「賃貸で途中から同居人は増えても大丈夫？」
「同居人が増える時は書類の提出が必要？」

家賃を抑えたいので友人とルームシェアしたい、恋人と一緒に同棲したいと考える人は多いです。賃貸に入居途中で、同居人が増えるというケースはよく聞きます。

しかし、無断で同居人が増える場合はリスクが高いんです。入居当時に結んだ契約内容に沿わないため、違反になる可能性も…。

当記事では、賃貸物件で同居人が増える場合に許可は必要か、手続きはどうすれば良いのかを解説します。途中から同居人が増える際の必要書類もあるので、ぜひ参考にしてください。

途中から同居人が増える場合は許可が必要？

賃貸で同居人が増える場合は許可が必要

賃貸物件の同居人が増える場合、管理会社や大家さんの許可が必要です。自分の所有物を貸す大家さんが、実際に誰が住んでいるかを把握するためです。

同居人が増えることで、日常の会話など生活音が大きくなります。騒音トラブルに発展した場合、入居者の状況がわかりやすいと大家さん側が対応しやすくなります。

また、単身と2人以上で住む場合では契約内容が違います。手続き変更をする可能性が高いので、事前に許可をとる必要があります。

無断で同居人が増えた場合はリスクが高い

賃貸物件に入居している際、無断で同居人が増えるとリスクが高いので絶対にやめたほうが良いです。

高確率で騒音トラブルになるので、無断で同居していることがばれやすいです。ばれた際は違約金が発生したり、最悪の場合は規約違反として退去命令が出ます。

自然災害や火事などで室内が破損した場合、火災保険が下りない可能性が高いです。保険も、一人暮らしとして契約しているからです。

賃貸で同居人が増える際に許可が必要な例

入居者が増える場合は全て許可が必要

賃貸では「入居者」が増える場合は全て許可が必要です。大家さんや管理会社は、なにかあった時のために入居者を把握しておく必要があるからです。

物件の規約によっては、入居者が増えると「礼金」「敷金」が追加される場合があります。規約違反にならないためにも、事前に契約書を確認しておくと良いです。

単身向け物件は同居人の許可が下りない

「単身向けの賃貸物件」「学生マンション」は、一人暮らしの人しか入居できません。途中から同居人が増える場合は、許可が下りないので引っ越しするしかありません。

同居人になると生活音が倍になるので騒音トラブルになりやすいからです。ワンルーム・1kの間取りの場合は、同居人が増やせない可能性が高いです。

週末同棲など「宿泊」なら同居人にならない

週末だけのお泊りする「週末同棲」や、用事がある時に1泊だけ知り合いを泊める場合は同居人になりません。

「宿泊」として認識されるので、許可は不要です。ただし、頻度が多い場合は生活音でトラブルになりやすいので要注意です。

賃貸で同居人が増える場合に必要な書類

同居人が増える場合に必要な情報・書類

同居人が増える場合には、新たに書類の提出が必要です。「契約内容変更届」に必要な情報を記入し、必要書類3点を同封してください。

連名契約に変更する場合は、同居人の収入証明も必要です。管理会社から必要書類の案内が来るので、きちんと確認しておきましょう。

同居人が増える場合に必要な費用

賃貸で同居人が増える場合には、多少の費用が掛かります。事務手数料は、書類の作成・契約内容変更などにかかる手数料です。

一般的には5千円～1万円ほどですが、管理会社によっては家賃0.5ヶ月分ほどとられます。法律で金額の定めがないので要注意です。

敷金礼金は、入居者人数ごとに設定している物件のみ追加で支払いが発生します。契約書に明記されているので、確認しておいてください。

賃貸で同居人が増える場合の変更手続きの流れ

• STEP1

  管理会社や大家さんに連絡する

  

  同居人が増える場合は、物件や契約書に明記されている管理会社に電話してください。

  電話で、物件名・部屋番号と「同居人が増える予定」と伝えれば、必要な手続きを教えてくれます。

  大手の管理会社なら、インターネットの問い合わせフォームから申請できます。大東建託や大和リビングなどが対応可能です。

• STEP2

  契約内容変更届が送られてくる

  管理会社から変更に伴う書類が送られてきます。手元に届いたら、同居人に関する情報を記入していきます。

  婚姻関係にないなら、続柄は「同居人」で大丈夫です。書類はインターネットからダウンロードする場合もあります。

• STEP3

  同居人の必要書類をあわせて返送する

  身分証はコピーを添付します。住民票は発行から3ヶ月以内の原本が必要なので、現住所の役所で取得しておきます。

  変更届と必要書類が揃ったら、管理会社へ返送します。

賃貸の同居人が減る・変更になる際の手続き方法

契約者が1人なら書類上の手続きだけで済む

お部屋の契約者が1人だけなら、書類上の変更手続きをするだけです。同居人が減る場合、変更になるときどちらも同様です。

管理会社や大家さんに事情を説明して、手続きを進めてください。事務手数料などの費用は、事前に確かめたほうが良いです。

連名契約なら再審査・再契約が必要

連名契約とは、2人が契約者になってお部屋を借りる方法です。元同居人との共同名義だったら、一旦解約して再契約する必要があります。

自分と元同居人の収入を踏まえて入居審査を通過したので、簡単に名義変更はできません。

再審査に伴い、身分証明書や収入証明書をもう一度提出します。合計収入が下がっていると審査に落ちやすいです。

保証人として同居人の親族にも協力してもらう

連名契約は、それぞれ連帯保証人を付ける特徴があります。自分だけでなく、同居人の親族にも協力してもらう必要があります。

事前に伝えておかないと、親に反対されて同居できなくなります。契約前には事情を話して、必要書類などを用意してもらいましょう。

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