賃貸で同居人が増える場合は連絡が必要？週末同棲や寝泊まりの場合はどうなる？など、同居にまつわる疑問を解決します。

必要な手続きや費用、住んでいる途中で同居人が変わる場合の手続き・名義変更方法も紹介するので参考にしてください。

この記事は、不動産屋「家AGENT」池袋店の阿部さんにも内容を監修してもらいました。

賃貸で同居人が増えるときは手続きが必要

賃貸に住んでいて同居人が増えるときは、所定の手続きが必要です。

大家さんは防犯上、自分の所有している物件に誰が住んでいるのかを把握している必要があるからです。

もともと一人暮らしするためにお部屋を借りていた場合は、契約書の内容も一人暮らし前提で作られていることが多いです。

無断で同居人を増やすと契約違反になる可能性が高いので、同居人を増やす前に報告して手続きを済ませてからにしましょう。

ちなみに、同居人と暮らすことを承諾してくれるかどうかは大家さん次第です。

「単身者限定」の物件では同居できない

「単身者限定」のアパートやマンションに、同居人を住まわせることはできません。

ワンルームや1Kなどの間取りに2人以上で暮らすと、どうしても話し声や生活音が騒がしくなり騒音トラブルに発展しやすいからです。

他の入居者も単身者向け物件であることを前提に契約しているので、周りに迷惑がかかるという理由で同居の交渉は断られます。

単身者限定の物件に住んでいる場合は「二人入居可」や「ルームシェア可」の物件に引っ越しましょう。

ただし、週末だけ恋人が泊まりに来る「週末同棲」や数日程度の友人の寝泊まりは単身者向け物件でも容認されて問題にならないケースが多いです。

あまりに騒音を立ててしまうと隣人から「うるさい」とクレームを言われるので、近所への配慮を忘れずトラブルにならないようにしてください。

二人入居可の物件を探す方法

誰かと同居できる物件を探すには、賃貸サイトで「二人入居可」にチェックを入れるだけです。ただし、物件によっては同棲はOK・ルームシェアはNGなど条件が異なるため手間です。

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、チャットやLINEで「同棲を考えている」「ルームシェアできるお部屋はある？」など希望を送るだけでスタッフが理想のお部屋を探してくれます。

全国の賃貸情報の8割が集約されている業者専用のデータベース「ATBB」を使って物件を紹介してくれるので、ネット上にない非公開物件も見られます。

二人入居可の記載がない物件でも、直接スタッフが管理会社に確認してくれるので選択肢の幅が広がります！

無断で同居人を増やすデメリット

無断で同居人を増やすとどうなるか、デメリットを踏まえて詳しく解説します。

強制退去になる場合がある

単身者限定の物件に同居人を増やすと契約違反となり、強制退去になる場合があります。

入居時の契約は一人暮らし前提のものであるため、同居人が増えると想定外のトラブルに対応できなくなるからです。

火災保険の適用対象外で負債を背負う可能性がある

火災保険は基本的に契約者に適用されるものです。契約者ではない同居人による火災や破損のトラブルが起きた場合、修繕費用は実費で全額負担する必要があります。

修繕費用は何十万～何百万円と非常に高額です。「お金がなくて払えない！」といった事態に陥らないためにも、契約者と同居人それぞれ火災保険に加入しておきましょう。

賃貸物件で同居するために必要な手続き

新しく同居人を迎える場合は大家さんに連絡した後に、賃貸契約書の「同居人」の欄に情報を加える必要があります。

手続きのやり方は大家さんや管理会社によって違いますが、まずは電話で「同居人が増えるのですがどうしたらいいですか」と相談してみてください。

担当者が必要な手続きや書類について案内してくれます。一般的に必要な書類と情報は以下の通りです。参考にしてください。

同居人が増える場合は、許可さえおりれば審査は不要です。理由は、入居審査は「契約者」の支払い能力を確かめているからです。

賃貸契約を結んでいる本人が変わるわけではないので、連帯保証人や保証会社の契約を増やす必要はありません。

同居人の追加や変更にかかる費用

同居人の追加や変更にかかる費用は、事務手数料のみなので約3,000～5,000円程です。相場に決まりはないので、大家さんによって多少前後します。

ただし、賃貸契約をいったん解約し再契約する必要がある場合には、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用がかかります。

相場は家賃4.5～5ヵ月分ほどなのでかなり高額です。新しいお部屋に引っ越したときと大差はないので、よく考えてどちらが良いか決めましょう。

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途中で同居人が変わる場合の手続き方法

ルームシェアなどで、途中で同居人が変わる場合の手続き方法を紹介します。

「契約者」が自分自身だけの場合・自分と元同居人の場合・結婚などで同居人の名前が変わった場合の3つのパターン別に紹介していきます。

自分1人が「契約者」の場合

賃貸契約上の「契約者」が自分1人の場合は、同居人の変更手続きをするだけです。

大家さんや管理会社に事情を説明して、前の同居人の情報を削除し新しい人物を加えます。

必要な情報や書類は、新しい同居人を追加するのに必要なものだけです。すでに他の人と住んでいた実績があるので、断られる可能性はかなり低いです。

自分と元同居人が「契約者」の場合

自分自身と元同居人の共同名義(連名契約)で賃貸物件を借りていた場合、いったん解約して「再契約」するケースがほとんどです。

自分だけでなく元同居人の収入や勤務先を踏まえて入居審査に通っていたため、別の人を代わりに契約者にできないからです。

再契約である以上、もう一度身分証明書や収入証明書などを提出し、入居審査に通る必要があります。また、審査通過後には改めて敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用を支払います。

同居人の名字が変更になった場合

結婚によって同棲相手の名字が変わった場合には「名義変更」の届け出のみでOKです。

同居している人物が変わったわけではないので、改めて審査を受ける必要はないです。名字が変わったことが分かる住民票のみ管理会社に提出しましょう。

再契約するわけではないので、敷金や礼金などをあらためて支払う必要はないです。契約時に「婚約者」として届け出ていた場合は、手数料がかからないケースがあります。

同居人が増えたら気をつけるべきこと

生活する上で同居人が増えたら気をつけるべきことを3つ紹介します。円満な同居生活を送るためにも是非参考にしてください。

騒音トラブルやゴミ出しマナーに注意する

2人以上で暮らすとどうしても騒がしくなります。無意識のうちに騒音の原因になっていることもあるので注意しましょう。

ゴミ出しのトラブルにも注意が必要です。同居人が別の地域から引っ越してきた場合、分別方法や収集日がわからないため他の住民とトラブルになるかもしれないからです。

ルールを事前に共有し、同居人にも守ってもらうように働きかけてください。

家事の分担や生活に関するルールを決めておく

家事の分担や生活する上で守るべきルールを決めておきましょう。あらかじめルールを決めておけば無用なトラブルが防げます。

どちらか一方に家事の負担が偏ると不満が溜まり、喧嘩の原因になります。お互いに納得できるように話し合って決めてください。

家賃や生活費の支払い方法を明確にする

家賃や水道光熱費、トイレットペーパーなどの消耗品の購入など生活費の支払いはどうするのかを明確に決めておきましょう。

曖昧にしたまま同居生活を始めると、トラブルの原因になるからです。

ちなみに、一般的な同棲やルームシェアの場合は折半にしているケースが多いです。

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