「賃貸の更新料の相場はいくら？」
「更新料はいつ払うの？」

立地や買い物環境が良い、室内が広くて快適など、自分に合ったお部屋だと長期間住み続けたいですよね。

しかし、アパートやマンションといった賃貸物件は原則2年ごとに契約更新しないと住み続けられません。更新にはお金が必要なので、引っ越すかどうか迷う人も多いです。

そこで当記事では、賃貸の更新料の相場や、支払わなかったときにどうなるかを解説します。更新料なし物件についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

賃貸の更新料とは

契約の更新時に入居者が大家さんに払うお金のこと

賃貸契約は基本的に2年契約です。契約期間終了後もその物件に住み続けたい場合、契約更新が必要になります。契約更新時に、家賃とは別に大家さんに払うお金を「更新料」と言います。

更新料は「更新手続きをおこなうための手間賃」や「継続してお部屋を貸してもらうお礼」という意味合いがあります。

他にも「一時的な収入」「月々の家賃を安く抑える代わりに払ってもらうもの」と考えている大家さんもいます。

更新料は返金されることはない

更新料は敷金のように退去時に返金されることはありません。手数料やお礼として支払うお金だからです。

更新直後の退去や、退去予定日が更新直後の場合でも一切返ってきません。

更新料の有無には地域差がある

	更新料あり物件の割合	更新料の平均額
東京都	65%	1ヶ月分
千葉県	82.9%	1ヶ月分
神奈川県	90.1%	0.8ヶ月分
埼玉県	61.6%	0.5ヶ月分
北海道	28.5%	0.1ヶ月分
愛知県	40.6%	0.5ヶ月分
大阪府	0%	-
京都府	55.1%	1.4ヶ月分
広島県	19.1%	0.2ヶ月分
福岡県	23.3%	0.5ヶ月分

出典：国土交通省「民間賃貸住宅に係る実態調査」

地域によって、更新料の有無や相場金額が違います。首都圏の人口が多い地域は物件の人気も高いので、更新料を設定していることが多いです。

特徴的なのは大阪府で、人口が多い都市部であるにもかかわらず更新料がかからないことが多いです。近くの京都府の平均額が家賃1.4ヶ月分と大幅に差があります。

ただし、物件の所在地が大阪府だとしても、管理している不動産屋が首都圏にある場合は更新料を設定されることがあります。

更新料なしのデメリット

更新料なしの場合更新時の負担が少なくて済みますが、その分別の費用に上乗せしているケースがあります。

例えば毎月の家賃を高めに設定している、敷金・礼金に上乗せしているなどです。

似たような物件で更新料の有無が違うときは、2年間住んだときのトータルコストでどちらがお得なのか見極めましょう。

更新料の支払いは法律で義務付けられている訳ではない

更新料の有無は大家さんが決めます。法律で義務付けられているわけではないため、更新料なしの物件もあります。しかし、SUUMOなどの賃貸サイトでは探すのが難しいです。

業者専用のデータベースなら「更新料なし」で探せますが、一般の人は見られませんので不動産屋に相談するのが効率的です。

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賃貸の更新料の相場はいくら？

賃貸の更新料の相場は家賃1ヶ月ちょうど

アパートやマンションなど賃貸の更新料の相場は「家賃1ヶ月分」です。

国土交通省の「住宅市場動向調査報告書(令和4年度)」によると、更新料を払った世帯の77.2％が「1ヶ月ちょうど」の金額を支払っています。

敷金や礼金と同じように、消費税はかかりません。家賃6万円なら、更新料も6万円です。

更新料の金額は大家さんが決める

更新料の金額は大家さんの一存で決められます。賃貸需要が高いエリアや、人気物件は1ヶ月分以上の金額が設定されていることが珍しくありません。

人気物件は、高い更新料を払ってでも住み続けたい人が多いからです。大家さんも収益を上げるために、高めに設定しています。

賃貸の更新料はいつ払うの？

更新手続きのタイミングで払う必要がある

賃貸物件の契約は一般的に2年間です。そのため、2年ごとに更新料が発生します。

契約満了の時期が近づくと、更新に関するハガキや書類が届きます。今の物件に住み続ける場合は書類を返送し、指定された方法で更新料の支払いが必要です。

支払い方法は口座引き落としや振込など、物件によって変わります。

契約更新しない場合は支払わなくてOK

契約更新しないで引っ越す場合は、更新料の支払いは必要ありません。代わりに解約通知が必要です。一般的に解約予告は退去日の1ヶ月前までとされています。

通知をおこなわないと更新料が発生することがあります。忘れずに解約通知をおこないましょう。

更新料を支払わない場合はどうなる？

強制退去の可能性がある

更新料は法律で定められた制度ではないですが、賃貸契約書に記載がある以上は支払う必要があります。更新料についての規定にも同意したうえで、契約書にサインしているからです。

もし支払わなかった場合は、催促の連絡がきます。それでも応じなかった場合は、最終的に少額訴訟を起こされ強制退去となります。

実際に最高裁判所で、更新料はあまりに過度な金額でなければ有効という判決が出されています。家賃3ヶ月分ほどの更新料であれば、裁判で争ったとしても勝ち目はありません。

賃貸契約書に更新料についての記載がなければ支払いは不要

賃貸契約書に更新料についての記載がなければ支払いは不要です。支払い義務があるかどうかは契約書を見ればわかるので確認しておきましょう。

支払いが遅延すると遅延損害金が発生することもある

更新料の支払いが遅延すると「遅延損害金」が発生します。遅延損害金に関しては契約書にほぼ記載がありますが、書いていない場合でも基本的に発生します。

遅延損害金は年利14.6%に設定されているケースが多いです。例えば更新料6万円で31日間遅延した場合、遅延損害金は744円です。

遅延損害金については、契約書の最後にある「約款」部分で確認できます。

更新料が払えない場合の対処方法

支払いを待ってもらうことはできるか相談する

支払える日付を具体的に伝えれば、数日程度なら待ってもらえる可能性があります。大家さんや管理会社の考え方次第ですが、まずは相談してみましょう。

無断で支払わなかった場合は、大家さんからの印象が悪くなるうえ、滞納扱いとなってしまうので必ず連絡すべきです。

親族にお金を借りて支払う

自力ではどうしようもない場合は、連帯保証人に連絡して立て替えてもらったり、親族にお金を借りたりして支払いの目途を立てましょう。

カードローンを利用するという方法もありますが、借金する相手が大家さんからカード会社に替わるだけです。カードローンは金利もかかるので、借金を返すのがさらに大変になります。

更新料の値下げ交渉をしてみる

ダメ元で更新料を値下げしてもらえないか交渉してみましょう。成功率はかなり低いですが、稀に値引きしてもらえます。

大家さんの立場からすると更新料を支払わずに退去した場合でも、新しい入居者が見つかれば収入が入るので応じてくれないことが多いです。

近年はむしろ、契約更新や入居者の入れ替わりのタイミングで家賃が上がることが多いです。値下げ交渉が成功するのは、人気のない物件だけと考えたほうが良いです。

更新料に関するよくある質問

更新料以外で契約更新に必要な費用

	費用の相場
更新料	家賃1ヶ月分
火災保険料	1.5万円前後
保証会社の更新料	1万円(1年ごと)
更新事務手数料	家賃1～2ヶ月分

賃貸契約の更新には、更新料の他にも費用がかかります。まとまった出費となるため、更新のタイミングまでに少しずつ積み立てしておくと良いです。

火災保険料

火災保険の更新料の相場は1.5万円前後で、加入時と同程度の金額です。火災保険の加入は、入居条件で必須になっている契約がほとんどです。忘れずに契約更新しましょう。

保証会社の更新料

家賃保証会社の更新料は「1年ごとに1万円」が目安です。更新が2年ごとにある保証会社がありますが、その場合の更新料は2万円となります。

更新事務手数料

更新事務手数料の相場は家賃1～2ヶ月分です。これは更新手続きのために発生した書類作成など、事務作業に対する手数料です。更新料とは別のものなので、注意しましょう。

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