「アパートの退去費用は50万円もかかる？」
「高額請求されやすいケースは？」

アパートの退去費用はできるだけ抑えて引っ越ししたいですよね。安く済めば、新居の初期費用や新しい家具家電の購入費用などに充てられます。

しかし、なかにはアパートの退去費用で50万円請求された人もいるんです。お部屋が傷や汚れだらけで高額請求されると、引っ越し前にトラブルに巻き込まれる恐れも…。

そこで当記事では、アパートの退去費用が50万円かかるケースを解説します。高額請求されないための対策や納得できないときの対処法もまとめているので、ぜひ参考にしてください。

アパートの退去費用は50万円もかかる？

故意や過失がなければ10万円以下で済む

	退去費用の平均額
ワンルーム・1K・1DK・1LDK	49,980円
2K・2DK・2LDK	79,924円
3DK・3LDK・4K・4DK・4LDK	90,139円

出典：無人契約機検索サイト「アトムくん」

アパートの退去費用は、故意や過失による損傷がなければ10万円以下で済みます。退去費用で一般的にかかるのは、入居者負担のハウスクリーニング代と多少の原状回復費用です。

退去費用はアパートの間取りによっても変わります。無人契約機検索サイト「アトムくん」の調査によると、退去費用の平均額は1LDKで約5万円、2LDKで約9万円でした。

お部屋の使い方によっては請求される

10年近く住んだ賃貸の退去費用が敷金と別に50万近くかかるようなんですが、これって高すぎますよね、、、？

小型ペット飼育、タバコも吸っていたので条件は悪いとは思うのですが

もっと色んな知識をつけたい

— ことり｜ (@KotoriLog) December 20, 2021

退去費用マジで50万で確定しそうだし「分割払いにできたりする？」って確認メール送ってるけど調べてる感じ厳しそうだしでマジで俺ってこの後どうなっちゃうの〜〜〜〜〜すぎてる

— 鶏七味 (@torishichimeee) May 11, 2024

お部屋の使い方によっては、アパートの退去費用が50万円を超える恐れがあります。入居者が付けた傷や汚れが多いほど、原状回復費用を高額に請求されてしまいます。

退去費用に関する口コミをX(旧Twitter)で見てみると、実際に50万円を請求された人もいました。「ペットが床や壁を汚した」「タバコの汚れやニオイが室内に付いた」などが原因です。

修繕箇所ごとの費用目安

	目安金額
壁紙の張り替え/㎡	800～1,200円
壁紙の張り替え(全面/6畳)	30,000～50,000円
壁の下地ボードの取り替え/面	30,000～60,000円
水回りの水垢・カビの清掃	5,000～20,000円
キッチンの油汚れの清掃	15,000〜25,000円
柱の修繕	10,000～40,000円
床材に付いた汚れ/1ヶ所	10,000円
クッションフロアの張り替え (全面/6畳)	45,000～100,000円
フローリングの張り替え (全面/6畳)	90,000～180,000円
消臭作業 (通常清掃で除去しきれない場合)	100,000～150,000円

※金額は税抜き

上記には、修繕箇所ごとの目安金額をまとめました。傷や汚れが見つかると、基本的に「㎡単位」で修繕をおこないます。他の箇所との色合いが目立つ場合は「面単位」で直します。

損傷の具合によっては、壁紙や床材を全面張り替えすることもあります。60㎡の物件で壁紙を全面張り替えした際、かかる費用は25～35万円です。

退去費用のトラブルを避けるなら定額のお部屋がおすすめ

退去費用のトラブルを避けたいなら、初めから定額のお部屋がおすすめです。目立った傷や汚れがなければ、退去時の支払いが一定の金額で済みます。

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アパートの退去費用が50万円以上かかりやすいケース

敷金なしのお部屋だった

アパートを敷金なしで借りると、退去費用が50万円以上かかる恐れがあります。退去費用が敷金から差し引かれないので、お金が別途必要になるからです。

そもそも敷金とは、退去費用に備えて大家さんに預けるお金です。家賃1ヶ月分が相場で、主に修繕費やクリーニング代に使われます。

ペットを無断で飼育していた

ペットを無断で飼っていた場合も退去費用が50万円以上になりやすいです。ペット不可の物件では、家賃1～2ヶ月分の違約金がかかるからです。

室内に引っかき傷や動物特有のニオイが残っていると、高額な原状回復費用を請求されます。退去費用がかさみやすいので無断で飼うのはやめましょう。

室内でタバコを吸っていた

退去費用が50万円を超える原因には、室内で吸っていたタバコも含まれます。ヤニ汚れによるクロスの張り替えや、ニオイ除去で高額な費用が発生するからです。

全面禁煙のアパートでタバコを吸っていた場合、違約金を請求される恐れがあります。契約書に明記されている物件だと、退去費用が家賃1～2ヶ月分も高くなってしまいます。

設備や内装のメンテナンスを怠った

退去費用が50万円まで高くなった例として、室内のメンテナンスを怠ったことも挙げられます。水回りの掃除不足でカビが生えたり、エアコンの水漏れで床を腐食させたときなどです。

民法第644条では、入居者には善管注意義務があると記されています。管理会社の所有物を借りている以上、注意を払って住まなければいけない義務のことです。

設備一式の取り換えが必要だと、退去費用はかなり高額になります。ワンルームのミニキッチンであっても約30万円かかります。

アパートを短期で引っ越した

アパートを短期間で引っ越しすると、違約金が発生する可能性があります。一般的な契約期間の2年を過ぎていれば発生しないお金なので、退去費用が高額になりやすいです。

違約金の相場は家賃1ヶ月分です。入居期間が半年未満の短期だと、2ヶ月分請求されることもあります。

途中解約で違約金が発生するかは、物件の特約に記載されているかどうかで決まります。物件の解約前に契約書を確認しておきましょう。

ファミリー用の広いお部屋

ファミリー用の広いお部屋も退去費用が50万円以上かかりやすいです。1LDK以上の間取りだと、居室の数が多かったり専有面積が広いので修繕箇所が増えがちです。

フローリングの総張り替えが必要だと、間取りによっては90～100万円の退去費用が発生します。床を傷付けない様に、こまめな掃除や、厚手のカーペットを活用してみてください。

小さい子どもがいた

退去費用が50万円を超える例として、小さい子どもがいる物件も挙げられます。おもちゃや歩行器で床を傷付けたり、壁に落書きをしてしまうケースが多いです。

修繕費のなかでも、フローリングの張り替え費用は高額です。6畳の居室だけで9～18万円かかります。

アパートで高額な退去費用を請求されないための対策5選

入居時に室内の写真を撮っておく

入居前から付いていた傷や汚れを見つけたら、室内の写真を撮っておきましょう。退去立会いの際に、自分が付けていない証拠として使えます。

管理会社から鍵を受け取るときに「室内チェック表(現状確認書)」を渡される場合があります。期限までに管理会社に提出すれば、退去立会いの際に損傷の有無を比較できます。

最低限の清掃は済ませておく

退去前に掃除しておくべき場所

• ・部屋全体の床
• ・部屋全体の壁
• ・換気扇
• ・シンクの中
• ・ガスコンロ
• ・お風呂場
• ・トイレ
• ・ベランダ

退去費用の高額な請求を防ぎたいなら、引っ越し前に最低限の掃除を済ませておきます。室内の水垢や油汚れなどをキレイにしておけば、原状回復費用を抑えられるからです。

お部屋全体の床や壁を中心に、普段は掃除しない箇所を重点的に掃除しておくべきです。水回りやベランダを掃除するときは、設備が故障していないかも確認しておくと良いです。

損傷箇所を無理に直そうとしない

退去前にお部屋の傷や汚れを無理に直そうとしないでください。補修に失敗すると、原状回復費用が上がる恐れがあります。

補修の跡はプロの業者からすぐに見破られます。正直に話したほうが余計な退去費用を請求されずに済みます。

退去立会い時の疑問点はその場で聞く

退去立会いのときに出た疑問はその場で質問するべきです。入居者が負担する箇所があいまいだと、退去費用の精算でトラブルになりやすいです。

退去費用が適正かどうか確かめるには、国土交通省のガイドラインを持参すると良いです。相違する部分があれば、スタッフに必ず指摘しましょう。

お部屋を傷つけたら管理会社に報告する

入居中に傷や汚れを付けたら、管理会社に都度報告しておくと良いです。すぐ業者に直してもらえれば、退去費用が高額にならずに済みます。

お部屋の管理を怠ると「善管注意義務に違反した」として、高額な退去費用を請求されます。結露を掃除しないことでカビが生えていたり、クロス(壁紙)を腐食させたときなどです。

アパートの退去費用に納得できないときの対処法

立会い時のサインは避ける

退去立会いの際に見積書を渡されても、その場でサインするのは避けましょう。不当な退去費用を請求される恐れがあるからです。

アパートの退去費用が確定するのは、一般的に立会いの3日～1週間後です。サインするかは任意なので、スタッフから求められても拒否できます。

請求書にガイドラインとの矛盾がないか確かめる

請求書の金額に納得できないときは、ガイドラインとの矛盾点がないかチェックしてください。入居者が負担する金額や条件が妥当かどうか判断できます。

まれに、管理会社が独自の基準で退去費用を請求してくるケースがあります。退去費用について管理会社とやりとりするときは「ガイドラインを基に精算がしたい」と主張しましょう。

国民生活センターなどの窓口に相談する

	連絡先
国民生活センター	電話番号:03-3446-1623 受付:平日10～12時/13～16時
消費者ホットライン	電話番号:188 受付:日中(地域ごとに異なる)
日本消費者協会	電話番号:03-5282-5319 受付:水･金10～12時/13～16時半
不動産適正取引推進機構	電話番号:0570-021-030 受付:平日10～16時
日本賃貸住宅管理協会	WEBフォームまたはFAXか郵便 受付:平日10～17時
法テラス	電話番号:0570-078374 受付:平日9～21時/土9～17時

管理会社とのやりとりがスムーズに進まない場合は、国民生活センターなどの窓口に相談します。賃貸トラブルに関して詳しいスタッフが、問題解決に向けてアドバイスしてくれます。

退去費用に関する相談をするときは、トラブルの経緯や管理会社や大家さんの主張を詳しく伝えてください。過去の事例を基に、担当者が適切に対応してくれます。

民事調停に申し込む

専用窓口でも解決できなかったら、簡易裁判所で民事調停の申し込みができます。専門職員や裁判官がトラブルの解決をサポートしてくれます。

民事調停とは、裁判所が間に入って問題を解決する方法です。話し合いが数回おこなわれたあと、3ヶ月以内に結果が出ます。

申立ては簡易裁判所にある用紙に主張内容を書けば手続き可能です。千円ほどの手数料で利用できます。

アパートの退去費用に関するよくある質問

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