「賃貸契約の必要書類はどれがいる？」
「申し込み時や入居審査で必要なものは？」

就職や転職、進学がきっかけで引っ越す人は多いです。お部屋が決まると「いよいよ引っ越し準備！」と胸が高鳴ります。

しかし、契約に必要なものは事前に調べておくべきです。提出できないと、鍵がもらえず引っ越しできなくなることも…。

そこで当記事では、申し込み～契約時に必要な書類を紹介します。住民票や内定通知書など、すぐ発行できない書類が多いのでしっかりチェックしていきましょう。

賃貸契約の必要書類はどれがいる？

賃貸物件を契約するまでに必要なものをまとめました。基本的には、本人確認書類(身分証)や印鑑が必要です。

申し込みの状況や、手続きのタイミングごとに必要なものは異なります。以降では「申し込み時」と「契約時」に分けて、必要書類を紹介していきます。

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賃貸の申し込み・入居審査に必要な書類

申込書に記入する情報

賃貸の申込書に記入する情報をまとめました。基本的には、個人に関する情報や勤め先の詳細を書きます。連帯保証人もほぼ同じ内容です。

記入漏れがあると申し込みできないので、最低限の情報は事前にメモしておきましょう。

本人が必要な書類

入居審査に必要な書類をまとめました。顔写真付きの身分証、健康保険証、収入が分かるものを用意してください。勤続が1年未満の人は、直近3ヶ月分の給与明細で審査できます。

実際にはコピーを提出します。すぐ申し込みできるように、内見時に持参すると良いです。

連帯保証人に関する書類は、申し込み時点では不要です。契約時に用意してもらうので、のちほど紹介します。

最近は「保証会社」を使うことがほとんど

2022年現在、連帯保証人を付けてお部屋を借りるケースは少ないです。代わりに、ほとんどの物件で「保証会社」を利用しています。

保証会社とは、家賃を滞納したとき一旦立て替えてくれる会社です。連帯保証人よりも確実に家賃を回収できるので、採用している大家さんは多いです。

「日管協短観」の調査によると、約90%以上の物件で保証会社を利用しています。

ただし、保証会社を利用するには入居審査に通過する必要があります。「年収に対して家賃が高すぎないか」などをチェックされます。

▶賃貸の入居審査に通るコツはこちら

賃貸契約で必要な書類や持ちもの

本人が持参するもの

契約書類に捺印をするので契約者の認印が必要です。シャチハタは一切使えないので注意してください。

役所で取り寄せる住民票や印鑑証明書は、原則発行から3か月以内のものを用意しましょう。マイナンバーカードがあれば、コンビニで取得できる自治体もあります。

連帯保証人が用意するもの

連帯保証人は実印と印鑑登録証明書が必要です。契約書の原本には、連帯保証人も署名(サイン)と捺印をするからです。

遠方に住んでいる場合は、郵送での対応が可能です。用意してもらう書類は事前に伝えておくと良いです。

賃貸契約の必要書類は職業ごとに追加される

申し込み時や契約時に、追加で提出してもらう書類があります。特に「収入の分かる書類」は職業ごとに変わりやすいです。

以下で該当する人は、紹介する書類いずれか1つを準備しておいてください。

新社会人や転職者は「内定通知書」が必要

引っ越しのきっかけが「就職」「転職」なら、内定通知書などが収入証明になります。基本給や見込み年収が分かる書類を用意しましょう。

自営業やフリーランスは「確定申告書」を求められる

自営業やフリーランスの場合、確定申告書といった所得額が分かる書類を出します。契約者が会社の役員なら、3期分の決算書を提出するケースもあります。

学生や未成年者は親の「同意書」が必要

「進学」「キャンパス移動」がきっかけで引っ越すときは、通学している証明が必要です。合格通知書や学生証を用意してください。

学生や未成年が契約者になるとき、親が記入する「親権者同意書」を提出します。書類自体は不動産屋が用意してくれます。

ちなみに、未成年扱いになるのは18歳未満の人です。令和4年におこなわれた「民法改正」により、成人年齢が18歳に引き下げられました。

そのほか職業ごとの追加書類

	書類の内容
無職	失業保険受給証明書、預金通帳
年金受給者	年金受給証明書（受給額が分かるもの）
生活保護受給者	生活保護決定通知書、生活保護証明書など（受給額がわかるもの）
法人契約の場合	会社の登記簿謄本、3期分の決算書、会社パンフレットなど

そのほか状況ごとに用意が必要な書類をまとめてみました。「家賃を払うためのお金があるか」をチェックするための書類です。

大家さんによっては、無職でも審査できるケースがあります。2年分の家賃が払える貯金があれば、残高審査ができます。

本人での契約が難しいときは、親族に契約してもらう「代理契約」が有効です。契約者になる人物の必要書類を揃えておきましょう。

▶代理契約の解説はこちら

賃貸契約に必要な初期費用

初期費用は「家賃の4.5～5倍」かかる

賃貸契約でかかる初期費用は「家賃の4.5～5ヶ月分」と言われています。家賃8万円のお部屋なら36～40万円が必要です。

「お部屋が新しくてきれい」「立地が良い」など条件の良い物件は6～7ヶ月分かかることもあります。必要書類のほかにも、初期費用分のお金が必要です。

初期費用は交渉次第で安くできる

「敷金礼金ゼロ」「仲介手数料なし」などに絞って探すと、選べる物件数が減ってしまいます。初期費用のなかには、交渉次第で安くできる費用もあります。

ネット上の不動産屋「イエプラ」なら、費用交渉に強い営業マンが多数在籍しています。初期費用に限らず、家賃交渉の経験も豊富です。

チャットやLINEから相談できるので来店は不要です。お部屋探し～入居までをスマホで完結できるケースもあります。

「初期費用◯◯万円で抑えたい」「この物件は礼金交渉できる？」などアレコレ質問してみてください。ヒアリングした専門スタッフが、ピッタリな物件を紹介してくれます。

賃貸の契約前に必要な手続き

引っ越し日までのスケジュール調整

	目安日数
希望条件の整理 お部屋探し	3～5日
内見・申し込み	1～3日
入居審査	3～5日
初期費用の入金	1～2日
引っ越し業者の手配	1～3日
賃貸借契約	1日 (郵送契約は1週間ほど)
荷造り	3～5日
鍵の受け渡し	1日
引っ越し作業	1日
合計	15日～30日

お部屋探しをするなら、引っ越したい1ヶ月前には動き始めてください。各手続きで所要日数が前後しやすいです。

特に「入居審査」は最も時間がかかります。必要書類を提出しないと審査がストップして、引っ越したい日に間に合わなくなります。

事前に必要書類を用意しておけば、余裕のあるスケジュールで引っ越しができます。

住んでいるお部屋の退去届を出す

新居が決まったら、今住んでいる家の退去届を出します。解約方法は、入居当初の契約書に記載されています。

注意したいのは「解約予告期間」です。契約書に「1ヶ月前に解約の申し入れをおこなう」と記載されていれば、解約連絡をした1ヶ月後が退去日となります。

退去日までは家賃が発生するので、新居との「二重家賃」には気をつけましょう。フリーレント付き物件なら、新居の家賃を一定期間タダにしてもらえて、二重家賃を回避できます。

▶フリーレント付き物件の解説はこちら

ライフラインの解約連絡も忘れずに済ます

新居が決まったら、ライフラインの解約・開通連絡します。引っ越し先が同じ市区町村なら、同じ電話で変更手続きができます。

ガスの開通は現地での立会いが必要です。プロパンガス物件だと、約1万円の保証金を求められるケースがあります。

賃貸契約の必要書類に関するよくある質問

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