「都営住宅の入居条件はなに？」
「一人暮らしでも住めるの？」

都営住宅は、入居条件さえ満たせば家賃を大幅に抑えられます！しかし、都営住宅は一般的な賃貸物件に比べて申し込み条件が厳しいです。

そこで当記事では、都営住宅の入居資格を分かりやすく解説します。家賃の目安や、年収・所得の制限額についても紹介します。ぜひ参考にして下さい。

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都営住宅とは

所得の低い人を対象にした住宅

都営住宅とは、低所得かつ住宅に困っている人を対象にした集合住宅です。セーフティネットの役割を果たすため、東京都が低い家賃で提供しています。

大きな特徴は、入居資格として一定未満の収入基準を設けている点です。基準を超えた人は都営住宅に申し込みできません。

入居者は抽選方式で決定するケースが大半ですが、審査方式や先着順で申し込める物件も一部あります。

都民住宅やUR賃貸との違い

都民住宅は一般的な賃貸物件並みの家賃

都民住宅は、JKK(東京都住宅供給公社)が管理する中堅所得者用ファミリー物件です。単身での入居ができず、年収が高すぎても低すぎても申し込めません。

入居者は先着順で決定します。入居資格を満たせば、審査なしで入居可能です。

UR賃貸は一般的な賃貸物件より高い家賃

UR賃貸は、UR都市機構(都市再生機構)という独立行政法人が運営している公共住宅(団地)のことです。一般的な賃貸物件より家賃が高い代わりに、内装や設備がキレイです。

UR賃貸の入居資格は厳しいです。一般的な賃貸は家賃の3倍の月収が目安ですが、UR賃貸は4倍以上の月収が求められます。入居資格を満たせば審査なしで入居可能です。

家賃を抑えたいだけなら民間賃貸のほうが住みやすい

家賃を限界まで抑えたいがために市営住宅を探している人は、民間賃貸のほうが良い可能性があります。収入基準が明確で、上回る金額を稼ぐと住み続けられません。

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都営住宅の入居条件【ファミリー向け】

都営住宅の募集方法は3種類に分かれる

定期募集

募集時期	募集内容
2月上旬	・ファミリー向(ポイント方式) ・単身者向、高齢者向(抽選方式)
5月上旬	・ファミリー向、単身者向(抽選方式)
8月上旬	・ファミリー向(ポイント方式) ・単身者向、高齢者向(抽選方式)
11月上旬	・ファミリー向、単身者向(抽選方式)

定期募集とは、年4回おこなわれる募集方法です。入居者の選定方法は2種類で、くじ引きの「抽選方式」と、住宅の困きゅう度具合で審査される「ポイント方式」に分かれます。

抽選方式は非常に倍率が高く、基本的に受かりません。ただし、ひとり親世帯や高齢者世帯などは抽選倍率を優遇してもらえるので、当てはまる人は積極的に利用しましょう。

毎月募集

毎月募集はファミリー・単身向けの毎月おこなわれる募集方法です。定期募集で入居者が決まらなかった物件中心で、ポイント方式はなく抽選方式で決定します。

注意点として、抽選倍率は地域差が大きいです。令和4年12月～令和5年2月の家族向け物件の倍率は、足立区が3倍なのに対し、江東区では88倍です。

物件数は都全体で500件程度と少ないです。家賃が高いなどの理由で住宅に困っている人は、並行して一般的な賃貸物件でもお部屋探しするのがおすすめです。

随時募集

随時募集は、ファミリー向けに多摩地区の都営住宅を申し込めるものです。先着順で、八王子市・町田市・東村山市などで申し込めます。

注意点として、随時募集の住宅は定期募集・毎月募集で申し込みのなかったものが中心です。

築年数が古い、立地が悪いなど住み心地に問題のある可能性が高いです。一般的な賃貸物件と比較して、住んでも後悔しないかよく検討してください。

人数別の年収と所得の目安

世帯人数	年収	年間所得
2人	0～351万円	0～227万円
3人	0～399万円	0～265万円
4人	0～447万円	0～303万円
5人	0～494万円	0～341万円

都営住宅の年収と所得の目安は、世帯の人数によって異なります。二人暮らしなら、年収で351万円以下、所得で227万円以下が目安です。

年収基準には緩和措置が設けられています。60歳以上・心身障がい者・高校卒業までの子どもがいる世帯などは所得基準が緩いです。

同居可能な親族は3親等以内

都営住宅で同居できる親族は3親等までとされています。「曾祖母」や「甥」などは対象ですが、いとこは含まれません。

友人とのルームシェアや結婚予定のないカップルは申し込めません。嘘をついてバレると、違約金を請求されたり、退去に追い込まれることがあるのでやめたほうが良いです。

同性パートナー同士でも入居できる

令和4年11月以降から、同棲パートナーなどの性的マイノリティーが、ファミリー向け都営住宅の申し込み資格を有するようになりました。

申し込みには「パートナーシップ宣誓制度」などによる証明が必要です。令和5年2月28日時点で606組が利用している制度なので、ぜひチェックしてみて下さい。

住居に困っていると証明が必要

公営住宅に申し込むためには、住宅に困きゅうしていることを示す必要があります。家賃の記載された賃貸契約書や、間取り図などの提出が求められます。

持ち家があったり、すでに公営住宅に入居している人は原則申し込めません。

都営住宅の入居条件【単身向け】

単身世帯の年収と所得目安

世帯人数	年収	年間所得
1人	0～282万円	0～189万円

都営住宅に単身世帯が入居するための目安は、年収で282万円以下、所得で189万円以下です。基準を超えた人は申し込みできません。

所得は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄で確認できます。確定申告書の所得合計額でも分かるので、申し込み時に準備しましょう。

単身世帯の入居条件は厳しい

単身世帯の入居資格は、上記のうちどれか1つを満たす必要があります。ファミリー世帯に比べると、条件が厳しく入居までのハードルが高いです。

条件に当てはまらない人は都営住宅を諦めて、一般的な賃貸物件でお部屋探ししましょう。

その他の入居条件

条件を満たせば外国籍でも住める

外国籍でも、中長期在留者の人なら都営住宅に申し込めます。日本人と結婚している人や日系の人、就労ビザや永住者ビザを取得している人などが対象です。

証明として住民票の写しが必須なので、申し込む段階で準備しておきましょう。

公的な住宅からの住み替えは原則不可

申込者または同居親族に、公的な住宅の名義人がいる場合は都営住宅に申し込めません。都営住宅は、住む場所に困っている人向けの社会福祉事業のためです。

ただし、現在の住まいで家賃が高い、通勤時間が長いなどの問題がある場合は申し込みできます。詳しくは、東京住宅供給公社のコールセンターに電話すると良いでしょう。

都営住宅は抽選倍率が非常に高い

定期募集の抽選倍率はファミリー世帯で11.5倍・単身世帯で52.8倍

令和4年11月におこなわれた、都営住宅の定期募集の結果によると、ファミリー向けの抽選倍率は11.5倍と高いです。

東京23区内で比較的受かりやすい足立区や江東区でも、抽選倍率は5倍以上です。都営住宅は一般的な賃貸物件に比べて家賃が低いため、申し込みが殺到して簡単には住めません。

単身向けの倍率はさらに高く、令和5年2月の抽選倍率は52.8倍でした。抽選に受かるのは現実的ではないため、諦めて一般的な賃貸物件に住んだほうが良いです。

母子家庭など条件を満たせば抽選倍率が優遇される

都営住宅では、5月と11月の定期募集で当選確率が上がる「優遇抽選」がおこなわれます。ひとり親世帯やDV被害者など、条件を満たせば5～7倍抽選に受かりやすくなります。

注意点として、優遇抽選に当選した後で資格を満たしていないと発覚すると、入居を取り消されます。自分が優遇抽選の対象かどうか、東京住宅供給公社に電話して確かめましょう。

若年夫婦・子育て世帯向けの倍率は低い

若年夫婦・子育て世帯向けの住宅は、直近の抽選倍率が1.7倍と現実的です。原則10年住める期限付きで、期間満了に伴い明け渡す必要があります。

「親世帯が40歳未満」「45歳未満で18歳未満の子が3人以上」などの条件はありますが、一般的な賃貸物件が見つからない人は検討してみると良いでしょう。

一般的な賃貸は先着順でお部屋が決まる

都営住宅は、抽選なうえ倍率が非常に高いです。入れない可能性があるので、一般的な賃貸物件を選んだほうが良いです。先着順なので、早めに申し込めば優先してくれます。

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都営住宅の家賃目安は約2.3万円

一般的な賃貸住宅より大幅に安い

都営住宅の平均家賃は、平成30年度の東京都住宅政策本部の発表によると約2.3万円です。一般的な賃貸物件の約8.9万円に比べると、大幅に安いことが分かります。

都営住宅は営利目的でなく社会福祉事業です。低収入の世帯向けに家賃を抑えた住宅を提供するのが大きな目的です。

所得によって家賃が異なる

年間所得の目安	家賃
0～162万円	約1.7万円
162～185万円	約2.1万円
185～204万円	約2.5万円
204～227万円	約2.9万円

二人暮らし・練馬区の南田中アパート(練馬区石神井町1－1)の例

都営住宅は、所得によって家賃が異なります。上記の例だと、二人暮らしで所得が162万円以下なら家賃は約1.7万円ですが、204～227万円なら約2.9万円です。

都営住宅の家賃は、毎年提出する「収入報告書」によって変動します。収入が上がれば家賃も上がりますが、反対に収入が下がるケースもあり得ます。

収入が基準を超えると退去を求められる

収入超過者は都営住宅を明け渡す努力義務がある

収入超過者とは、都営住宅に継続して3年以上住んでいて、かつ認定所得月額が15.8万円を超えている世帯を指します。収入に応じた家賃に加え、割増金が発生します。

一定期間経つと、家賃が一般的な家賃相場と同レベルまで引き上げられます。

明け渡しを強制されるわけではありません。ただ、都営住宅に入居できない人が大勢いる現状を踏まえると、収入超過者はできるだけ早く引っ越したほうが良いです。

高額所得者は明け渡しが必須

高額所得者とは、都営住宅に継続して5年以上入居していて、かつ直近2年連続の認定所得月額が31.3万円を超えている世帯を指します。

家賃が一般的な家賃相場と同レベルまで引き上げられるうえ、原則半年以内の明け渡しが必須です。応じない場合は訴訟を起こされる可能性が高いため、速やかに引っ越しましょう。

都営住宅の入居に関するよくある質問

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