「保証会社利用料とは？相場はいくら？」
「毎月払わないといけないの？」

連帯保証人が立てられない人でも、保証会社を使えば賃貸物件を借りれます！万が一、滞納があっても、家賃の保証があれば大家さんは安心できるからです。

しかし「保証会社利用料」というお金がかかります…。お部屋の種類や料金プランによっては費用の負担が痛手です。

そこで当記事では、保証会社利用料を安く抑えるための知識を、幅広く解説しています。ぜひ参考にしてください。

保証会社利用料とは何のために払うお金？

家賃の保証会社を使うために払う費用

保証会社利用料(保証料)とは、家賃の保証会社を使うときに払う費用のことです。

保証会社とは、連帯保証人の役割を引き受けるサービスを提供する会社のことです。万が一、家賃が払えないときは立て替えてもらえます。

連帯保証人が立てられない人でも、保証会社を使えばお部屋を借りれます。大家さんとしても家賃の滞納を心配せずに貸し出せるメリットがあります。

保証会社の仕組み

入居者が家賃滞納しても、大家さんは保証会社から立て替え払い(代位弁済)してもらえます。以降の取り立ては保証会社がおこないます。

家賃滞納した入居者は、保証会社に立て替えてもらった後は返済が必要です。3,000～5,000円ほどの手数料が上乗せされるので要注意です。

主に大家さんにとってメリットが大きい仕組みです。保証会社の役割やメリットとデメリットは、次の記事でも詳しく解説しています。

▶保証会社の役割について詳しくはこちら

家賃の他にも保証してもらえる

保証会社に立て替えてもらえる項目や上限額は契約の内容によって決まります。

「家賃24ヶ月分」「短期解約違約金の1ヶ月分」など具体的に定められます。

項目や金額が多いほど、保証会社利用料が高くなる傾向があります。滞納しなければ関係ない項目ですが、内容は契約する前に確かめておきましょう。

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保証会社利用料の相場

①初回保証料の相場は家賃の50%

総家賃	初回保証料の相場
6万円	30,000円
7万円	35,000円
8万円	40,000円
9万円	45,000円
10万円	50,000円
11万円	55,000円
12万円	60,000円

初期費用として払う「初回保証料」の相場は、共益費(管理費)などを含む総家賃の50%です。

表はあくまで目安で、実際はお部屋ごとに料金が異なります。大家さんや管理会社と、保証会社との契約内容によっても変わるためです。

初回保証料は、支払い方法や保証の範囲などのプランによっても変わります。表より高いときは、金額が妥当かどうかチェックが必要です。

保証会社ごとの初回保証料一覧

保証会社	会社名	初回保証料
信販系	アプラス	10,000～30,000円
	エポスカード	10,000～30,000円 または50%
	クレディセゾン	30～60%
LICC系	ジェイリース	30～80%
	全保連	50～80%
	エルズサポート	40～50%
独立系など	日本賃貸保証(JID)	30～60%
	日本セーフティー	40～80%
	カーサ(Casa)	50%
	フォーシーズ	50～100%

※2022年5月 家AGENT調べ

保証会社は、審査方法や会社の背景によって「信販系」「LICC系」「独立系」の3つに分けられます。

信販系は主にクレジットカードの関連会社です。借金歴などの「信用情報」に傷がある人は、保証会社利用料が安くても使えません。

LICC系と独立系の保証会社利用料には、大きな違いはありません。信用情報に傷がある人でも使える保証会社がほとんどです。

②更新保証料の相場は10,000円

「更新保証料」の相場は1年毎に10,000円です。物件によっては2年毎に請求がきます。

更新保証料もお部屋ごとに異なります。年単位ではなく月額保証料を払ったり、退去まで更新不要で初回保証料が多いプランなどです。

保証会社利用料をチェックするときに大切なのは、初回保証料の他に、年単位の費用と毎月の費用を確認することです。

③月額保証料の相場は家賃の1～2%

更新保証料がなく「月額保証料」を払う場合、毎月の相場は総家賃の1～2%です。基本的に、月額保証料を払うなら年間の更新保証料は無料です。

ただし、お部屋ごとに必ず料金システムを確かめましょう。年間の更新保証料の他にも「事務手数料」「決済サービス料」などの費用が毎月かかるケースがあります。

後ほど支払い方法のパターンによる違いについても詳しく解説します。

保証会社を使うときの4つの注意点

①保証会社利用「必須」の物件が90%以上

2020年度の日管協短観の統計によると、首都圏の約90%以上の物件で保証会社は利用「必須」です。

物件情報などに記載がなくても、保証会社利用必須の物件は多いです。連帯保証人が立てられる人でも、多くの物件で保証会社を使う必要があります。

稀に、保証会社利用必須でも、貸す側の判断で外せる場合があります。大企業の借り上げ社宅として、法人名義で契約するケースなどです。

保証会社利用必須の物件が多い理由

保証会社利用必須の物件が多いのは、大家さんが安心できないからです。保証会社を使えば、滞納が起きても損するリスクがありません。

また、代わりに払えるのが連帯保証人だけだと、支払いを拒まれたり音信不通になったとき困ります。大家さんは忙しい人が多く、可能な限り手間を減らしたいと考えます。

2020年4月の民法改正も、保証会社を使う物件が増えた原因の1つです。責任の上限(極度額)を決めるルールができたものの不便で、保証会社のニーズが増えています。

▶保証会社利用必須について詳しくはこちら

②保証会社の利用には審査がある

収入証明書や勤続年数などの情報を見せて、支払い能力を認めてもらう必要があります。保証会社の審査は、入居審査の大部分を占めます。

保証会社さえ通ればお部屋を貸してくれる大家さんは多いです。もし家賃滞納が起きても損はしないためです。

審査に通る目安は「家賃の36倍の年収」

家賃	必要な年収の目安	月あたりの目安
5万円	180万以上	15万以上
6万円	216万以上	18万以上
7万円	252万以上	21万以上
8万円	288万以上	24万以上
9万円	324万以上	27万以上
10万円	360万以上	30万以上
11万円	396万以上	33万以上
12万円	432万以上	36万以上

家賃に対して表の収入があれば、支払い能力は概ね認めてもらえます。

審査基準はお部屋によって異なります。支払い能力の他にも、人柄や過去の滞納歴なども見られるので要注意です。以下の記事で詳しく解説しています。

▶賃貸の入居審査について詳しくはこちら

③連帯保証人が必要になる場合がある

保証会社を使っていても「連帯保証人を立ててほしい」とお願いされる場合があります。

契約内容に違反があった際に、連帯保証人にも対応をお願いできるようにするためです。

審査の途中で言われるケースが多いので要注意です。貸す側に連帯保証人を求められたときは、連帯保証人を立てないと審査に通るのは難しいです。

連帯保証人が不要でも「緊急連絡先」は必要

何かあったときの「緊急連絡先」は必ず必要なので、親か兄弟に引き受けてもらいましょう。連帯保証人をお願いする可能性も相談しておくと良いです。

連帯保証人が立てられるなら、不動産屋に伝えておいてください。保証会社利用料を抑えられたり、お部屋の選択肢が広げられます。

頼める親族がいない場合、緊急連絡先なら付き合いの長い友人や、勤め先の責任者でも受付してもらえます。例外的な対応になるので、不動産屋に必ず相談してください。

④保証会社は自分で自由には選べない

使用する保証会社は、申し込み時に選べません。保証料や審査が心配なら、まずは不動産屋に相談した方が確実です。

「保証料はなるべく安く抑えたい」「過去に家賃を滞納してて…」などと伝えれば、プロの目線でお部屋や保証会社を選んでくれます。

チャット不動産屋の「イエプラ」は、特に保証会社にこだわりたい人におすすめの不動産屋です。お店に行かなくてもアプリやLINE上で気軽に相談できます。

深夜0時までチャット対応しているので、対面では相談しづらい…という人でも安心してサポートを受けられます！

保証会社利用料を抑える5つのコツ

①料金設定が安い

初回保証料が相場より10～30%安い保証会社を選べば、節約ができます。総家賃10万円だと、30%違うと30,000円は変わるので大きいです。

保証会社利用料がいくらかは、物件資料に書いてあります。不動産屋が見せてくれる図面の、備考あたりに小さい文字でまとめてあることが多いです。

不動産屋に「初期費用を少しでも抑えたい」と伝えて、初回保証料が総家賃20～40%の物件を探してもらいましょう。

②プランが選べる

保証会社によっては、条件を満たすと初回保証料が安いプランを選べます。連帯保証人を立てると10～30%安くできたり、学割で10,000～20,000円にできる場合などです。

立て替え払いできる項目の多さや、保険と一緒になっているかなどでも値段が変わります。

物件ごとに2～3種類の保証会社を選べる場合が多いです。選んだ保証会社の中でも値段が安いプランを使えないか確かめてみてください。

③保証会社の利用が任意

連帯保証人を立てて保証会社を使わないなら、保証会社利用料を0円にできます。もっとも効果的ですが、全体の約10%の物件でしかできない方法です。

物件情報に保証会社利用「可」と書かれているときは、保証会社を使わずに借りれる可能性が高いです。

連帯保証人を立てるときは、連帯保証人の審査があります。説明したとおり、審査によっては保証会社の利用を求められます。

連帯保証人の審査に通る目安

収入の審査基準は契約者とほとんど同じです。親兄弟(2親等以内)で連帯保証人を立てられると、審査に通りやすいです。

管理会社のルール上は「3親等以内」となっていることが多いです。しかし、弊社「家AGENT」の営業マンの経験上、叔父さんなどの3親等だと断られる可能性が高いです。

審査では、保証会社や管理会社から意思確認の電話が入ります。適当に対応すると落ちやすくなるので、事前に電話が入る旨を伝えておきましょう。

④保証会社利用料が貸主負担

お部屋によっては初回保証料を大家さんに負担してもらえます。物件情報には「保証料は貸主負担」などと記載されます。

入居者がなかなか決まらないときに、キャンペーンとして実施するケースが多いです。料金の他に、物件の良し悪しを慎重に見極める必要があります。

初回保証料が大家さん負担の場合でも、更新保証料や月額保証料は入居者負担が基本です。

⑤家賃が相場より高め

あえて家賃が相場より高めの物件を探すのも手です。キャンペーンでなくても、初期費用が安い場合があります。

家賃が相場より高いと入居者が決まりにくいので、保証会社利用料も抑えてあるケースが多いです。

相場よりも高いのは、設備や内装の質が良かったり階数や日当たりが良いのが理由で、住みやすい物件が見つかることもあります。

損得は2年スパンで考えると良い

2年間のトータル費用の比較
	総家賃78,000円	総家賃80,000円
保証会社利用料	78,000円 (総家賃の100%)	10,000円 (定額)
家賃2年(24ヶ月)分	1,872,000円	1,920,000円
敷金1ヶ月	78,000円	80,000円
礼金1ヶ月	78,000円	80,000円
仲介手数料	85,800円	88,000円
更新保証料	10,000円	10,000円
合計	2,201,800円	2,188,000円

表は、保証会社の費用に大きな差があるときの事例です。家賃が2,000円高くても、保証会社利用料が安いほうが総額でお得になっています。

更新がある2年単位で考えた際の差は13,800円です。損を防ぐために大切なのは、家賃の安さだけに注目せず総額で考えることです。

お部屋によって条件はさまざまで、敷金や礼金が違うとさらに大きく変わります。相場や最新情報に詳しい不動産屋に、お得な物件を探してみてもらってください。

支払い方法4パターンとシミュレーション

支払いのタイミング	相場
①初回のみ	初回:総家賃の80～100% 以降:なし
②初回+1～2年更新	初回:総家賃の30～50% 以降:1～2年毎に10,000～20,000円
③初回+月額保証料	初回:総家賃の50% 以降:毎月総家賃の1～2%
④月額保証料のみ	初回:なし 以降毎月:1,000円前後 または家賃の1～3%

保証会社利用料の支払い方法は、主に4パターンです。住む長さによって損得が異なります。

支払いのタイミングごとに分けて、5年住む前提でシミュレーション説明します。

①「初回のみ」は長く住むとお得

	支払額
家賃+共益費(管理費)	60,000円
初回保証料(総家賃100%)	60,000円
更新保証料	0円
月額保証料	0円
保証会社に払う費用5年分	60,000円

「初回のみ」のプランでは、初回保証料の相場は総家賃の80～100%です。更新保証料がないぶん、初回は高めに設定されます。

総家賃60,000円で初回保証料が100%なら、60,000円を契約前に支払い、以降は滞納がなければ保証会社に払うお金はありません。

更新保証料がないので、長く住むなら初回保証料だけの物件がお得です。

②「初回+1～2年更新」はもっとも一般的

支払い項目	支払額
家賃+共益費(管理費)	60,000円
初回保証料(総家賃50%)	30,000円
更新保証料(1年毎)	10,000円
月額保証料	0円
保証会社に払う費用5年分	70,000円

「初回+1～2年更新」のプランでは、初回保証料の相場は総家賃の50%です。大半の保証会社がこの形をとっています。

総家賃60,000円なら契約時に30,000円を払い、以降は1年毎に10,000円前後の更新保証料を払って継続します。

長く住むとトータル出費がかさむ

年数	初回+1年更新	初回のみ
1年目(初回)	30,000円	60,000円
2年目	40,000円	-
3年目	50,000円	-
4年目	60,000円	-
5年目	70,000円	-
6年目	80,000円	-
7年目	90,000円	-
8年目	100,000円	-
9年目	110,000円	-
10年目の合計	120,000円	60,000円

総家賃60,000円だと、表のように4年目で「初回のみ」と総額が並び、10年目には倍の差がつきます。

更新がないプランも選べるときは、何年くらい住むか考えて決めましょう。住む年数が未定のときは、一旦は更新ありのプランで初期費用を抑えると良いです。

③「初回+月額保証料」は家賃が高いほど損しやすい

支払い項目	支払額
家賃+共益費(管理費)	60,000円
初回保証料(総家賃50%)	30,000円
更新保証料(年単位)	0円
月額保証料(総家賃1%)	600円
保証会社に払う費用5年分	66,000円

「初回+月額保証料」のプランは、家賃が高いほどトータルの出費がかさみます。初回保証料の相場は総家賃の30～50%です。

月額保証料の相場は総家賃の1～2%程度です。1,000円前後で定額のケースもあります。

総家賃60,000円で初回保証料50%だと、契約時に30,000円を払い、以降は毎月600円を家賃と一緒に払います。

月額保証料は信販系の保証会社に多い

信販系の保証会社は、提携のクレジットカードを作成して家賃を払うと特典があることが多いです。

月額保証料が無料になったり、ポイントが貯まるなどです。信販系に限らず、保証会社の特典は不動産屋に確認しましょう。

④「月額保証料のみ」は住む期間が短ければお得

支払い項目	支払額
家賃+共益費(管理費)	60,000円
初回保証料	0円
更新保証料(年単位)	0円
月額保証料(総家賃2%)	1,200円
保証会社に払う費用5年分	72,000円

「月額保証料のみ」のプランは、住む期間が短ければまとまった出費が減らせます。月額保証料の相場は総家賃の1～3%程度です。

初回保証料や更新保証料がないぶん、月額保証料が高めに設定される傾向があります。

総家賃が60,000円で月額保証料が2%なら、契約時の初回保証料は0円で、以降は毎月1,200円を払います。

家賃が高い物件は月額保証料で損しやすい

月額保証料は、家賃が高い物件に長く住むならもったいないです。

例えば、総家賃150,000円の物件だと毎月1%でも「1,500円」です。5年間で90,000円の出費になります。毎月2%だと総額で180,000円です。

お部屋の更新料も、2年ごとに家賃1ヵ月分ほどかかります。住み続けるための費用がかさむ場合は、早めに引っ越したほうがお得です。

保証会社利用料に関するよくあるQ&A

弊社「家AGENT」の、営業スタッフ豊田さんの体験をもとに保証会社利用料に関するよくあるQ&Aをまとめました。

実際に経験した内容を踏まえての回答なので、ぜひ参考にしてください。

保証会社利用料よりもほかの費用を交渉したほうが効果的

	交渉方法	難易度
オプション費用	必須の項目を外してもらう	○
前家賃	家賃の発生を遅らせる	○
礼金	2ヶ月分→1ヶ月分などの減額	△
仲介手数料	売上に応じた値引き	△
鍵交換費用	大家さん負担にしてもらう	△
敷金	2ヶ月分→1ヶ月分などの減額	△
保証会社利用料	外すか大家さん負担の相談	×

難易度：○…通りやすい、△…通りにくい、×…難しい

①オプション費用はもっとも交渉しやすい

24時間対応サポートなどの、オプション費用を外す交渉がもっとも通りやすいです。初期費用に余計な項目があるときは相談しましょう。

管理会社のルールで、オプションが必須の場合は外せません。ただし、物件情報などで必須と書いてあっても外せる可能性があります。

オプションを外して節約できる目安は20,000～30,000円です。

家賃の発生日を後ろに延ばすのも効果的

引っ越しが1ヶ月以上先なら、家賃の発生日を交渉してみてください。通常は申し込みから2週間ほどで家賃が発生しますが、3～4週間先にしてもらえる場合があります。

その他の項目は、不人気の物件でもない限り交渉は通りにくいです。初期費用を抑えるコツは、以下の記事で詳しく解説しています。

▶賃貸の初期費用を抑えるコツはこちら

②仲介手数料の交渉は最終手段

仲介手数料とは、不動産屋に払う報酬のことです。不動産屋の主な収入源なので、最初に交渉するのはお部屋探しに悪影響です。

基本的に、不動産屋によって金額は決まっています。相場は、法律上の上限額の家賃1ヶ月分+消費税です。お部屋を契約する場合のみ払う成功報酬です。

お部屋探しに満足できないときに限って、交換条件として交渉すると良いです。値引く理由がないと交渉は通りにくいです。

▶仲介手数料の値引きの解説はこちら

③家賃交渉は数千円なら通る可能性がある

	家賃83,000円 共益費2,000円	家賃80,000円 共益費2,000円
敷金1ヶ月	83,000円	80,000円
礼金1ヶ月	83,000円	80,000円
前家賃	85,000円	82,000円
日割り家賃	入居日により変動	入居日により変動
鍵交換費用	16,500円	16,500円
火災保険料	15,000円	15,000円
仲介手数料	91,300円	88,000円
保証会社利用料	42,500円	41,000円
初期費用の合計	約416,300円	約403,000円

物件がないときは家賃交渉も相談してみてください。2,000～3,000円の交渉なら通る可能性があります。

表は家賃交渉が2,000円通った前提で比較した内容です。初期費用の差は13,300円と少なめですが、2年間(24ヶ月)住むと家賃負担が48,000円も違います。

家賃が抑えられると、初期費用を全体的に安くできます。敷金礼金など、家賃をもとに計算する項目が多いためです。

▶家賃交渉の詳しい解説はこちら

④フリーレント交渉するのも手

フリーレントとは、一定期間の家賃が無料になることです。つけてもらえる際の相場は2週間～1ヶ月です。

「短期解約違約金」もあわせて設定されるので要注意です。1年未満の退去だと、フリーレント分の違約金が発生するケースが多いです。

お部屋によって交渉しやすい項目は異なります。不動産屋に予算の上限を伝えて、理想的なお部屋を紹介してみてもらってください。

初期費用はトータルで損得を考えるべき

保証会社利用料などの一部分だけを見ずに、トータルで損得を考えましょう。お部屋によって条件はさまざまで、初期費用が高めでもお得な物件もあるからです。

ネット上の不動産屋「イエプラ」なら初期費用だけでなく、トータル予算をふまえたお部屋の紹介が受けられます。

チャットやLINEで気軽にやりとりできるので「毎月払える上限は8万円」「初期費用40万円まで」など、条件を細かく相談できます。

不動産屋だけが見れるデータベースから、検索サイトにはないお部屋を紹介してもらえます。深夜0時まで営業しているので、忙しくてお店に行く時間がない人にもおすすめです！