お部屋探しのコツや知識まとめブログ|Rooch(ルーチ)
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賃貸の連帯保証人になれる条件って何?なれないのはどんな人?

連帯保証人の条件とは?のイメージイラスト

賃貸の連帯保証人の条件って何?といった疑問を解決します。

連帯保証人になれる人や年収についてを紹介します。保証人との違いや必要書類、連帯保証人がいない場合についても徹底解説します。

この記事は、宅地建物取引士で現役の賃貸営業をしている豊田さんに監修して頂きました。

監修 豊田 明
不動産屋「家AGENT」の営業マン
宅地建物取引士

賃貸の仲介会社「家AGENT」の現役の営業マン。宅地建物取引士の資格を取得している。営業マンとしての経験と専門知識を活かして、お部屋探しや入居審査についての不安や疑問を解決しています。

賃貸物件の連帯保証人とは

賃貸物件の連帯保証人とは、借主が家賃の滞納などで支払えない時に本人に代わって支払いをする人です。借主と同じ責任を負うことになります。

借主が滞納していた場合、借主の代わりに費用を代わりに払う必要があります。仮に借主に貯金などがあっても、連帯保証人は支払いを拒否できません。

連帯保証人と保証人との違い

保証人は連帯保証人と違い、保証人には民法で「催告の抗弁権」と呼ばれる権利が認められています。

借主に支払い能力が残っている場合には「先に本人に請求してほしい」と主張できます。

借主がどうしても支払えないときだけ代わりに支払えば良いので、連帯保証人よりも責任が軽いです。

ただし、賃貸契約の場合は保証人ではなく「連帯保証人」が求められることがほとんどです。

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連帯保証人の条件は2つある

連帯保証人の条件は「借主と近い親族であること」「安定した収入があること」の2つです。それぞれ詳しく解説していきます。

借主に近い親族であること

近い親族とは、親や子ども、兄弟姉妹、祖父母、孫です。契約者により近い親族ほど、入居審査に通りやすくなります。

審査の通りやすさ
(60歳以下の場合)
父親・母親
子ども
兄弟・姉妹
祖父・祖母
甥・姪
豊田さんのアイコン 豊田
契約者に近い親族であっても、夫や妻のように入居者と一緒に暮らす人は連帯保証人になれません。

家賃の36倍の年収があるか

連帯保証人に求められる収入面での条件は、家賃の36倍の年収です。

以下の表では、家賃7~12万円の物件で必要な年収の目安を表にまとめました。参考にしてください。

年収
家賃7万円 252万円以上
家賃8万円 288万円以上
家賃9万円 324万円以上
家賃10万円 360万円以上
家賃11万円 396万円以上
家賃12万円 432万円以上

続柄や年収に問題がなくても、勤め先の企業や勤続年数によっては審査に落ちる可能性もあります。

連帯保証人の条件を決めるのは大家さんなので、物件によって違いがあります。不安な人は不動産屋に相談してみましょう。

連帯保証人になれない人の特徴

以下に当てはまる人は連帯保証人にはなれない可能性が高いです。誰に頼んだら良いのかわからない人は参考にしてください。

  • ・一緒に住む親族
  • ・海外に住んでいる親族
  • ・定年退職済みの親
  • ・友人や上司
  • ・無職の人

続柄や年収に問題がなくても、海外に住んでいる親族は連帯保証人として認めない場合が多いです。海外転出していると、印鑑登録証明書の提出が難しいからです。

親族が海外に住んでいる場合は、後ほど紹介する「連帯保証人を立てられない場合の対処方法」を試してみてください。

ちなみに定年退職済みの親の場合、年金を受け取っていれば定期的な収入があるとみなされ連帯保証人になれる可能性があります。

借主本人の年収に問題がなければ、年金生活の親でも問題なく審査に通ることが多いので不動産屋に相談してみましょう。

▶定年後の親が連帯保証人になれるケースの解説はこちら

審査が不安なら不動産屋に相談するべき

「連帯保証人を誰に頼んだら良いのかわからない」「収入が少ない」など、入居審査に不安があるなら不動産屋に相談するべきです。プロが審査に通るようにサポートしてくれます。

気軽に相談するならネット上の不動産屋「イエプラ」がおすすめです。チャットやLINEでやり取りするので、他人に聞かれたくないことも言いやすいです。

夜職やシングルマザーなどの審査に通りにくい人を通した経験が豊富なので、的確なアドバイスもしてくれます。

来店不要で深夜0時まで相談に乗ってくれるので、忙しくて不動産屋に行く暇がない人も是非利用してみてください。

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連帯保証人に用意してもらう必須書類

連帯保証人に用意してもらう書類は、以下の3点です。申し込み後の入居審査に通ったタイミングで必要になります。

  • ・収入証明書(源泉徴収票や納税証明書など)
  • ・住民票(発行3ヶ月以内のもの)
  • ・印鑑登録証明書(発行3ヶ月以内のもの)

源泉徴収票は勤務先の会社、納税証明書は税務署で発行できます。住民票と印鑑登録証明書は役所での発行です。

連帯保証人が遠方に住んでいる場合は郵送してもらう必要があります。

審査に通ってから準備するのでは時間がかかりすぎる可能性があるので、入居申込する前後に用意するとスムーズに進みます。

また、物件によっては、賃貸契約書だけでなく、審査前に出す入居申込書にも連帯保証人の署名や捺印が必要な場合があります。不動産屋に確認しましょう。

連帯保証人を立てられない場合の対処方法

「頼める人がいない」「頼みにくい」などの理由で、連帯保証人を立てられない場合の対処方法を解説します。

家賃保証会社を利用する

家賃保証会社とは、借主が滞納した家賃を保証してくれる会社のことです。家賃滞納したときや、退去費用を準備できなかったときに保証会社が代わりに大家さんへ支払ってくれます。

借主は支払い義務がなくなるわけではありません。あとから保証会社から請求が来るので忘れずに支払いましょう。

ただし、保証会社の利用には審査があります。クレジットカードやローンの返済を何度も滞納したことがある人は審査に落ちる可能性があります。

物件情報に「保証人不要」や「連帯保証人不要」と書かれている場合は、保証会社の利用が必須なケースがほとんどです。連帯保証人も保証会社も不要な物件はかなり少ないです。

UR賃貸住宅を選ぶ

UR賃貸住宅とは、独立行政法人都市再生機構が管理している公的な賃貸です。全国に約71万戸の物件がすべて連帯保証人が不要です。

保証人は必要ないですが、借主に一定以上の収入が必要などの条件(家賃の4倍の収入又は貯蓄が家賃の100倍)があります。

シェアハウスに入居する

シェアハウスは、収入より「共同生活でトラブルが起きないか」を重視するため、連帯保証人が不要です。

初期費用が平均5~10万円、家賃相場が約4~5万円なのでとにかく費用を抑えたい人にもおすすめです。

とくにおすすめの運営会社は、初期費用が「たったの3万円から」で、とてもリーズナブルなクロスハウスです。全室個室なのでプライベート空間を大事にしたい人にも向いています。

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