「賃貸の審査で共働きは収入合算できる？」
「夫婦合算で審査に通る年収の目安は？」

夫婦や同棲で共働きだと、一人暮らしより家計に余裕が作れます！家賃を折半したり、食材のまとめ買いで食費を抑えたり工夫して、出産や結婚に備えて貯金ができます。

しかし、夫婦や同棲カップルの引っ越しは一人暮らしより苦労が多いんです。入居審査に対策できていないと、払える家賃なのに落とされてしまうことも…。

そこで当記事では、共働きの夫婦や同棲カップルが審査に通るコツや注意点、審査に落ちたときの対処方法をわかりやすく解説しています。ぜひ参考にしてください。

賃貸の審査で共働きは収入合算できる？

夫婦や同棲は収入合算できる場合がある

賃貸の入居審査では、年収などで家賃の支払い能力を確認されます。夫婦や同棲で共働きなら、契約者が1人でも2人の収入を合算して審査してもらえる場合があります。

二人暮らし以上の間取りは家賃が高く、単独の年収だと審査に引っかかってしまうケースが多いです。収入合算ができればお部屋の選択肢を広げられます。

夫婦は収入合算を認めてもらいやすい

夫婦は家計が同じと扱われるので、割合で言うと70%くらいの物件で収入合算を認めてもらえます。

収入を合算して審査してもらえるかどうかは、大家さんや管理会社次第です。家賃が高い物件などで断られることもあるので、候補を決める前に確認したほうが確実です。

同棲カップルが収入合算を認めてもらえる物件の割合は30%くらいです。別れてしまうリスクが夫婦より高いため、ハードルが上がります。

単独の収入でしか申し込めない物件は審査が厳しい

入居審査に通る税込年収の目安表
家賃	一人暮らし	二人暮らし
6万円	216万円以上	240万円以上
7万円	252万円以上	280万円以上
8万円	288万円以上	320万円以上
9万円	324万円以上	360万円以上
10万円	360万円以上	400万円以上
11万円	396万円以上	440万円以上
12万円	432万円以上	480万円以上
13万円	468万円以上	520万円以上

家賃の支払い能力は、基本的に賃貸契約を結ぶ契約者の年収が基準になります。収入を合算できないときは、表より年収が低いと審査に落ちやすくなります。

表の年収は一人暮らしなら「家賃の36倍」で、二人暮らしなら「家賃の40倍」でまとめてあります。夫婦や同棲の年収に余裕を持たせているのは家賃滞納を心配されやすいからです。

夫婦は子どもができたり成長すると生活費が圧迫されます。同棲は別れて出て行くリスクが高く、1人でも払えるか厳しくチェックされる場合があります。

物件によっては連名契約を求められる

夫婦や同棲の契約方法
通常の賃貸契約	契約者は1人で単独の収入で審査
収入合算	契約者は1人で収入は2人で合算
連名契約	2人が連名で契約者になる

審査の経過によっては、夫婦や同棲カップルでの「連名契約」を求められます。連名契約とは複数人で1つの賃貸物件を契約することです。

連名契約が必要かどうかは、大家さんや管理会社次第です。貸す側が最適と考える契約方法で手続きを進めないと、入居を断られる可能性が高いです。

夫婦や同棲の引っ越しは、一人暮らしよりもお部屋探しや入居審査、賃貸契約の注意点が多いです。お部屋を探す際は経験豊富なスタッフにアドバイスを受けてみてください。

共働きの夫婦や同棲カップルが入居審査に通るコツ7選【不動産屋に聞いてみた】

弊社「家AGENT 池袋店」の営業マン30名に、共働きの夫婦や同棲カップルが入居審査に通るコツを聞いてみました。

中でも意見が多かった7つの方法を紹介します。実際に審査通過した経験に基づくアドバイスなので、ぜひ参考にしてください。

①合算した年収を見てもらえる物件を選ぶ

収入合算ができるかどうかは、物件の管理会社に確認を取る必要があります。不動産屋に頼んで、収入合算できる物件に絞って紹介してもらいましょう。

2人の合算した年収を基準に探せば、審査基準に対して余裕が作れます。また、家賃を上げられるぶん立地や設備などの希望条件を理想に近づけやすいです。

おすすめの家賃は「月の手取り合計4分の1」

月の手取り合計	家賃目安(手取り4分の1)
30万円	約7.5万円
31万円	約7.8万円
32万円	約8.0万円
33万円	約8.3万円
34万円	約8.5万円
35万円	約8.8万円

共働きの家賃は、月の手取り合計の4分の1を目安にすると良いです。審査基準に対して余裕が作れて、生活費を圧迫しすぎずに済みます。

手取りとは、税金や社会保険料を引いて手元に残るお金のことです。税込年収を基準に考えると、実際は使えないお金が含まれていて家計を見誤りやすいので気を付けましょう。

②収入の安定した連帯保証人を立てる

収入の安定した親兄弟などに連帯保証人になってもらうと、審査に通りやすくなる場合があります。もし家賃滞納があっても連帯保証人に払ってもらえるからです。

審査の経過によっては、連帯保証人を2名求められることもあります。連名契約では、契約者2名・連帯保証人2名の形を取ることが多いです。

家賃の「保証会社」に加入すれば借りられるお部屋も多数あります。保証会社とは連帯保証人の役割を引き受ける会社のことです。

③預貯金で支払い能力を示す

預貯金があることを通帳のコピーなどで示すと審査に通る確率が上げられます。入居後にどちらかの収入が減ったり仕事を辞めたりしても、しばらくは家賃が払えるからです。

必要な残高は物件ごとに異なります。年収に関係なく預貯金の「残高審査」で借りるときは、家賃2年分(24ヶ月分)は必要です。

④敷金を増やしたり家賃を前払いする

初期費用で払う敷金を増やすと審査に通りやすくなるケースがあります。敷金は家賃滞納や退去費用に備えて預けるお金なので、払っても損にはなりません。

更新がない「定期借家契約」で、入居期間分の家賃を1～2年分前払いする方法もあります。家賃が支払い済みの期間は、家賃滞納のリスクがなく貸す側にとって安心できます。

⑤引っ越し理由や入居後の予定を詳しく説明する

入居してからどんな予定があるかを詳しく伝えておきましょう。計画性があると伝われば「貸しても大丈夫」と判断してもらえます。

「5年後に家を買う頭金が貯まるまで住みたい」「2～3年以内に結婚するので同棲を始めたい」などと具体的な引っ越し理由だと納得してもらいやすいです。

夫婦や同棲は、家賃滞納の他にも「すぐに退去しそう」と心配されやすいです。夫婦は子どもができて引っ越したり、同棲はケンカ別れなどが考えられます。

⑥長く住むことをアピールする

引っ越し理由や入居後の予定を伝えるときは、お部屋を大事に使って長く住むことをアピールしておくと良いです。

更新料や退去費用などの条件に納得していることも伝えておきましょう。入居から退去までトラブルが少ない入居者だと伝われば、入居を断る理由が減らせます。

⑦不動産屋を味方につけて交渉してもらう

不動産屋の交渉次第で審査に通る確率は変わります。大家さんや管理会社との窓口になるので、対応を嫌がられないように接しましょう。

入居者がどんな人かを大家さんや管理会社に伝えるのは不動産屋の役目です。不動産屋に高圧的な態度を取ったり、強気に交渉したりしていると紹介を断られることもあります。

夫婦や同棲カップルが賃貸に住むときの5つの注意点

①借金や滞納の履歴が審査に影響する場合がある

保証会社の利用には審査があり、一部の保証会社にはクレジットカードの利用歴が分かる「個人信用情報」や「家賃の滞納歴」まで調べられます。

連名契約の場合、どちらかが支払いの延滞などで「ブラックリスト」の状態だと、保証会社によっては審査に落ちてしまいます。

契約者が1人で収入合算の審査なら、同居人がブラックリストでも影響しません。心当たりがある場合、事前に不動産屋に伝えておけば審査に影響する物件は避けてもらえます。

②用意するべき書類が一人暮らしより多い

収入合算や連名契約で進めるときは、一人暮らしのときより収入証明書などの必要書類が多いです。審査では、期日内に書類が揃わないとキャンセル扱いになるケースがあります。

賃貸契約の必要書類が揃わない場合、新居の鍵を受け取れません。鍵は大家さんや管理会社がすべての書類を確認するまで不動産屋に引き渡されないためです。

手続きは思ったより手間がかかるので、申し込みから契約までの必要書類は不動産屋に早めに確認しておきましょう。

③物件によっては審査基準が厳しい

家賃が10万円を超える物件や新築・築浅など人気の物件は、一般的な審査基準より厳しく見られることが多いです。

収入に余裕があるライバルが現れやすいです。申し込みは早い者勝ちが原則ですが、状況によっては他の人が優先されるリスクがあります。

夫婦・ファミリー・同棲の引っ越しは、早めに動き出したほうが良いです。入居審査に落ちる可能性まで考えておかないと、希望の時期に引っ越しが間に合わなくなってしまいます。

④途中から契約内容を変えられないことが多い

入居後は連名契約から単独名義に変えたり、連帯保証人を変更したりは簡単にできない場合が多いです。

どんな形で契約するかは申込前に不動産屋に説明を聞いておきましょう。もし1人退去するような状況になっても、後から契約名義を変えるのは断られたり手数料がかかってしまいます。

一人暮らしの賃貸物件にもう1人が引っ越したいときは、事前に大家さんの許可が必要です。住む人数は勝手に変えられないので、契約違反にならないように要注意です。

⑤費用の負担割合をどうするか話し合いが必要

初期費用や家賃、退去費用などの負担割合はあらかじめ決めておきましょう。収入に差があるときや同棲では特にケンカになりやすいです。

万が一、入居後に1人が出ていくことになった場合、事前にルールを決めておけば同棲を円満に解消できます。

収入を夫婦合算できないときの対処方法

親に代理契約してもらう

賃貸の代理契約とは、住む人とは別の人が契約する方法のことです。親が子どもの代わりにお部屋を借りるパターンが多いです。

若い夫婦やカップルが収入を合算できない物件を借りたいときは、収入が高い親名義で借りてもらうのがおすすめです。

2人の収入自体に余裕があれば、家賃は家族間の送金で対応できます。もし家賃の支払いを滞納すると、契約している親の個人情報に傷が付くので気を付けてください。

切り替えてお部屋を探し直す

代理契約まで断られた物件は、縁がなかったと切り替えて別のお部屋を探しましょう。審査の関係者が変われば、すんなり通るパターンは多いです。

預貯金に余裕がある人は、公的機関が関わる「UR賃貸住宅」も候補に入れてみてください。いわゆる団地の物件で、リノベーションされて内装や設備が新しい物件も多いです。

UR賃貸住宅は、家賃の100倍の残高があれば預貯金審査が可能です。家賃を1年単位で1～10年前払いして借りる方法もあります。

共働きで賃貸の入居審査を受けるときのよくあるQ&A

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