「賃貸の初期費用はどうやって抑えるの？」
「裏ワザで安くする方法はあるの？」

賃貸契約の初期費用はまとまったお金が必要なので、できるだけ安く抑えたいですよね。お得に引っ越して、気持ちよく新生活を始めたいものです。

しかし、初めての賃貸契約では、知らないうちに高額な初期費用を払ってしまう人が多いです。当記事では、プロの不動産屋の目線で、初期費用を抑える方法を解説します。

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監修者：岩井　勇太さん（いわい　ゆうた） 賃貸仲介の会社「家AGENT」で店舗責任者を6年間務める。ファイナンシャル・プランナーと宅地建物取引士の資格保持者。豊富な専門知識と経験を活かし、これまでに初期費用を抑えた物件を多数紹介している。

賃貸の初期費用の内訳と相場

賃貸の初期費用の内訳

賃貸の初期費用は、家賃の4.5～5ヶ月分が相場です。家賃6万円なら27～30万円ほどかかります。新築や駅近などの人気物件では、相場よりも高くなることも多いです。

そのほかの費用として「24時間サポート費用」や「クリーニング費用」などのオプション代が含まれる物件は、家賃6～7ヶ月分になることも少なくありません。

高額な初期費用を少しでも抑えるために、安くする方法をプロがこの後解説します。引っ越しを予定している人はぜひ参考にしてください。

賃貸の初期費用を抑える7つの裏技【プロ解説】

①敷金礼金なしのゼロゼロ物件を選ぶ

契約時の初期費用を抑えるには、敷金礼金なしの「ゼロゼロ物件」で探すのが手っ取り早いです。それぞれの相場が家賃1ヶ月分なので、最大で2ヶ月分の費用を抑えられます。

ゼロゼロ物件は、駅から遠かったり築年数が古い物件など、入居者が決まりづらい物件に多いです。希望条件から外れすぎない範囲で探してみてください。

②仲介手数料が安い不動産屋を探す

仲介手数料が無料や半額の不動産屋がある

仲介手数料の上限は「家賃1ヶ月+税」と決められていますが、無料～半額でお部屋を紹介してくれる不動産屋もあります。

ネット上に公開されているほとんどの物件は、別の不動産屋でも紹介可能です。できるだけ仲介手数料が安い不動産屋で契約するようにしましょう。

仲介手数料は不動産屋の公式サイトで確認する

多くの不動産屋は、公式サイトに仲介手数料が記載されています。不動産屋に行く前に、いくらかかるのかを確認してみましょう。

1～3月、9～10月の繁忙期は、仲介手数料の割引キャンペーンがおこなわれることがあります。定期的に公式サイトや店頭のチラシなどを確認しておくと良いです。

③入居日を月初に調整する

前家賃を支払わずに済むケースがある

不動産屋によっては、入居日が月初なら前家賃が不要です。支払い総額は同じですが、初期費用を少しでも抑えたい人は、月初めの入居がおすすめです。

ただし、初期費用で支払わなくても、入居月の月末には来月の家賃を請求されます。支払い期限までに、家賃1ヶ月分のお金を用意しておく必要はあります。

退去予定の物件は入居日を調整しやすい

まだ居住者がいる退去予定の物件は、入居日を月初に調整しやすいです。物件情報の「引き渡し可能日」を確認しましょう。

賃貸物件は、入居者が退去した後でクリーニングや修繕をおこないます。引き渡しできるまでに2週間ほどかかるので、入居のタイミングを合わせやすくなります。

交渉次第では月初に入居できる

入居日の先延ばしは基本的にできませんが、交渉次第では考慮してもらえます。成功確率を上げるなら「早めに相談する」「具体的な希望日を伝える」の2点を心がけてください。

1ヶ月以上の先延ばしはできないので、申し込むタイミングに注意しましょう。

④不動産屋の閑散期を狙う

不動産屋の閑散期(6～8月)にお部屋探しすると、初期費用の安い物件が見つかりやすいです。大家さんが空室を嫌がって、敷金礼金を割り引くケースが増えるためです。

不動産屋も閑散期は手が空いています。初期費用を予算内に収めるために、熱心にお部屋探ししてくれる可能性が高いです。引っ越し時期を選べる人におすすめです。

⑤希望条件を緩和して家賃を抑える

賃貸契約の初期費用は家賃を元に計算される

賃貸契約の初期費用を抑えるなら、家賃を下げるのもおすすめです。敷金礼金や仲介手数料は、家賃をもとに計算するためです。

家賃が1万円下がるだけでも、初期費用が3～5万円安くなるケースはよくあります。入居後の生活費も抑えられるので、収入が安定しない人にもおすすめです。

家賃の安い物件は初期費用が値下げされやすい

家賃の安さ以外に条件面で魅力のない物件は、初期費用を抑えて掲載されることがあります。入居希望者を少しでも集めるために取られる方法です。

お部屋探しの前に、なくても困らない設備や条件をリストアップしておきましょう。

⑥フリーレント期間のある物件にする

フリーレント付き物件はお得に入居できる

物件情報に「フリーレント付き」と記載があるものは、通常の契約よりお得です。入居後の一定期間の家賃が無料になるためです。

無料期間は2週間～1ヶ月程度に設定されるケースが多いです。前家賃や日割り家賃分がそのまま無料になることもあります。

フリーレントはキャンペーンで付けられる

フリーレントは、入居希望者が集まらないときにキャンペーンとして設けられるケースが多いです。住み続けられるお部屋かよく考えてから契約しましょう。

不動産屋に「フリーレント付きの物件を探しています」と伝えれば紹介してくれます。

⑦連帯保証人のみで借りられる物件を探す

初期費用の「保証料」を抑えるために、あえて連帯保証人のみで契約できるお部屋を探す方法もあります。家賃0.5～1ヶ月分の費用が節約できます。

連帯保証人になれるのは、両親や兄弟といった2～3親等以内の人物です。保証人も本人と同様に年収などを審査されるので、現役で働いている人が好ましいです。

賃貸の初期費用は値引き交渉できる

交渉の窓口は不動産屋のスタッフ

値引き交渉の相手は大家さんですが、実際に交渉のやり取りをするのは不動産屋の担当スタッフです。初期費用の見積もりをもらったタイミングで、値下げの相談をすると良いです。

交渉の成功率は不動産屋の関係性で決まる

交渉で重要なのは、大家さんと不動産屋の関係性です。取引様態によって、交渉の成功率が変わってくるからです。

取引様態が「媒介」となっていれば大家さんと不動産屋が直接契約しています。ある程度の関係性が築かれているので、成功しやすいです。

一方、取引様態が「仲介」の場合は、大家さんと直接の契約がありません。物件の紹介はできますが、値引き交渉できるほど関係性が築かれていない可能性が高いです。

賃貸の初期費用を交渉で抑える5つのポイント

①断れるオプションサービスは削る

オプション例	相場
24時間サポート費用	15,000～18,000円+税
消臭消毒代	10,000～15,000円+税
簡易消火器代	5,000～10,000円+税
契約事務手数料	3,000～5,000円+税

賃貸の初期費用を交渉で抑えるなら、不要なオプションは断りましょう。上記の項目は、加入が「必須」でなければ払わなくて良いです。

代表的なオプションは、水漏れや鍵の紛失時に駆けつける「24時間サポート」や、お部屋に消臭スプレーをまく「消臭消毒代」などです。

オプションは、お世話になっている不動産屋か管理会社から案内されます。口頭で断りづらい場合は、メールで丁寧に伝えましょう。

②項目を絞らずにトータル費用で交渉する

交渉で初期費用を抑えるなら、項目を1つに絞らないほうが成功率が上がります。トータル費用の値下げの方が、不動産屋にとっては調整しやすいためです。

交渉する際は「初期費用を30万円以内に値下げ可能ですか？」などと相談してみてください。不動産屋は、仲介手数料などの値下げしやすい項目から見直してくれます。

③具体的に値下げしてほしい額を伝える

交渉は不動産屋を通しておこないます。値下げしたい項目と金額は具体的に伝えましょう。

「可能な限り安くしてほしい」などと曖昧だと、いくらなら納得してもらえるのか不動産屋がわからずに困ってしまいます。

値下げ額の目安は前家賃なら1～2週間分、仲介手数料なら半額程度が目安です。「値下げしてくれるなら必ず契約する」と入居の意思を伝えると効果的です。

④値下げして当然という態度はとらない

交渉するときは「値下げして当然」という態度は取らずに、お願いベースで相談してください。不動産屋や大家さんに悪い印象を与えかねません。

「少し予算オーバーしているので費用の相談をしたい」などと、値下げしてもらたらラッキーというスタンスでお願いすると良いです。

⑤契約直前の交渉は入居を断わられる場合がある

契約前に交渉を切り出すのは、ハイリスクハイリターンでおすすめはできません。大家さんに非常識と思われて入居を断られるリスクがあります。

手続きが振り出しに戻ると、お部屋探しにかけた時間や労力が無駄になってしまいます。遅くても、申し込み前に交渉してください。

初期費用以外でトータルコストを安くする方法

設備の取り付けをお願いする

初期費用の交渉が難しいなら、設備の取り付けをお願いしてみましょう。設備の用意から取り付けまで大家さんにおこなってもらえれば、トータルの費用は安く抑えられます。

とくに照明器具やガスコンロが付いていない場合は、対応してくれる大家さんも多いです。内見時に交渉できそうな設備がないかチェックしておきましょう。

古い設備の交換を提案するのもアリ

古い設備を新しいものに交換する提案もアリです。エアコンやシャワーヘッド、給湯器が最新になれば、水道光熱費の節約につながります。

エアコンや給湯器の型番を調べておいて、不動産屋に「耐用年数を超えているので交換してほしい」と相談すると効果的です。

初期費用が支払えないときの対処方法

クレジットカードで分割払いにする

初期費用をクレジットカードで分割払いできるか、不動産屋に相談してみましょう。カード会社によって分割回数が違いますが、最大で24～36回に分けられます。

分割払いに対応しているかどうかは不動産屋によります。分割を検討しているなら、先に「分割払い可能か」「自分のカードが対応しているか」を確認しましょう。

親族に立て替えてもらう

初期費用を払えない人は、両親や兄弟にお金を立て替えてもらえるか相談してみましょう。

立て替えてもらうときはいつまでに返すのか、毎月何円ずつ返していくのかを必ず伝えてください。親族でも信頼関係は大切です。

返済が滞るようなお金の借り方は避けたほうが良いです。引っ越しまでに時間があるなら、ある程度自分でお金を用意しましょう。

利用できる助成金がないか確認する

自治体によっては、引っ越し代を援助する助成金制度があります。たとえば、豊島区の場合はファミリー向けの助成金があり、子どもの人数に合わせて月額上限1.5万円の支給があります。

助成金を受けるには自治体が定める条件をクリアしないといけません。詳しくは、各自治体のホームページで確認してください。

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