。
UR賃貸の審査に落ちたらどうすればいい?
家賃が安い物件に申し込むか、普通の賃貸物件を検討しましょう。
UR賃貸に申し込めない人の多くは、収入や貯蓄額が足りていないことが原因です。より家賃が安い物件を選びましょう。
また、一般的な賃貸物件で探すことも考えてください。審査基準がUR賃貸よりも緩い物件が多いので、希望のお部屋を見つけやすいです。
UR賃貸は無職でも入居できる?
入居は難しいです。
高齢者や障がい者、学生などURが指定する条件に当てはまらない限り、無職やフリーターでの申し込みは落とされます。
貯蓄にかなり余裕がある、親族からの補助で基準をクリアできるなど、家賃を支払える能力があると判断されなければ入居できません。
UR賃貸を選ぶデメリットはある?
家賃が高い、競争率が激しいなどが挙げられます。
- ・一般的な賃貸物件より家賃が高い
- ・入居申込の条件が厳しい
- ・先着順で競争率が高い
- ・駅徒歩10分以上の物件が多い
- ・家賃を滞納すると強制退去の可能性がある
- ・原則ペットの飼育は禁止されている など
UR賃貸は抽選ではなく、一般的な賃貸と同じように先着順で決まります。
人気な物件が多いので、タイミングを逃すと希望のお部屋に申し込めない可能性があります。
UR賃貸は何ヶ月前から契約できる?
物件によって異なります。
新築物件やまだ入居中の物件など、物件によって契約可能になる時期は異なります。
UR賃貸を契約するにはどんな書類が必要?
住民所の写しや収入を証明するものが必要です。
一般的な賃貸物件と同じように、身分証明書や住民票の写し、収入を証明する源泉徴収票が必要になります。
- 関東圏の取り扱い物件が約4.8万件と豊富
- オリコン顧客満足度1位の接客サービス
- 未公開物件も紹介してもらえる
東京・神奈川・千葉・埼玉の部屋探しには、アエラス(AERAS)がおすすめです。
アエラスは1996年に池袋西口店をオープンしてから28年間にわたって拡大を続け、2024年現在ではグループ全体で67店舗を展開しています。
また、2023年、2024年のオリコン顧客満足度ランキング(賃貸情報店舗 東京都)で第1位を受賞しており、利用者からの評判も良いです。
他社が掲載している物件もまとめて紹介してもらえる
アエラスは、他の不動産屋が掲載している物件もまとめて調査し、紹介してくれます。複数の不動産屋に行かなくても、一度にすべて紹介してもらえるのは大きなメリットです。
また、ホームズやSUUMOなどに掲載されていない、いわゆる「未公開物件」も数多く扱っています。主要駅の駅前に店舗を構えているため、内見にも行きやすいです。
初期費用の分割払いに対応している
アエラスは、初期費用の分割払いサービスを全店舗でおこなっています。普段、現金よりもカード払いがメインという人でも安心です。
分割する金額は初期費用の全額または足りない分から選べるので、引越しの負担を減らしたい人にもおすすめです。関東の物件を探している人は、LINEで来店の予約や相談ができるので、登録してみてください!