賃貸物件で同居人が増える場合の手続きは？入居中でも同居人を変更できるの？といった疑問を解決します！

同居人を追加するための手続きや、かかる費用、住んでいる途中で同居人が変わる場合の名義変更方法などを紹介します。

同居する際の注意点も解説するので、是非参考にしてください。

この記事は、不動産屋「家AGENT」池袋店の阿部さんにも内容を監修してもらいました。

賃貸で同居人が増えるときは手続きが必要

賃貸に住んでいて同居人が増えるときは、所定の手続きが必要です。

大家さんは防犯上、自分の所有している物件に誰が住んでいるのかを把握している必要があるからです。

もともと一人暮らしするためにお部屋を借りていた場合は、契約書の内容も一人暮らし前提で作られていることが多いです。

「単身者限定」の物件では同居できない

「単身者限定」のアパートやマンションに、同居人を住まわせることはできません。

ワンルームや1Kなどの間取りに2人以上で暮らすと、どうしても話し声や生活音がうるさくなり、騒音トラブルに発展しやすいからです。

他の入居者も単身者向けの物件であることを前提に契約しているので、周りに迷惑がかかるという理由で同居の交渉は断られます。

単身者限定の物件に住んでいる場合は「二人入居可」や「ルームシェア可」の物件に引っ越しましょう。

子どもが増えた場合は同居を許される

すでに夫婦で同棲していて、子どもが生まれた場合は同居を許されます。住んでいるお部屋を無理に退去させられることはありません。

ただし、必ず大家さんに連絡を入れましょう。契約の変更届を出す必要があります。

物件によっては同棲は良くても「子ども禁止」の賃貸物件があるので、必ず確認してください。場合によっては退去を迫られることがあります。

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無断で同居人を増やすとリスクがある

無断で同居人を増やすとどうなるか、デメリットを踏まえて詳しく解説します。

強制退去になる場合がある

単身者限定の物件に同居人を増やすと契約違反となり、強制退去になる場合があります。

住民は一人暮らしを前提に入居しているので、同居人が増えると想定外のトラブルに発展しやすく、大家さんが対応できなくなるからです。

火災保険の適用対象外で負債を背負う可能性がある

火災保険は基本的に契約者に適用されるものです。契約者ではない同居人による火災や破損のトラブルが起きた場合、修繕費を全額負担する必要があります。

修繕費用は何十万～何百万円と非常に高額です。「お金がなくて払えない！」といった事態に陥らないためにも、契約者と同居人それぞれ火災保険に加入しておきましょう。

同居人の追加や変更には費用がかかる

同居人の追加や変更にかかる費用は、事務手数料のみなので約3,000～5,000円程です。相場がないので、大家さんによって多少前後します。

ただし、賃貸契約をいったん解約し再契約する場合は、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用がかかります。

相場は家賃4.5～5ヵ月分ほどなのでかなり高額です。新しいお部屋に引っ越したときと大差はないので、よく考えてから決めましょう。

同居人が増えるなら「二人入居可」の物件に引っ越すべき

単身者限定や狭い間取りなど、いま住んでいるお部屋が同居に向いていないなら「二人入居可」の物件に引っ越すべきです。

お部屋を探すには、物件検索サイトで「二人入居可」にチェックを入れるだけです。しかし、物件によって同棲はOK、ルームシェアはNGなど条件が異なるので手間がかかります。

ネット上の不動産屋「イエプラ」はチャットやLINEで「同棲を考えている」「ルームシェアできる物件」など希望を送るだけで、プロのスタッフが理想のお部屋を探してくれます。

業者専用のデータベース「ATBB」を使っていて、ネット上にない非公開物件も紹介してくれるので、希望のお部屋を見つけやすいです。

賃貸物件で同居するために必要な手続き

新しく同居人を迎えるには、賃貸契約書の「同居人」の欄に情報を加える必要があります。

手続きのやり方は大家さんや管理会社によって違いますが、まずは電話で「同居人が増えるのですがどうしたらいいですか」と相談してみてください。

担当者が必要な手続きや書類について案内してくれます。一般的に必要な書類と情報は、以下の通りです。

同居人が増える場合は、許可さえおりれば審査は不要です。入居審査は「契約者」の支払い能力を確かめるので、同居人の収入や信頼は問われません。

賃貸契約を結ぶ契約者が変わるわけではないので、連帯保証人や保証会社の契約は不要です。

途中で同居人が変わる場合の手続き方法

ルームシェアなど、途中で同居人が変わる場合の手続き方法を、以下の3つのパターンに分けて紹介します。

①「契約者」が自分自身だけの場合

賃貸契約上の「契約者」が自分1人の場合は、同居人の変更手続きをするだけです。

大家さんや管理会社に事情を説明したうえで、前の同居人の情報を削除して新しい人物を加えます。

必要な情報や書類は、新しい同居人を追加するのに必要なものだけです。事務手数料として3～5千円ほどだけかかります。

②自分と元同居人が「契約者」の場合

自分自身と元同居人の共同名義(連名契約)で賃貸物件を借りていた場合、いったん解約して「再契約」するケースがほとんどです。

自分だけでなく元同居人の収入や勤務先を踏まえて入居審査に通していたので、そのまま別の人をに契約者に置き換えることはできません。

再契約である以上、もう一度身分証明書や収入証明書などを提出し、入居審査に通る必要があります。

③結婚などで同居人の名前が変わった場合

結婚によって同棲相手の名前が変わった場合には「名義変更」の届け出のみでOKです。

同居している人物が変わったわけではないので、改めて審査を受ける必要はないです。名前が変わったことを証明する「住民票」を提出しましょう。

再契約するわけではないので、敷金や礼金などをあらためて支払う必要はありません。契約時に「婚約者」として届け出ていた場合は、手数料がかからないケースがあります。

同居人が増えたら気をつけるべきこと

生活するうえで同居人が増えたら気をつけるべきことを3つ紹介します。円満な同居生活を送るためにも是非参考にしてください。

騒音トラブルやゴミ出しマナーに注意する

2人以上で暮らすとどうしても騒がしくなります。無意識のうちに騒音の原因になっていることがあるので注意しましょう。

ゴミ出しのトラブルにも注意が必要です。同居人が別の地域から引っ越してきた場合、分別方法や収集日がわからないので、ほかの住民とトラブルになるケースがあります。

ルールを事前に共有し、同居人にも守ってもらうように働きかけてください。

家事の分担や生活に関するルールを決めておく

家事の分担や生活する上で守るべきルールを決めておきましょう。あらかじめルールを決めておけば、無用なトラブルを防げます。

どちらか一方に家事の負担が偏ると不満が溜まり、喧嘩の原因になります。お互いに納得できるように話し合って決めてください。

家賃や生活費の支払い方法を明確にする

家賃や水道光熱費、消耗品の購入など生活費の支払いはどうするのかを明確に決めておくべきです。

曖昧にしたまま同居生活を始めると、トラブルの原因になります。

ちなみに、一般的な同棲やルームシェアの場合は折半にしているケースが多いです。収入に差があるなら、収入の多いほうが負担割合を大きくすると良いです。

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