「個人事業主で賃貸審査に通るコツは？」
「事業用として賃貸契約できる？」

個人事業主や自営業でも、賃貸のお部屋を借りられます。自宅兼事務所で借りると、家賃を経費で計上できるなどメリットが多いです。

しかし、個人事業主の賃貸審査は会社員より厳しいです。提出書類が多くて、途中であきらめてしまったなんて声も…。

そこで当記事では、個人事業主が賃貸契約する方法を解説しています。審査に通りやすい所得の目安や、借りる時の注意点もまとめています。ぜひ参考にしてください。

個人事業主が賃貸契約する方法は2種類

個人契約	・居住用として借りる ・お部屋は住むためだけに使う
個人事業契約	・事業用として借りる ・お部屋は事務所やオフィスとして使う

居住用として借りるなら「個人契約」

個人契約は、居住することを目的とした契約方法です。法人名義ではなく、個人名義で契約を結びます。

居住を目的に借りるので、契約したお部屋で利益を生み出す行為ができません。PCでの軽い作業は可能ですが、不特定多数の人を入室させられません。

事業用として借りるなら「個人事業契約」

個人事業契約は、個人の名義で事業用としてお部屋を借りる契約方法です。事業をする目的でお部屋を借りるので、利益を上げられます。

事業用だと、不特定多数の人の出入りが可能です。居住用とは違い、家賃に消費税がかかったり、敷金礼金とは別に保証金がかかるケースが多いです。

自宅兼任の職場として借りるなら「SOHO」

自宅兼事務所で借りたいなら「SOHO」として借りると良いです。SOHOとはパソコンなどの情報通信機器を利用して、小さいオフィスや自宅で事業をおこなうことを言います。

契約形態が居住用なので、看板やポストに店名の表示ができません。商業登記ができない契約形態なので、古物商などの免許の取得ができないです。

個人事業主が借りやすい物件は不動産屋に紹介してもらったほうが早い

個人事業主がお部屋を借りるなら、不動産屋に紹介してもらったほうが早いです。収入や業務内容から、審査に通過できる物件を紹介してくれます。

弊社が運営している「イエプラ」なら、個人事業主向けの物件に絞って紹介できます。審査に強いスタッフが多数在籍しているので、安心して任せられます。

問い合わせはチャットやLINEから可能です。「個人事業主だけど借りられる？」「審査の緩いお部屋はある？」と送るだけでOKです。

深夜0時まで返信が来るので、お仕事終わりのスキマ時間で利用できます。個人事業主で審査が不安な人は、ぜひ利用してみてください。

なぜ個人事業主は賃貸物件が借りにくいの？

入居審査に通りにくい

個人事業主は、入居審査に通りにくいです。大家さんや保証会社から、会社員と比べて収入が安定していないと判断されるからです。

収入の証明には、前年度分の確定申告書を提出します。税金対策で収入を低く申請している人が多いイメージもあって、大家さんからの印象が良くないケースが多いです

準備する必要書類が多く手間

個人契約	個人事業契約
・本人確認書類 ・3期分の確定申告書 ・現住所の住民票 ・印鑑(認印か実印)	・本人確認書類 ・3期分の確定申告書 ・昨年度の課税証明書 ・事業内容が分かるもの ・事業計画書 ・現住所の住民票 ・印鑑登録証明書 ・印鑑(認印か実印)

個人事業主が賃貸を借りにくい原因の1つが、準備する書類が多く手間という点があります。書類の数を比べると、個人契約の時より必要書類が倍になります。

個人事業契約だと、事業内容を確認するために事業計画書の提出が必要です。申込者が制作する資料で、事業が安定していて収入がとぎれないことを証明します。

大家さんの税金負担が増えるので嫌がられる

	税金の優遇措置
個人契約(居住用)	非課税
個人事業契約(事業用)	課税対象

個人事業主が賃貸を借りにくい理由として、大家さんの税負担が増える点も挙げられます。事業用で貸すと払う所得税が増えるので、入居を嫌がられるケースが多いからです。

大家さんは家賃収入が年間1,000万円を超えると、消費税を納付しなければいけません。固定資産税の負担も増えるので、節税したい大家さんの場合は審査に落ちやすくなります。

入居トラブルや法律違反を不安視される

個人事業主が賃貸物件を借りにくいのは、トラブルや法律違反を不安視されるからです。不特定多数の人間に出入りされると、セキュリティが甘くなるからです。

そもそも居住用で建てられた物件で事業をおこなうと、建築基準法に違反する恐れがあります。居住用と事業用とでは、それぞれ建築基準が異なるからです。

個人事業主が賃貸の審査に通過する収入目安

一般的には家賃の36倍以上の収入が必要

入居審査に通る収入の目安表
家賃	収入
6万円	216万円以上
7万円	252万円以上
8万円	288万円以上
9万円	324万円以上
10万円	360万円以上
11万円	396万円以上
12万円	432万円以上
13万円	468万円以上

一般的な入居審査の基準は、家賃の36倍以上の収入が必要です。多くの不動産屋や保証会社が同じ基準で、入居の可否を決定しています。

個人事業主は所得の20～25%が家賃目安

年間の所得	家賃目安
200万円	約41,500円
300万円	約62,500円
400万円	約83,000円
500万円	約104,000円

個人事業主が賃貸の審査に通過するには、所得の20～25%の家賃にしてください。所得とは、収入から必要経費を差し引いた額のことを言います。

家賃の金額を抑えると、入居審査で有利になります。個人事業を始めて間もない人は、できるだけ安い家賃のお部屋に住む方が良いです。

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個人事業主が賃貸審査に通る7つのコツ

税金対策で収入を低く見せない

個人事業主が審査に通るには、税金対策で収入を低く見せないようにしてください。収入面を審査する時に、経費などを差し引いた所得金額を見るからです。

所得を少なく申告していている人は、気を付けてください。毎月払える家賃帯でも、所得額に見合わない場合は審査に落ちます。

収入証明書を不備なく用意する

個人事業主が審査に通過したいなら、収入証明書は不備なく用意してください。書類提出が早いと大家さんの印象が良くなって、審査に通りやすいからです。

課税・納税証明書は自治体に発行を依頼します。マイナンバーカードがあれば、コンビニ等で発行できるケースもあります。

収入のある連帯保証人を立てる

個人事業主が審査に通るには、収入のある連帯保証人を立ててください。家賃滞納リスクが下げられるので、審査に通りやすいです。

連帯保証人も契約者と同様に、家賃の36倍以上の収入が必要です。大家さんによっては、保証人の年齢が65歳未満と決められるケースもあります。

十分な貯金があれば残高審査を受ける

	審査に通る預金残高の目安
家賃5万円	約120万円
家賃6万円	約144万円
家賃7万円	約168万円
家賃8万円	約192万円
家賃9万円	約216万円
家賃10万円	約240万円
家賃11万円	約264万円
家賃12万円	約288万円

個人事業主が審査通過する方法として、預金残高で審査をする「残高審査」を受けるのもアリです。家賃2年分の貯蓄があれば、審査通過の可能性が高いです。

残高審査が受けられるお部屋なら、家賃の前払いができるケースがあります。なかでも「定期借家」の場合は、家賃前払いだと審査がないので個人事業主でも借りやすいです。

審査が甘い保証会社の物件に絞る

個人事業主で審査を通す時は、審査の甘い保証会社の物件に絞ると良いです。保証会社ごとに審査の難易度が違うからです。

おすすめの保証会社を表にまとめました。「独立系」の保証会社なら、独自に基準で審査をしているので比較的通りやすいです。

不特定多数の出入りがなければアピールする

不特定多数の出入りがない事業内容なら、申し込み時点でアピールしてください。セキュリティ面での不安が減って、審査に通過しやすくなります。

伝える相手は、やり取りしている不動産屋で大丈夫です。客先とは、オンラインや電話などでやり取りすると説明してください。

言葉遣いや身なりに気を付ける

審査通過率を上げたいなら、言葉遣いや身なりに気を付けてください。入居後にトラブルを起こしそうと思われると、審査に落ちてしまうからです。

落ち着いたオフィスカジュアルのような服装なら、印象が良いです。高圧的な態度や派手な服装は、審査に不利なので避けてください。

個人事業主が賃貸を借りるときの4つの注意点

条件を事務所利用可やSOHO可に絞る

個人事業主が賃貸を借りる時は、事務所利用可やSOHO可の条件に絞って探してください。契約後に事務所利用できない物件と発覚した場合、強制退去になることもあります。

基本的に居住用で募集されている賃貸は、事業用で借りられません。大家さんが負担する税金も大幅に変わるので、交渉したとしてもほとんど断られます。

SOHO可でも事業内容によっては断られる

SOHO可の物件でも、事業内容によって断られるので注意してください。SOHOでも居住用物件での契約なので、大家さんにより設けているルールが違うからです。

「不特定多数の人物が出入りするならNG」「騒音やニオイが発生するならNG」などルールは様々です。申し込みの際は、あらかじめ事業内容を説明しておいてください。

登記に関することは事前に確認する

個人事業主であれば、登記等に関することをお部屋探しの段階で確認します。基本的に事業用の契約でなければ、商業登記ができません。

建物内に屋号を表示させたいときや、開業届に物件住所を記載したいときも同様です。陶器が必要な事業の場合は、事務所利用可の物件を探してください。

建築基準法や消防法をクリアしているか確認する

個人事業主が賃貸を借りる時は、建築基準法や消防法をクリアしている物件か確認してください。居住用として建てられていると、法律の基準を満たしていない可能性があるからです。

建築基準法では、物件が建っている場所が重要です。繁華街や駅前などであれば問題ないですが、住宅街の場合は建築基準法に抵触するケースもあります。

賃貸物件を事業所にできない場合の対処方法

レンタルオフィスを借りる

レンタルオフィスとは、業務に必要なスペースや諸設備を借りられる施設です。通信環境も整っているので、本格的な事務所を借りなくても事業が始められます。

東京23区内だと利用料金は月額3～5万円です。個室の広さやエリア、付随したサービスに応じて料金が変動します。

シェアオフィスを利用する

シェアオフィスとは、1つのオフィスを複数の企業や個人で共有するオフィスです。コワーキングスペースとも呼ばれています。

東京23区内だと、料金は月額1～3万円ほどです。レンタルオフィスと同様、法人登記や住所利用ができないところが目立ちます。

バーチャルオフィスを活用する

バーチャルオフィスは、事業に必要な住所を貸し出しています。賃貸物件では難しい法人登記や住所利用が可能です。

東京23区内で料金は月額で1～5千円です。オプションサービスとして、好立地なビルの会議室を借りられるところもあります。

個人事業主が賃貸を借りる際によくある質問

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