「個人事業主でも賃貸審査に通る？」
「住居用の物件は借りられないの？」

個人事業主や自営業でも賃貸契約は可能です。居住用の物件を借りれば、自宅にいながら仕事を進められます。

しかし、会社員と比べて個人事業主の賃貸審査は厳しめです。事業内容によっては、大家さんから入居を断られることも…。

そこで当記事では、個人事業主が賃貸審査に通るコツや、契約までの必要書類を解説します。家賃に対する年収(所得)目安もまとめました。

個人事業主が賃貸契約する方法は2種類

個人契約	・居住用として借りる ・お部屋は住むためだけに使う
個人事業契約	・事業用として借りる ・お部屋は事務所やオフィスとして使う

個人事業主が賃貸を借りる際、契約方法は2パターンあります。以下でそれぞれの違いを解説します。

個人契約は「居住用」として借りる

個人契約は、住むのを目的とした「居住用」として借りる方法です。会社名義ではなく、個人名義で契約を結びます。

「室内に顧客が出入りしない」「自宅のPCだけで仕事をする」という人は、居住用で借りられる可能性が高いです。

個人事業契約は「事業用」として借りる

個人事業契約は「事業用」として借りる方法です。個人名義で契約するのは同じですが、事業目的でお部屋を借りる点が異なります。

「物件を事務所として使う」「不特定多数の出入りがある」という人は、事業用としてお部屋を借ります。従業員の自宅として借りる場合も、個人事業契約で進めるケースが多いです。

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個人事業契約は個人契約より賃貸審査が厳しい

会社員と比べると、個人事業主の賃貸審査は全体的に厳しめです。特に個人事業契約は、個人契約より厳しくチェックされます。

以降では、事業用の審査が厳しい理由を解説します。オフィスや事務所を探している人は参考にしてください。

保証会社の審査が厳しい

	収入面を審査する判断材料
個人契約	所得額・事業年数など
個人事業契約	所得額・事業年数・売上・事業の規模など

個人事業契約だと、保証会社の審査が厳しめです。「事業は軌道に乗っているか」「失敗して家賃を滞納しないか」などを細かく調べられるからです。

保証会社は、事業主の「家賃の支払い能力」を確認します。ただの個人契約なら所得額や事業年数から判断しますが、事業用だと会社の売上や事業の規模なども見られます。

事業開始から3年未満だと審査に不利

契約形態に関わらず、事業を始めて3年未満だと賃貸審査に不利です。所得の安定性を見るとき、直近3期分の平均額を参考にするからです。

事業開始から3年未満の人だと、安定性を確認できないので審査に落ちやすい傾向にあります。事業を始めたばかりの人は、あらかじめ不動産屋に相談してください。

賃貸契約の必要書類が多い

個人契約	個人事業契約
・本人確認書類 ・3期分の確定申告書 ・現住所の住民票 ・印鑑登録証明書 ・印鑑(認印か実印) ・通帳	・本人確認書類 ・3期分の確定申告書 ・昨年度の課税証明書 ・事業内容が分かるもの ・現住所の住民票 ・印鑑登録証明書 ・印鑑(認印か実印) ・通帳

個人事業契約で借りるとき、必要な書類や持ち物が増えます。居住用の個人契約では約6点ですが、事業用だと約8点です。

追加されるのは、昨年度の課税証明書や事業内容が分かる書類です。税金を遅れなく払っているか、信用度の高い会社なのか調べます。

大家さんの税金負担が増える

	税金の優遇措置
個人契約(居住用)	非課税
個人事業契約(事業用)	課税対象

個人事業契約の審査が厳しい理由として、大家さんの税負担が増える点も挙げられます。

事業用で貸すと、毎月の家賃に消費税が加算されます。大家さんの家賃収入も上がりますが、払う所得税も増えるといった仕組みです。

大家さんは家賃収入が年間1,000万円を超えると、追加で消費税も納付しなければいけません。固定資産税の負担も増えるので、節税したい大家さんから入居を断られやすいです。

入居トラブルや法律違反を不安視される

事業用物件が借りにくい理由として、入居トラブルを不安視される点も含まれます。不特定多数の人間に出入りされると、大家さんは「セキュリティが甘くなるでは」と心配に思います。

そもそも居住用で建てられた物件で事業をおこなうと、建築基準法に違反する恐れがあります。居住用と事業用とでは、それぞれ建築基準が異なるからです。

個人事業主で賃貸を借りるなら不動産屋を頼る

一般ユーザーと比べて、個人事業主のお部屋探しは基本的に難しいです。物件選びや審査などの悩みがあれば、不動産屋を頼りましょう。

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、経験豊富なスタッフが多数在籍しています。個人事業主やフリーランスの審査を何組も通してきた実績があります。

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個人事業主が賃貸審査に通る7つのコツ

賃貸審査が厳しい個人事業主でも通る方法はあります。以降では、審査に通過するコツを7つ紹介します。

①できるだけ家賃を抑える

	年間所得の目安	月の所得の目安
家賃5万円	240～300万円	20～25万円
家賃6万円	288～360万円	24～30万円
家賃7万円	336～420万円	28～35万円
家賃8万円	384～480万円	32～40万円
家賃9万円	432～540万円	36～45万円
家賃10万円	480～600万円	40～50万円
家賃11万円	528～660万円	44～55万円
家賃12万円	576～720万円	48～60万円

個人事業主で審査するとき、家賃は「所得の20～25%」まで抑えてください。家賃に対して所得が目安以上なら、支払い能力を認められやすいです。

家賃を一部経費に計上するときも、所得の目安は変えないでください。あくまでも収入証明書の金額を見て、家賃が払えるかどうかチェックされるからです。

②収入証明書は不備なく用意する

個人事業主で賃貸審査するなら、求められた収入証明書は不備なく提出してください。家賃の支払い能力をしっかり証明するためです。

自治体によっては、マイナンバーカードで課税・納税証明書を取得できます。コンビニ等で発行できるので、手元にない人は早めに用意してください。

③収入のある連帯保証人を立てる

個人事業主で賃貸を借りるなら、収入のある連帯保証人を立てると有利です。信用度が上がりますし、家賃の滞納リスクにも備えられます。

連帯保証人も契約者と同様に、家賃の支払い能力を見られます。家賃の36倍以上の収入が必要なので、できるだけ現役で働いている親族が好ましいです。

④十分な貯金があれば残高審査を受ける

	審査に通る預金残高の目安
家賃5万円	約120万円
家賃6万円	約144万円
家賃7万円	約168万円
家賃8万円	約192万円
家賃9万円	約216万円
家賃10万円	約240万円
家賃11万円	約264万円
家賃12万円	約288万円

十分な貯金がある個人事業主なら、預金残高で審査する「残高審査」を受けるのも手です。基本的に、家賃2年分の貯金があれば受け付けてもらえます。

残高審査をしなくても、預貯金をアピールするのは大切です。審査が有利に働く場合もあるので、不動産屋に伝えておいてください。

⑤審査が甘い保証会社の物件に絞る

個人事業主で賃貸を借りる際、審査の甘い保証会社の物件に絞ると良いです。実は保証会社ごとに審査の難易度は異なります。

おすすめの保証会社を表にまとめました。会社独自の基準で審査する「独立系」の保証会社なら、比較的通りやすいです。お部屋の使い方について許可が下りていれば入居できます。

⑥不特定多数の出入りがなければアピールする

不特定多数の出入りがない事業内容なら、申し込み時点でアピールしてください。お部屋で事業をおこなう場合でも、居住用で借りられる可能性が上がります。

伝える相手は、やり取りしている不動産屋で大丈夫です。「自宅PCだけで仕事をしている」「外部の人間は立ち入らない」などと説明してください。

⑦言葉遣いや身なりに気を付ける

お部屋に入居するまでは、言葉遣いや身なりに気を付けます。職業に関わらず、申込者の人柄も審査の対象になるからです。

基本的に、社会人としてのマナーが守れていればOKです。高圧的な態度や派手な服装は、審査に不利なので避けてください。

個人事業主が賃貸を借りるときの注意点

節税対策をしていると審査に落ちやすい

節税対策している個人事業主は、賃貸審査に落ちやすいです。収入面を審査するとき、経費などを差し引いた所得金額を見るからです。

所得額を極端に少なく申告していている人は要注意です。毎月払える家賃帯でも、所得額に見合わない場合は審査に落ちます。

条件を事務所利用可やSOHO可に絞る

拡大する

お部屋探しの条件は「事務所利用可」「SOHO可」などに設定してください。通常の賃貸物件だと、大家さんの許可が降りにくいためです。

SOHO可物件は、自宅を仕事場にしても良いお部屋のことです。大家さん側で承諾している物件なら比較的ラクに借りられます。

SOHO可でも事業内容によっては断られる

「SOHO可」で募集されている物件でも、事業内容によっては断られるケースがあります。大家さんごとに入居ルールが異なるからです。

「不特定多数の人物が出入りするならNG」「騒音やニオイが発生するならNG」などルールは様々です。申し込みの際は、あらかじめ事業内容を説明しておいてください。

登記に関することは事前に確認する

個人事業主であれば、登記等に関することを申し込み段階で確認します。大家さんの許可が出ないと、申し込みを受け付けてもらえません。

建物内に屋号を表示させたいときや、開業届に物件住所を記載したいときも同様です。商業登記したい人は、最初から業務用の物件を探したほうが手っ取り早いです。

賃貸物件で事業ができないときの対処法

レンタルオフィスを借りる

レンタルオフィスとは、業務に必要なスペースや諸設備を借りられる施設です。通信環境も整っているので、本格的な事務所を借りなくても事業が始められます。

東京23区内だと利用料金は月額3～5万円です。個室の広さやエリア、付随したサービスに応じて料金が変動します。

シェアオフィスを利用する

シェアオフィスとは、1つのオフィスを複数の企業や個人で共有するオフィスです。コワーキングスペースとも呼ばれています。

東京23区内だと、料金は月額1～3万円ほどです。レンタルオフィスと同様、法人登記や住所利用ができないところが目立ちます。

バーチャルオフィスを活用する

バーチャルオフィスは、事業に必要な住所を貸し出しています。賃貸物件では難しい法人登記や住所利用が可能です。

東京23区内で料金は月額で1～5千円です。オプションサービスとして、好立地なビルの会議室を借りられるところもあります。

個人事業主が賃貸を借りるときのよくある質問

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