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公団住宅とは?公社・公営住宅との違いをわかりやすく解説!

公団住宅とは?のアイキャッチイラスト

公団住宅とは?」
公社住宅や公営住宅との違いは?

物件検索中に「公団住宅」という文字を見たことはありませんか?これは、現在では「UR賃貸」と呼ばれる賃貸物件です。初期費用が安く更新料も不要とメリットが多いんです。

しかし「そもそも公団住宅ってどんなもの?」「公営住宅や公社住宅と何が違うの?」と疑問に思う人が多いです。

そこで当記事では、公団住宅とはどんなものかわかりやすく解説します。入居条件やメリット・デメリットについても紹介しているので参考にしてください。

公団住宅とは

UR賃貸住宅

出典:https://www.ur-net.go.jp/

日本住宅公団が建設・供給した集合住宅

公団住宅とは、昭和30年に設立された「日本住宅公団」が建設・提供してきた耐火性の高い集合住宅のことです。

日本住宅公団は戸建ての住宅も建設しましたが、公団住宅・公団団地と呼ばれるものは主に集合住宅の方を指します。

高度経済成長期のさなか、約217万戸にも及ぶ都市部での深刻な住宅不足を解消するために建設が進みました。昭和40年代では10年間で約60万戸もの住宅が提供されました。

郊外の大規模な公団住宅では、敷地内に銀行や商店、病院などの施設がそろい小さな街のような作りをしています。

公団住宅は現在UR賃貸住宅と呼ばれている

日本住宅公団は、現在「独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)」に名称を変え、かつての公団住宅はUR賃貸住宅と呼ばれています。

UR都市機構によると2022年現在で約71万戸の住宅を管理しています。昔ながらの集合住宅だけでなく、高所得者向けのタワーマンションも取り扱っています。

入居の際には、保証人が不要の代わりに基準以上の収入または貯蓄が求められます。

公団住宅は団地の1つ

運営 収入基準 保証人
住宅 UR都市機構 下限あり 不要
住宅 地方住宅供給公社 下限あり 必要
住宅 地方公共団体 上限あり 自治体ごと

公団住宅は「公社住宅」「公営住宅」と共に団地と総称されます。ただし、同じ団地でも運営団体や申し込み資格は大きく異なります。

公社住宅は住宅供給公社が提供する集合住宅

公社住宅とは、地方住宅供給公社が建設・提供する集合住宅です。全国住宅供給公社等連合会によると、2020年時点で全国32の住宅供給公社が約14万戸を所有・管理しています。

ファミリー向け・単身世帯向け両方の物件を取り扱っています。申し込みは先着順で、入居には基準以上の収入と保証人が必要です。

近年では、地方住宅供給公社が公営住宅の管理をするケースも増えています。2020年時点で全国33の住宅供給公社が約98万戸の公営住宅を管理しています。

公営住宅は地方公共団体が提供する集合住宅

公営住宅とは、地方公共団体が公営住宅法に則り提供する、住宅に困窮する低所得者向けの家賃を抑えた集合住宅です。県の提供は県営住宅、市の場合は市営住宅と呼ばれます。

最大の特徴は一定の収入基準以下でないと申し込みができない点です。また、世帯の収入に応じて家賃が変動します。

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公団住宅に住む7つのメリット

  • ・初期費用が普通の賃貸物件より安い
  • ・保証人と更新料が不要
  • ・退去連絡の期限がゆるい
  • ・割引プランが豊富
  • ・原状回復費が明確でトラブルになりづらい
  • ・耐震性が高く安全
  • ・敷地内の設備が充実している

初期費用が普通の賃貸物件より安い

公団住宅(UR賃貸)では、礼金や仲介手数料が不要のため初期費用が安いです。鍵交換代やクリーニング費用もかかりません。

普通の賃貸物件では初期費用が家賃の4.5~5ヶ月分必要ですが、公団住宅の場合は敷金2ヶ月分+日割り家賃分程度で済みます。

保証人と更新料が不要

公団住宅(UR賃貸)は保証人がいなくても入居できます。「親族に保証人を頼めない」「保証会社利用料を払いたくない」といった人にはおすすめです。

また、更新料も不要です。普通の賃貸物件では、2年ごとに家賃の1ヶ月分を支払う必要があります。

退去連絡の期限がゆるい

公団住宅は退去連絡の期限が退去日の2週間前までとゆるいので、急な引っ越しにも対応しやすいです。普通の賃貸物件では1ヶ月前までの連絡期限が多いです。

月の途中で退去しても、日割り家賃で払えるので無駄な出費がありません。契約期間の縛りもないので、極端に言えば2週間だけ住むことも可能です。

割引プランが豊富

プラン名 割引内容
U35割 35歳以下なら、3年間限定の契約で家賃が最大20%割引き
URライト
(定期借家)
契約更新できない代わりに家賃を20%割引き
近所割 親戚のお部屋の近くに住むと家賃が5%割引き
そのママ割 18歳未満の子どもがいれば、3年限定の契約で家賃が最大20%割引き
子育て割 子どもがいて世帯収入が少なければ家賃が20%割引き
LOVE得 入籍前後のカップルなら3年限定の契約で家賃が最大20%割引き

公団住宅(UR賃貸)には豊富な割引プランがそろっているので、子育て世帯から単身世帯までお得に住めます。

3年間の定期借家契約が前提のプランが多いです。引っ越しを前提として住むのであればおすすめです。

原状回復費が明確でトラブルになりづらい

原状回復についての書類を読む女性のイラスト

公団住宅(UR賃貸)は、UR都市機構の住まいのしおりの中で原状回復費が発生するケースを具体的に載せています。

線引きが明確なので、普通の賃貸住宅のように原状回復費でトラブルになりづらいです。

耐震性が高く安全

公団住宅の多くはRC造・SRC造と呼ばれる鉄筋コンクリートを使用した建築構造です。

鉄筋の周りをコンクリートで囲った鉄筋コンクリート造の物件は、木や鉄骨に比べて高い耐震性、耐火性を誇るので安全です。

2011年3月の東日本大震災でも、大きな被害を受けた公団住宅はありませんでした。

敷地内の設備が充実している

公団住宅(UR賃貸)は、平成27年3月から団地を核として街全体を活性化する「団地の未来プロジェクト」に取り組んでいます。

大規模な団地では敷地内に病院やスーパー、飲食店などが揃っているので利便性の高い生活が送れます。

公団住宅に住む5つのデメリット

  • ・普通の賃貸物件より家賃が高い
  • ・家賃を滞納すると最終的に退去になる
  • ・原則店舗に行かないと契約できない
  • ・ペットの飼育は基本的に禁止
  • ・建物や設備が古い物件が多い

普通の賃貸物件より家賃が高い

UR賃貸 約103,300円
普通の賃貸物件 約52,400円
調査内容
  • 調査媒体:ATBB
  • 調査美:2022年8月
  • 検索エリア:東京23区
  • 検索条件:専有面積30㎡以上、駅徒歩15分以内
  • 間取り:1K、1DK、1LDK
  • 平均家賃:家賃低い順20件の平均

公団住宅(UR賃貸)のお部屋は普通の賃貸物件よりも家賃相場が高いです。

公団住宅のお部屋が普通の賃貸物件に比べて広くゆとりがあることが理由です。また、大規模なリノベーション代や設備修理費が上乗せされていることも一因です。

代わりに礼金や仲介手数料、更新料がかからないのでトータルで見てお得かどうか判断しましょう。

家賃を滞納すると最終的に退去になる

公団住宅(UR賃貸)では、家賃の支払い遅延が発生すると遅延損害金(家賃×14.56%÷365日×遅延日数)が請求されます。

家賃の支払いが3ヶ月以上遅延するか、頻繁に遅延してしまうと賃貸契約が解除されて退去になってしまいます。

申し込む前に、家賃が収入に対して高すぎないかよく考えましょう。

契約手続きのできる店舗数が少ない

公団住宅(UR賃貸)は、契約手続きの可能な店舗数が少ないです。2022年8月現在で43店舗で、エリア内に契約手続きの可能な店舗がないこともあります。

郵送で対応する場合、印鑑証明の発行と郵送自体に時間がかかるため手間に感じることもあります。

ペットの飼育は基本的に禁止

公団住宅(UR賃貸)ではペットの飼育は基本的に禁止されています。こっそり飼ってバレると退去になるので絶対にやめましょう。

一部の物件はペット共生住宅として貸し出されていますが、部屋数が少ないので探しづらいです。また「サイズは10㎏以下」「1頭のみ」と制約が多いです。

建物や設備が古い物件が多い

昭和40~50年代に建てられた公団住宅(UR賃貸)は築年数が古く建物の外観や設備がいまいちな物件が多いです。

4階建て以上のマンションにエレベーターが付いていないケースや畳敷きの住宅も残っています。契約前に1度は内見するようにしましょう。

▶UR賃貸と普通の賃貸物件の比較はこちら

公団住宅(UR賃貸)の入居条件

  • ・申込者本人の平均月収額が基準月収額以上ある人
  • ・日本国籍、または基準を満たす外国籍の人
  • ・単身者、または同居する親族のいる人
  • ・1ヶ月以内に入居可能でトラブルを起こさない人
  • ・暴力団員とかかわりのない人

単身者が申し込む場合の収入基準

家賃 最低限必要な月収額
62,500円未満 家賃の4倍
62,500円~20万円 25万円以上
20万円以上 40万円以上

単身者の申し込みでは、家賃5万円の物件に申し込む場合「月収20万円以上」の収入が必要です。家賃10万円の物件であれば「月収25万円以上」必要です。

収入基準を満たしていた場合でも、収入に対して家賃が高すぎると審査で落ちる可能性があります。

ファミリーが申し込む場合の収入基準

家賃 最低限必要な月収額
82,500円未満 家賃の4倍
82,500円~20万円 35万円以上
20万円以上 40万円以上

ファミリーの場合は収入基準がより厳しくなります。家賃10万円の物件の場合「月収35万円以上」が必要です。

申し込み者本人の月収が基準未満でも、同居する親族の収入や貯蓄次第で申し込める制度もあります。

▶UR賃貸の入居審査についてはこちら

公団住宅は不動産屋でも紹介できる

公団住宅は「UR都市機構斡旋制度」に加盟している、街の不動産屋でも探せます!

ネット上の不動産屋「イエプラ」も、UR都市機構斡旋制度に加盟しています。チャットやLINEでやりとりをするので、お店に行かず理想の団地を探せます。

普通の賃貸物件の取り扱いもあるので、団地とどちらが良いか迷っている人にもおすすめです!見積もりの概算を出してくれるので、費用を比較しやすいです。

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公団住宅(UR賃貸)に関するよくある質問

公団住宅は全国にあるの?

全国20の都道府県にあります。

店舗数()内は
契約手続きが可能な店舗数
北海道 2(1)
宮城県 1(1)
茨城県 2(0)
埼玉県 14(4)
東京都 30(8)
そのほかのエリアの店舗数はこちら
店舗数()内は
契約手続き可能な店舗数
千葉県 13(4)
神奈川県 17(4)
静岡県 1(0)
愛知県 13(3)
岐阜県 1(0)
奈良県 5(1)
京都府 5(1)
大阪府 44(7)
和歌山県 1(0)
兵庫県 18(1)
岡山県 1(1)
広島県 1(1)
山口県 2(2)
福岡県 9(3)
熊本県 1(1)

公団住宅は全国20の都道府県で提供されています。エリアによっては、お部屋があっても契約手続きの可能な店舗が近くにありません。

契約手続きのできる店舗がない場合は、近隣エリアのURセンターに行くか郵送対応で契約する必要があります。

▲よくある質問に戻る

公団住宅で一人暮らしはできる?

単身入居できる物件も多いです。

公団住宅(UR賃貸)は、単身向けに整備された物件も多いです。ただし、間取りがワンルームや1Kの物件数は少なめで、1DKや1LDK以上のものがメインです。

▲よくある質問に戻る

電話で申し込みできる?

電話での申し込みはできません。

申し込み(仮申し込み)をする場合は、URの店舗に直接行くかUR賃貸を取り扱う不動産屋に行きましょう。内見予約も同時にできます。

▲よくある質問に戻る

学生や高齢者でも申し込みできる?

基準を満たせば申し込み可能です。

月収が基準以下でも、貯蓄が一定以上あれば申し込みできます。また、扶養親族等が基準を満たせば本人に支払い能力が無くても申し込み可能です。

高齢者世帯は「高齢者向け優良賃貸住宅」や「高齢者等向け特別設備改善住宅」などの優遇制度を使うことも可能です。

▲よくある質問に戻る

申し込みは先着順って本当?

ほとんどが先着順での申し込みです。

公団住宅(UR賃貸)は、全国71万戸の物件のほとんどが先着順での申し込みです。ただし、新築物件など一部の物件は抽選になります。

▲よくある質問に戻る

「家賃等の一時払い制度」ってなに?

家賃をまとめて支払うことで割引が効く制度です。

一定期間の家賃と共益費をまとめて支払うことで割引が効く制度です。契約時に最短1年間から最長10年間まで支払えます。

▲よくある質問に戻る

入居までの期間はどれくらいかかる?

2週間ほどで入居可能です。

公団住宅(UR賃貸)は申し込みから入居できるまでの期間が約2週間と短いです。理由は申し込みのハードル自体が高く、審査にかける日数が少ないからです。

▲よくある質問に戻る

ルームシェアや同棲はできる?

専用の制度を使えば可能です。

ハウスシェアリング制度を使えばルームシェアや同棲は可能です。月額収入がそれぞれ基準の1/2以上である必要があります。

同棲の場合、結婚の予定があることをUR都市機構に書面で提出すれば通常通り申し込めます。

▲よくある質問に戻る

わざわざ不動産屋に行ってお部屋を探そうとしていませんか?

お店に行かなくても「イエプラ」なら、アプリやLINEで希望を伝えてお部屋を探せます!

SUUMOやHOMESに載っていない未公開物件も紹介してくれますし、不動産業者だけが有料で見ることができる更新が早い物件情報サイトからお部屋を探して見つけてくれます!

遠くに住んでいて引っ越し先の不動産屋に行けない人や、不動産屋の営業マンと対面することが苦手な人にもおすすめです。

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