「アリバイ会社は賃貸の審査時にバレる？」
「ダミー会社を使うリスクって？」

アリバイ会社とは、審査に通りやすい勤務先情報や雇用形態を提供する会社です。無職・水商売・風俗業・自営業など、審査に落ちやすい人たちに人気です。

しかし、アリバイ会社(在籍会社)を使って賃貸審査を受けるのは危険です。バレると審査に落ちたり、最悪の場合訴えられることも…。

そこで当記事では、アリバイ会社を賃貸審査で使うリスクを解説します。アリバイ会社なしで賃貸審査に通るコツもまとめたので、ぜひ参考にしてください。

そもそもアリバイ会社とは

ウソの勤務先情報を提供する会社のこと

アリバイ会社とは、ウソの勤務先情報・年収・雇用形態を提供する会社のことです。まるで利用者が、用意された勤務先で働いているかのように偽ります。

以前は、法人登記だけ済ませた架空の会社が用意されていました。2023年現在は、帝国データバンクの登録を済ませていたり、実店舗を持つ会社が増えてきています。

実際に営業している企業情報を用意するため、アリバイ会社の利用がバレにくいといった仕組みです。年々、手口が巧妙化してきているのが特徴です。

アリバイ会社のサービス内容

上記には、アリバイ会社で利用できるサービス内容をまとめました。主に、ウソの収入証明書を発行してもらえます。源泉徴収票や内定通知書といった書類です。

勤務先への在籍確認があっても、アリバイ会社が対応してくれます。「外出中のため後ほど折り返します」といった具合です。個人の携帯電話へ転送することも可能です。

プライバシー保護の観点から、在籍確認する不動産屋は減っています。確認するのは、社会保険証の表面にある会社名だけです。国民保険証だと会社名がないので電話が入ります。

アリバイ会社の料金目安

	費用の相場
登録料	10,000～20,000円
必要書類の作成	5,000～10,000円
在籍確認の電話対応	5,000～10,000円
緊急連絡先の代行	5,000～10,000円
保証人の紹介サービス	家賃の約80%

アリバイ会社の利用時には、依頼する内容に応じて料金が発生します。必要書類の作成や在籍確認の電話対応なら、相場はそれぞれ5千～1万円です。

保証人の紹介サービスまで利用すると、家賃の約80%が別途かかります。家賃6万円のお部屋だと、4.8万円が追加で必要です。

アリバイ会社は賃貸の審査時によく利用される

入居審査に通らないと賃貸が借りられないため

アリバイ会社は、賃貸の入居審査でよく利用されます。入居審査に通らないと賃貸は借りられないからです。

弊社「家AGENT」では、アリバイ会社を利用した男女100人にアンケート調査をおこないました。利用目的で「賃貸審査のため」と答えた人は約52%で、半数以上なのが分かります。

入居審査では、主に家賃の支払い能力をチェックされます。基準になるのは、年収・職業・雇用形態などです。総合的に見て「支払いの能力が低い」と判断されると、審査に落ちます。

他には、緊急連絡先(連帯保証人)及び本人との続柄も申告しなければいけません。自分との関係性が遠い人ほど、審査が不利になります。

無職や水商売などは入居審査に不利

	審査通過率
無職・水商売	5～10%
アルバイト・パート	20～30%
自営業	50～60%
非正規雇用・契約社員	70～80%
正社員・公務員	90～99%

賃貸の入居審査において、無職や水商売の通過率は5～10%とかなり低いです。収入や雇用形態が不安定だからです。アルバイトやパートも通過率は20～30%で、有利とは言えません。

審査の通過率が低い雇用形態ほど、アリバイ会社を利用しがちです。収入が安定した正社員の情報をもらえれば、ほぼ確実に審査に通るからです。

アリバイ会社を賃貸審査で利用するリスク

利用がバレたら虚偽申告で審査に落ちる

アリバイ会社の利用がバレると、賃貸の審査に落ちます。虚偽申告に該当するからです。申し込み時には、正確な情報を申告する必要があります。

バレる原因は様々です。内定通知書を見て、入社日のあとに入居を希望しているといった事例です。不動産屋も不正入居を防ぐため、書類チェックは厳重におこなっています。

アリバイ会社の利用がバレると他のお部屋も借りられなくなる

アリバイ会社を使ったのがバレると、他のお部屋も借りられなくなります。審査の関係者にブラックリスト登録されるからです。

虚偽申告の発覚から5～10年間は、申し込んだ保証会社・管理会社・大家さんの関係する物件に住めなくなってしまいます。

詐欺行為として訴えられる

アリバイ会社の利用がバレると、入居前なら詐欺未遂罪、契約後なら詐欺罪で訴えられます。仮に裁判で有罪になると、5～10年の懲役刑に処せられます。

訴えられるケースは稀ですが、家賃滞納などの悪質な行為が重なると本当に訴えられます。過去には逮捕された人もいるので、アリバイ会社を安易に使うのは避けるべきです。

強制退去させられる

入居後に管理会社や大家さんにバレると、お部屋を強制退去させられます。即日退去してほしいと言われることもあります。

ほとんどの賃貸契約書には「入居申込書の内容に虚偽の事実が認められた場合は契約を解除する」といった記載があります。

初期費用は返金されず、さらに家賃の1～3ヶ月分の違約金を請求される可能性が高いです。アリバイ会社は、使うメリットよりもリスクのほうが大きいです。

アリバイ会社なしで賃貸を借りる方法

1.家賃をできるだけ抑えて探す

	手取り4分の1	手取り3分の1
手取り13万円	約32,500円	約43,000円
手取り14万円	約35,000円	約46,000円
手取り15万円	約37,500円	約50,000円
手取り16万円	約40,000円	約53,000円
手取り17万円	約42,500円	約56,000円
手取り18万円	約45,000円	約60,000円
手取り19万円	約47,500円	約63,000円
手取り20万円	約50,000円	約66,000円

アリバイ会社を使わずに探すなら、できるだけ家賃を抑えてください。「月の手取り4分の1」まで抑えれば、アリバイ会社を使わず審査に通る物件は見つかります。

手取りとは、税金や社会保険料を引いて手元に残るお金のことです。実際に使えるお金から決めれば、入居後の生活に余裕が生まれます。

無職で十分な貯金があるなら「預貯金審査」で申し込むのもアリです。家賃2年分(24ヶ月分)など一定の預貯金があれば、アリバイ会社を使わずにお部屋を借りられます。

2.審査が緩い保証会社を使う

アリバイ会社なしで賃貸を探すなら、審査が緩い保証会社を使ってください。「独立系」に分類される保証会社であれば、無職や水商売でも通る可能性が高いです。

保証会社は「信販系」「LICC系」「独立系」の3つに分けられます。信販系はクレジットの滞納などで「信用情報」に傷があると通りません。LICC系は家賃滞納歴に厳しいです。

代表的な独立系の保証会社一覧

上記には、審査基準が緩い独立系の保証会社をまとめました。月の手取り3分の1までの家賃なら通常は審査に通ります。

中でも審査が通りやすい保証会社は「フォーシーズ」です。通過率は98%で、業界内では「最後の砦(とりで)」と呼ばれています。

ただし、保証会社は自分の好きに選べません。物件ごとに指定されているからです。不動産屋に頼めば、独立系の保証会社が使える物件に絞ってくれます。

3.収入のある連帯保証人を立てる

アリバイ会社を使わずに賃貸を借りるには、収入の安定した連帯保証人を立ててください。本人だけでは不十分だった支払い能力を底上げできます。

連帯保証人が立てられると大家さんにとってメリットが大きいです。金銭的なフォローに加えて、本人が入居トラブルを起こした際は責任を取ってもらえるからです。

4.親族に代理契約をお願いする

アリバイ会社なしで賃貸を借りたい人は「代理契約」で進めるのも手です。契約者が変われば、入居者本人の情報は重視されません。

「代理契約」とは、入居者以外の親族で審査・契約する方法です。ブラックリストなど、本人名義での契約が難しいときに使われます。

アリバイ会社を賃貸審査で使いたい人のよくある質問

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