「賃貸の連帯保証人になる条件は？」
「友人や恋人でもいい？なれない人は？」

連帯保証人を立てられるなら、賃貸契約の初期費用に含まれる「保証会社利用料」を抑えられる可能性があります。家賃0.5～1ヶ月分ほどの費用が浮きます。

しかし、連帯保証人は誰でもなれるわけではありません。契約者との関係性、収入、年齢などで断られる可能性があるんです。

そこで当記事では、賃貸の連帯保証人の条件を徹底解説します。保証人との違いや、連帯保証人に慣れる人・慣れない人を紹介しています。ぜひ参考にしてください。

賃貸の連帯保証人とは？保証人と何が違う？

連帯保証人とは契約者と一緒に責任を負う人のこと

賃貸の連帯保証人とは、お部屋の契約者と連帯して責任を負う人のことです。家賃や設備を壊したときの修理費用などは、契約者が払えないなら連帯保証人が払う必要があります。

連帯保証人は、誰でもなれるわけではありません。契約者の収入が途絶えたり貯金がなくなった場合に、代わりに払えるだけの支払い能力が求められます。

賃貸契約の前に入居審査があり、契約者と連帯保証人の支払い能力を確認されます。連帯保証人との関係の近さも重要で、通常は現役世代の両親や兄弟姉妹に引き受けてもらいます。

保証人の違いは責任の重さ

連帯保証人にはない権利・利益
催告の抗弁権	保証人はまず契約者あてに請求するように主張できるが、連帯保証人は請求されると支払いを拒めない。
検索の抗弁権	保証人はまず契約者の財産から差し押さえるよう求められるが、連帯保証人は強制執行を拒めない。
分別の利益	保証人が複数いれば負担する金額は人数割りになるが、連帯保証人は複数いても1人が全額を払う必要がある。

参考：e-Gov法令検索 民法第454～456条

連帯保証人と保証人の違いは法律(民法)で定められています。不動産屋に「保証人が必要」と言われた場合、連帯保証人を指しているケースがほとんどです。

収入が安定した連帯保証人がいれば、大家さんは安心してお部屋を貸せます。家賃滞納などの金銭トラブルが起きたときに「代わりに払ってほしい」と頼みやすいからです。

連帯保証人を守るためのルールがある

2020年4月の民法改正で、個人の連帯保証人は責任を負う限度(極度額)を必ず決めるルールになっています。上限を決めておかないと責任が重すぎるからです。

極度額の相場は家賃2年分ほどです。書類に「300万円まで保証する」などと記載されるので、関係性に関わらず「引き受けるのが怖い」と考える人は多いです。

連帯保証人なしで借りたい人は不動産屋に相談する

事情があって連帯保証人を用意できない人は、不動産屋に相談しましょう。保証人不要のお部屋に絞って紹介してくれます。

当サイト運営の不動産屋は、保証人不要のお部屋を多数提案しています。LINEから「連帯保証人なしで借りたい」と送れば、条件に合う物件を教えてくれます。

なお、イエプラは仲介手数料が基本無料です。家賃によっては、10万円以上も初期費用が安くなります。費用を抑えて引っ越したい人にもおすすめです。

連帯保証人になる条件は主に6つ

2親等以内の親族

	本人から見た関係性
1親等	両親、子ども
2親等	兄弟姉妹、祖父母、孫
3親等	叔父・叔母、曽祖父母、曾孫、甥姪
4親等	いとこ

連帯保証人は、基本的に2親等以内の親族でないと断られます。両親や兄弟姉妹だと通りやすいので、お願いしてみてください。

安定した収入がある職業に就いている

連帯保証人も、契約者と同様に支払いの責任があります。そのため、安定した収入がある親族しか連帯保証人にできません。

親が無職や自営業で収入に波がある場合は、連帯保証人と認められないケースが多いです。

収入条件は契約者と同じく「家賃の36倍以上の年収」

	年収(税込)
家賃5万円	180万円以上
家賃6万円	216万円以上
家賃7万円	252万円以上
家賃8万円	288万円以上
家賃9万円	324万円以上
家賃10万円	360万円以上
家賃11万円	396万円以上
家賃12万円	432万円以上

一般的に、家賃の支払い能力を認めてもらえる年収の目安は「家賃の36倍以上」です。契約者と連帯保証人どちらも表の基準をクリアできるように、家賃はできるだけ抑えましょう。

高齢でない(65歳・70歳など上限あり)

大家さんや管理会社によっては、連帯保証人の年齢に上限があります。「65歳以内」「定年退職まで5年以上ある」など、物件によって上限が違うので事前に確認してください。

場合によっては、年金生活している両親でも連帯保証人にできることがあります。年金額が多いと、安定した収入がある人と同等に扱われるからです。

電話やメールで連絡が取れる

連帯保証人は、契約者が何かしらの事情で家賃などを支払えなかった時に、代わりに支払う義務があります。緊急時にすぐに連絡が取れることが条件となります。

日本国内に住んでいる

連帯保証人は、日本国内に住んでいることが条件です。海外の場合、電話などの通話料が高くなるのはもちろんですが、家賃回収に時間がかかるので嫌がられます。

連帯保証人を引き受けることを承諾している

連帯保証人は、家賃の支払い義務が発生します。本人が承諾していることが大前提です。

承諾せず、勝手に連帯保証人にした場合は「虚偽」の情報になるので、そもそも審査に通りません。仮に通ったとしても、バレた場合は「詐欺」に当たります。

連帯保証になれる人となれない人の特徴

収入がある2親等以内の親族なら連帯保証人になれる

連帯保証になれる人は、収入がある2親等以内の親族と覚えておけば、頼む人が誰かわかりやすいです。

収入が無い両親や親族以外の人は連帯保証人になれない

無職や定年退職済みで年金生活だと、連帯保証人になれないことが多いです。支払い能力を書類で確認するのが難しいからです。

海外に住んでいる場合、関係性が近くて高収入でも連帯保証人として認めてもらうのが難しいです。必要書類の用意ができなかったり、連絡が取りづらいのが理由です。

連帯保証人がいなくても保証会社を使えば賃貸契約可能

2023年現在、賃貸物件を借りるときは家賃の保証会社を使うのが一般的です。連帯保証人がいなくても、賃貸契約はできます。

保証会社とは、連帯保証人の役割を引き受けてくれる会社のことです。利用するためには収入などの審査があり、落ちるとお部屋は借りられません。

保証会社は自分で選べないので先に不動産屋に聞くべき

審査に通りやすい保証会社を使いたいなら不動産屋に相談しましょう。使える保証会社は物件ごとに決まっているので、審査に不安要素があれば探す段階から対策しないといけません。

当サイト運営のネット不動産屋「イエプラ」なら、来店不要でお部屋探しを始められます。「この物件の審査は厳しい？」「過去に滞納していて心配」など何でも相談できます。

LINEなどでやりとりできるので、対面だと相談しづらいことでも気軽に話せます。ネットに掲載されない未公開物件も提案できます！

連帯保証人になる際に必要な書類・情報

申込時に用意してもらうもの

連帯保証人を立てるときは、連帯保証人の本人確認書類と収入証明書の提出を求められます。遠方に住んでいるときは、スマホで撮影した写真データなどで受付してもらえます。

申し込みに必要な情報は、前もって確認してメモを取っておきましょう。必要書類や情報が足りないときは、2～3日の期限内に再提出すれば問題ないパターンが多いです。

連帯保証人には審査の電話が入ることを詳しく説明しておく

入居申込が無事に終わった後は、保証会社や管理会社の審査がスタートします。連帯保証人には、本人確認の電話が入ることを前もって伝えておきましょう。

保証会社を使って緊急連絡先として申し込んでいても、審査の途中で連帯保証人を求められることがあります。連帯保証人を急に頼むと家族でも不安がられてしまいます。

契約時に用意してもらうもの

賃貸契約を結ぶときは、連帯保証人の書類は郵送で提出するケースが多いです。多くの場合、印鑑登録証明書などの役所で取得する書類は、契約時までの提出で問題ありません。

書類の流れや提出期日は不動産屋から案内されます。期日を過ぎると引っ越しが遅れるリスクがあるので、必要書類は物件が決まった時点で再確認して準備を進めましょう。

連帯保証人がいない時の5つの対処方法

①家賃保証会社を利用する

家賃保証会社を使えば、連帯保証人を立てずに借りられる賃貸物件は多いです。連帯保証人がいない人は、前もって不動産屋に相談しておきましょう。

保証会社を使うときは、滞納したときは自分の責任で対応しないといけません。一時的に立て替えてくれても、手数料や遅延損害金を上乗せして返済が必要です。

連帯保証人がいないと相場よりも保証料が高くなる保証会社もあります。必ず初期費用と入居後の料金プランに納得したうえで申し込んでください。

②連帯保証人不要の物件を選ぶ

「連帯保証人不要」と募集されている物件は、保証会社を使ったり、家賃を払うためにクレジットカードを作成すれば借りられます。

保証会社やカードの審査に通れば、連帯保証人を立てるほどの滞納リスクはないと判断してもらえます。稀に、保証会社と連帯保証人が両方とも不要で募集される物件もあります。

保証会社によってはブラックリストだと審査に通らない

保証会社の中には、クレジットカード会社などが運営する「信販系」の保証会社があります。信販系の審査は、過去にカードの事故や借金があるブラックリストの人は通りません。

家賃を払うためにクレジットカードを作成する物件も同じです。契約者だけでなく、連帯保証人がブラックリストのときも審査に落ちやすいです。

③公営住宅やUR賃貸住宅

連帯保証人がいない人は、都道府県・市町村が運営する「公営住宅」やUR都市機構が管理している「UR賃貸」も探してみてください。

審査基準が明確で、申し込み資格を満たせば連帯保証人がいなくても借りられます。ただし、公営住宅の多くは申し込みが抽選で、保証人が必要な物件もあります。

UR賃貸は、単身向けなら月収が家賃の4倍以上あれば申し込めます。基準を満たせば保証人不要で契約できて、仲介手数料・礼金・更新料がかからないのでおすすめです。

④シェアハウスに入居する

シェアハウスは連帯保証人なしでも入居できる物件が多いです。審査では、収入面よりも共同生活でトラブルを起こさないかなどの人柄が重視されます。

初期費用が平均5～10万円、家賃相場が約4～5万円なので、とにかく予算を抑えたい人におすすめです。

連帯保証人が立てられない人におすすめのシェアハウス

特におすすめのシェアハウスは、初期費用が「たったの3万円から」で、とてもリーズナブルなクロスハウスです。全室個室なのでプライベート空間を大事にしたい人にも向いています。

業界初の「物件の無料移動サービス」があり、住み始めたシェアハウスに馴染めなくても、気軽に別の物件に移動できるのも魅力です。

⑤不動産屋に交渉してもらう

身内に連帯保証人になれる人がいないときは、不動産屋に相談してみましょう。大家さんや管理会社に交渉して、連帯保証人がいなくても借りられる物件を見つけてくれます。

当サイト運営のネット不動産屋「イエプラ」なら、来店不要でLINEなどで気軽に相談できます。気になる物件の審査基準についても経験豊富なスタッフに質問できます。

不動産屋だけが見れる更新が早いデータベースから、連帯保証人がいなくても借りられる物件や、審査に通りやすい保証会社が使えるお部屋を提案できます！

連帯保証人の条件に関するよくあるQ&A

当サイト運営の「イエプラ」なら、わざわざお店に行かなくてもLINEで希望を伝えてお部屋を探せます！

さらに、イエプラは仲介手数料が基本0円です。およそ家賃1ヶ月分の初期費用をまるっと節約できます。

家賃によっては10万円以上も安くなるので、浮いたお金で新生活の家具家電を揃えられます。費用を抑えて引っ越したい人は、ぜひ利用してみてください。