「UR賃貸のデメリットはある？」
「入居条件が厳しいって本当？」

UR賃貸は「URであーる」のテレビCMでおなじみの住宅です。タレントの吉岡里帆さんと千葉雄大さんの特徴的なダンスで、気になっているという人も多いです。

しかし、民間の賃貸物件と比べてデメリットがあるかもしれない、条件が厳しくて入居できないかも…と不安になりますよね。

そこで当記事では、UR賃貸のメリットとデメリットを徹底的に解説しています。入居を考えている人はぜひ参考にしてください。

そもそもUR賃貸とは？

UR都市機構(都市再生機構)が運営している公共住宅

UR賃貸とは、UR都市機構(都市再生機構)という独立行政法人が運営している公共の賃貸住宅のことです。

UR都市機構は、昭和30年に設立された「日本住宅公団」を前身としており、半世紀以上に渡って物件を建設・管理し続けています。

2023年時点で、約71万戸以上を管理しています。昔ながらの団地だけでなく、タワーマンションなど最新設備が整った物件もあります。

UR都市機構の企業情報

名称(愛称)	独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)
本社所在地	神奈川県横浜市中区本町6-50-1　横浜アイランドタワー
設立	2004年7月1日
主務大臣	国土交通大臣
代表者	理事長 中島 正弘
職員数	3,196名(2023年4月時点)
URL	https://www.ur-net.go.jp/

UR都市機構は国土交通省が所管しています。日本各地の他に、海外のオーストラリア(シドニー)にも事務所があります。

賃貸物件の管理だけでなく、都市再生プロジェクトや災害用の仮設住宅の整備など様々な事業に取り組んでいます。

民間の賃貸住宅との比較表

比較項目	UR賃貸	民間の賃貸
家賃の安さ	×	○
初期費用の安さ	○	×
更新料の安さ	○	×
物件数の多さ	×	○
入居条件の厳しさ	×	○
設備の充実度	×	○

UR賃貸と、民間の賃貸住宅の特徴を比較しました。UR賃貸は礼金や仲介手数料がいらなかったり、2年ごとの更新料が不要など、費用面でのメリットが大きいです。

一方で、民間の賃貸住宅は物件数が圧倒的に多いです。「家賃を抑えたい」「設備が充実している」など、様々な希望条件を満たす物件が見つかりやすいです。

UR賃貸の7つのメリット

1.契約時の初期費用が安い

	民間の賃貸	UR賃貸
敷金	50,000円	100,000円
礼金	50,000円	0円
仲介手数料	55,000円	0円
保証会社利用料	25,000円	0円
鍵交換費用	11,000円	0円
日割り家賃	25,000円	25,000円
前家賃 (翌月家賃)	50,000円	0円
合計	266,000円	125,000円

UR賃貸の初期費用は安いです。民間の賃貸契約で必要な、礼金・仲介手数料・保証会社利用料などがいらないためです。

家賃5万円で考えると、民間の賃貸に比べて初期費用が10万円以上安いです。敷金は2ヶ月分かかりますが、退去時に返ってくる可能性があるお金です。

2.割引プランが充実している

プラン名	割引内容
U35割	35歳以下なら、3年間の定期借家で家賃が最大20%割引き。
URライト	3年間の定期借家で家賃を20%割引き。
近所割	親戚の家の近くに住むと家賃が5%割引き。
そのママ割	18歳未満の子どもがいれば、3年間の定期借家で家賃が最大20%割引き。
子育て割	子どもがいて世帯収入が少なければ家賃が20%割引き。

UR賃貸には、豊富な割引プランが揃っています。一人暮らしから、小さな子どものいるファミリーまでお得に住みやすいです。

割引額は、年収や家族構成によって変わるケースが多いです。利用したい人は、UR賃貸住宅の公式ホームページで確認しておきましょう。

3.家賃の支払いでPontaポイントが貯まる

UR賃貸は家賃500円の支払いに付き1Pontaポイントが貯まります。さらに子どもがいる家庭は、子どもが誕生日を迎える度にPontaポイントがもらえます。

貯まったポイントは、コンビニや飲食店などで自由に使えるので非常にお得です。

ポイントを受け取るためには、契約後に専用サイトから手続きが必要です。忘れずに手続きしておきましょう。

4.更新料が不要

UR賃貸の契約は1年ごとに自動更新されますが、更新料は不要です。民間の賃貸物件は、2年ごとに家賃1～2ヶ月分の更新料がかかります。

また、家賃保証会社の更新料もありません。一般的な相場の「1年ごとに1万円」が不要です。家賃が同じでも、トータルコストはUR賃貸のほうが低くなりやすいです。

保証人不要で契約できる

UR賃貸は、保証人がいなくても入居できます。連帯保証人の住民票などの書類を用意する手間がないため、契約手続きが簡単です。

親族に保証人を頼みづらい人はもちろん、身寄りのない人にとっても大きなメリットです。

耐震性に優れている建物が多い

ほとんどのUR賃貸は、RC造・SRC造と呼ばれる鉄筋コンクリートを使用した建築構造です。木造や鉄骨造に比べて、高い耐震性・耐火性を誇ります。

2011年3月の東日本大震災でも、大きな被害を受けたUR賃貸はありませんでした。

退去連絡の期限が2週間までとゆるい

UR賃貸は、退去連絡の期限が退去日の2週間前までとゆるいです。民間の賃貸では、1ヶ月前までに連絡が必要なケースが多いです。

月の途中で退去しても、家賃を日割りで払えます。急な引っ越しに対応しやすいので、転勤や転職の可能性が高い人に向いています。

UR賃貸の5つのデメリット

1.民間の賃貸物件より家賃が高い

UR賃貸の家賃は、民間の賃貸と比べると1～2割ほど高めに設定されています。同じ間取りでも、専有面積が広く作られているためです。

リノベーション済みの物件が多いのも原因です。工事費用が家賃に上乗せされているので、築年数が古いわりに周辺の賃貸物件よりやや高いです。

2.入居条件が厳しい

UR賃貸は入居条件が厳しいです。トラブルを未然に防ぐのが主な目的で、上記のうち1つでもクリアできない場合は申し込めません。

とくに、収入のハードルが高めに設定されています。家賃5万円の物件を借りる場合、民間では年収で180万円あれば入居できますが、UR賃貸なら240万円必要です。

3.競争率が高くお部屋を借りにくい

区名	建物数	部屋数	空室数
中央区	10棟	2,297件	0件
新宿区	2棟	225件	0件
渋谷区	2棟	231件	0件
千代田区	1棟	23件	1件
港区	2棟	186件	0件
文京区	3棟	459件	0件

UR住宅の申し込みは基本的に先着順です。都心にある物件や、最寄り駅から近くて便利な物件は競争率が高く借りにくいです。

2023年9月時点における都心6区の空室数を調べた所、わずか1部屋しかありませんでした。空くのを待っている人が大勢いるので、こまめな情報チェックが必須です。

4.ペットの飼育は基本的に禁止

UR賃貸では、ペットの飼育は基本的に禁止されています。こっそり飼ってバレると、退去になるので絶対にやめましょう。

一部の物件はペット共生住宅として貸し出されていますが、部屋数が非常に少ないです。ペットを飼いたいなら、民間の賃貸物件で探したほうが早いです。

5.建物や設備が古い物件が多い

UR賃貸は、建物の外観や設備が良くない物件が多いです。昭和40～50年代に建てられた古い物件が中心だからです。

立て替えや修繕が進んではいるものの、エレベーターが付いていない物件や、畳敷きのお部屋も残っています。物件情報を確認してから応募しましょう。

UR賃貸の入居条件

申込者本人の平均月収が基準以上である

	家賃	基準月収額
単身者	6.25万円未満	家賃額の4倍以上
	6.25万円～20万円未満	25万円以上(固定)
	20万円以上	40万円以上(固定)
世帯	8.25万円未満	家賃額の4倍以上
	8.25万円～20万円未満	33万円以上(固定)
	20万円以上	40万円以上(固定)

UR賃貸の収入基準は「家賃の4倍以上の平均月収」があるかどうかです。申し込みするお部屋の家賃によって基準が変わります。

一人暮らしで6.25万円以上のお部屋、世帯で8.25万円以上のお部屋を申し込む場合は、UR賃貸が指定する額以上の月収が必要になります。

基準に満たない場合に使える制度もある

基準に満たない場合に使える制度や特例
制度名	概要
家賃等の一時払い制度	一定期間の家賃等を一括で前払いする制度。家賃1年分以上を払えば、収入に関わらず申し込める。
貯蓄基準制度	貯金額が家賃の100倍以上ある人が利用できる制度。申込者本人の貯金額がクリアできれば、収入に関わらず申し込める。
収入基準の特例	申込者本人の収入が基準額に満たない場合に利用できる。親族や勤務先が不足分を払える、申込者が高齢者などの条件を満たす必要がある。

※いずれかの制度を利用、または特例に当てはまれば申し込み可能

申込者本人の収入が基準に満たない場合でも、入居可能な制度や特例が存在します。同居する親族や、勤務先が不足分を補えるなら、申し込める可能性があります。

高齢者や障がい者、父子・母子家庭などは、平均月収額または貯蓄額が基準の2分の1未満でも申し込めます。自分が特例の対象かどうか、一度ホームページで確認しましょう。

日本国籍か特定の資格がある外国人

外国人が申し込める条件

日本に10年以上住んでいて永住権を持っている人、もしくは「外交」や「公用」の在留資格を持っている外国籍の人は申し込みできます。

「特別永住者」「中長期在留者」の人は証明書の提出が必須です。申し込みの際は必ず用意しておきましょう。

単身赴任の人は条件付きで入居できる

単身赴任で、申し込み者本人がUR賃貸に住めない場合でも申し込みできます。条件として、残りの家族は住まなくてはなりません。

単身赴任後の勤務先が、申し込むUR賃貸から片道2時間以上離れている必要もあります。細かな条件はエリアや物件によって違うので、事前に確認してください。

単身者または親族と同居する人

同居可能な親族は6親等まで

UR賃貸は、本人もしくは6親等内の血族、3親等内の姻族との同居が許されます。6親等内血族は「はとこ」など、3親等内の姻族は「曽祖父母」や「甥・姪」までを指します。

ただし、単身者の友人同士なら「ハウスシェアリング制度」を利用してルームシェア可能です。それぞれが、収入基準の2分の1を満たせば借りられます。

同棲は6ヶ月以内に結婚予定なら同居可能

同居者は原則として親族のみですが、6ヶ月以内に結婚予定があるカップルはUR賃貸で同棲できます。6ヶ月という期間が設けられているので注意してください。

カップルで申し込む場合は、UR都市再生機構が指定する「婚約届」を提出する必要があります。申し込み時に婚姻届の提出予定日を聞かれることがあります。

常時介護者は親族の同居が必須

身体的もしくは精神的に障がいがあって常に介護が必要な人は、親族と同居が必須です。単身での入居はできません。

介護サービスなどを受けている場合は、例外的に単身でも申し込みできることがあります。事前に窓口に相談しておきましょう。

指定日までに入居できて円満な生活ができる人

UR賃貸は、入居可能日から1ヶ月以内に入居するのが条件です。早めに契約して「期限内に引っ越しできない」ということがないように、申し込みのタイミングに注意してください。

集合住宅なので、入居後に近隣住民とトラブルを起こす人は申し込めません。常識があって、周りの住民への配慮ができる人ならOKです。

反社会的勢力の関係者ではない

UR賃貸は、申込者と同居する親族のうち、1人でも暴力団関係者がいると住めません。民間の賃貸物件も同様のルールです。

反社会的勢力の人は、賃貸物件に住むのは難しいので諦めるしかありません。

UR賃貸が向いている人の特徴

収入に余裕がある人や初期費用を抑えたい人におすすめ

UR賃貸は申し込みの収入や貯蓄に関する基準が厳しいことから、ある程度お金に余裕がある人でないと入居は難しいです。

ただ、収入基準さえクリアできればUR賃貸に住むメリットは多いです。民間の賃貸よりも初期費用を抑えられるうえ、更新料が無いのでトータルコストも低くなりやすいです。

希望条件が多いならおすすめしない

UR賃貸は、お部屋の希望条件が多い人にはおすすめしません。空室が極端に少ないことから、立地や築年数、設備などにこだわるとお部屋が見つかりません。

また、収入の基準は厳しいです。不安のある人は、UR賃貸と並行して民間の賃貸も探したほうがスムーズにお部屋が見つかります。

UR賃貸に住んだ人のリアルな体験談

UR賃貸に居住経験のある人に、体験談を聞きました。良かった点として「費用面のメリット」「収納スペースの広さ」などを挙げる人が多かったです。

悪かった点では「設備が古くて住みにくい」「ペットが飼えない」という意見が集まりました。いずれも入居前に分かるので、問題ないか家族内で相談するのがおすすめです。

一部ですが、外国人が多くて気になるという声もありました。文化や生活習慣の違いによるトラブルを心配する人は、分かる範囲で担当者に聞いておきましょう。

UR賃貸に関するよくある質問

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