「母子家庭はUR賃貸に入居できる？」
「シングルマザーが優遇される制度はある？」
母子家庭でも、子どもの成長のために快適に過ごせるお部屋を選びたいですよね！初期費用が安く抑えられるUR賃貸を検討する人も多いのではないでしょうか。
しかし、シングルマザーのお部屋探しにはコツが必要です。入居審査で不利になったり、そもそも申し込みできない物件も多いです。
そこで当記事では、母子家庭がUR賃貸に入居できるのか、申し込むにはどんな条件があるのかについて解説します。UR賃貸の優遇制度や割引も紹介するのでぜひ参考にしてください。
不動産屋「家AGENT」
池袋店 店長
「家AGENT」池袋店の店長で、賃貸業界歴5年以上です。管理職になる前の年間接客件数は380～400件と経験豊富です。お部屋探しに関して、設備や費用などの悩みも的確にアドバイスしています。
母子家庭(シングルマザー)でもUR賃貸に入居できる
父子・母子家庭には特例が設けられている
- ・配偶者がおらず、妊娠している単身者
- ・満20歳未満の子と現に同居かつ扶養している、配偶者のいない父親または母親
- ※どちらも同居親族(配偶者以外)がいる場合も対象
通常、UR賃貸は申し込みの条件が厳しめですが、片親の父子・母子家庭は特例で優遇されています。妊娠中で配偶者がいない女性も、特例を受けられます。
ただし、UR賃貸へ入居するには親族のサポートが必要になります。後ほど詳しく解説していきます。
特例を受けるために必要な申込書類
| 妊娠中の単身者 | ・母子手帳の写しまたは医者の診断書 ・配偶者がいないことを証明できる戸籍謄本 |
|---|---|
| 満20歳以下の 子どもがいる単身者 |
・配偶者がいないことを証明できる戸籍謄本 ・被扶養者の健康保険証の写し |
特例を受けるためには通常時の申込書類のほかに、戸籍謄本や母子手帳の写しなどが必要になります。
UR賃貸で申し込む前にあらかじめ準備しておきましょう。
UR賃貸とは
UR賃貸とは「公団住宅」のことを指します。「都市再生機構(UR都市機構)」という独立行政法人が運営している、公的な賃貸住宅です。
現在は主に、古い団地の再利用に力を入れており、2021年時点で全国に約74万戸以上を管理しています。団地だけでなく、タワーマンションなど最新設備が整った賃貸もあります。
一般的な賃貸物件とは違い、入居審査の基準が公開されて明確なので申し込む前に契約できるかどうか判断できます。
UR賃貸住宅の申込資格
- 申込者の平均月収額が基準月収額以上ある方
- 日本国籍の方、またはURが定める資格を持つ外国籍の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要とする方
- 単身者もしくは現に同居し、または同居しようとする親族のある方
- 申込者を含めた同居世帯全員が、URが定める入居開始可能日から1ヶ月以内に入居でき、物件内で円満な共同生活を営むことができる方
- 申込者を含めた同居世帯全員が暴力団員などではない方
UR賃貸へ申し込むには上記のすべての条件を満たしていなければならいません。
多くの人は収入が足りなくてUR賃貸への申し込みを断念します。
申し込みに必要な家賃に対しての基準月収額
| 家賃 | 基準月収額 |
|---|---|
| 82,500円未満 | 家賃額の4倍 |
| 82,500円～200,000円未満 | 33万円(固定額) |
| 200,000円以上 | 40万円(固定額) |
※世帯で申し込みの場合
UR賃貸に世帯で申し込む場合は家賃の4倍以上、または33万円か40万円の月収が必要になります。
しかし、母子家庭の場合は特例が適用されます。収入の基準を満たしていなくても申し込める方法があります。
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母子家庭で収入基準を満たさない場合の申し込み方法
- ・一定期間の家賃などを一括払いする
- ・家賃の100倍以上の預貯金があることを証明する
- ・両親や兄弟など親族の収入や貯蓄額と合算する
一定期間の家賃などを一括払いする
離婚時の慰謝料などで、一時的に貯金が多い場合は「家賃等の一時払い制度」で申し込みが可能です。
一時払い制度は、家賃や共益費を1～10年の期間のうち1年単位で前払いできるものです。前払い期間の終了後は、再び一時払い契約をするか、月払いに変更するかを選べます。
阿部家賃の100倍以上の預貯金があることを証明する
申込者の貯蓄が家賃の100倍以上ある場合は、収入の基準を満たせなくても申し込み資格があります。
たとえば、家賃6万円の物件なら600万円の貯蓄があれば申し込みできます。貯蓄は金融機関の口座残高で判断されます。
親族に家賃補助してもらう
収入が基準に満たない場合は、同居していない親族に家賃補助をしてもらう「家賃補給制度」を利用できます。
家賃補給制度は、申込者の収入の不足分を親族からの補給するものです。本来は申込者の収入が家賃の2分の1以上必要ですが、特例により母子家庭の世帯は免除されます。
阿部勤務先からの補助も利用できる
勤務先の福利厚生で支給される住宅手当や家賃補助を、収入基準の不足分に補填できます。
親族からの補給だけでは足りない分を、勤務先からの補助で賄えることがあります。申し込む前に勤務先に相談すると良いです。
UR賃貸には母子家庭でも利用できる割引制度がある
- ・子育て割
- ・そのママ割
- ・U35割
- ・近居割(近居割WIDE)
子育て割
- ・18歳未満の子どもがいる子育て世帯または新婚世帯
- ・毎月の所得合計が25.9万円以下の世帯
「子育て割」は、家賃20%分の割引を受けられる制度です。母子家庭を含む、子育て世帯なら最大6年間は割引が適用されます。
妊娠中から子どもが満18歳になるまで割引を受けられて、世帯の所得合計が月25.9万円以下の家庭が対象です。
毎年度、割引対象になっているかの審査がありますが、UR機構が指定する必要書類を提出できれば基本的に継続になります。
そのママ割
そのママ割は、申し込みから3年間の家賃が最大20%割引になります。物件によって割引率が異なります。
満18歳未満の子どもがいる家庭が対象になるので、母子家庭でもそのママ割が使えます。
ただし、対象エリアが限られているうえ、3年間の定期借家契約になります。4年目以降はUR賃貸から案内が来た場合は住み続けられますが、割引は適用されません。
U35割
U35割は、申し込み者が35歳以下であれば家賃が最大20%割引になります。
シングルマザーも対象になりますが、親族が一緒に入居する場合、親族も35歳以下でなければいけません。
U35割は3年間の定期借家契約に限られます。継続して住みたい場合は、4年目から通常契約に戻ります。
近居割(近居割WIDE)
- ・同じ団地に両親が住んでいる
- ・半径2km圏内の別の団地に両親が住んでいる
- ・近居割WIDEの指定エリア内に両親が住んでいる
近居割は、満18歳未満の子どもがいる母子家庭の近くに両親が住んでいる場合に適用されます。両世帯の5年分の家賃が5%割引になる制度です。
母子家庭の親子と親族が半径2km以内のUR賃貸に住んでいる場合でも適用されます。
近居割WIDEは、指定エリア内であればUR以外の賃貸物件に親族が住んでいても割引対象に入ります。
母子家庭ならUR賃貸を1度は検討すべき
初期費用を大幅に抑えられる
| UR賃貸 | 一般的な賃貸 | |
|---|---|---|
| 家賃 | 60,000円 | 60,000円 |
| 敷金 | 120,000円 | 60,000円 |
| 礼金 | 0円 | 60,000円 |
| 仲介手数料 | 0円 | 66,000円 |
| 保証会社利用料 | 0円 | 30,000円 |
| 鍵交換費用 | 0円 | 15,000円 |
| 合計 | 180,000円 | 291,000円 |
UR賃貸は全物件で「礼金」と「仲介手数料」がかかりません。また、一般的な賃貸物件で請求される「保証会社利用料」や「鍵交換費用」もかかりません。
敷金を2ヶ月分支払う必要がありますが、退去の際にお部屋の修繕費用が差し引かれて返金されます。
賃貸物件の初期費用は家賃の4.5～5.5ヶ月分と言われています。一般的な賃貸物件と比べても10万円以上抑えられるケースがあります。
フリーレント物件はさらに安く抑えられる
UR賃貸では、一定期間の家賃が無料になる「フリーレント物件」があります。引っ越してから最大で2ヶ月分の家賃がタダになります。
フリーレント期間が1ヶ月の物件を契約した場合は、入居から1年以上の継続入居を求められます。2ヶ月の場合は2年以上です。
入居に必要な初期費用を十分に用意できない人はフリーレント物件を検討してみてください。
更新料がないから長くお得に住める
UR賃貸は契約更新時の「更新料」が発生しません。長く住み続けるほどお得になります。
一般的な賃貸物件では、基本的に2年で契約期間が終了します。多くの物件では、同じお部屋に住み続けるために家賃1ヶ月分の更新料を支払う必要があります。
UR賃貸では1年ごとに契約が自動更新されるので、更新手続きの手間もありません。
阿部一般的な賃貸と比べてお部屋探しするべき
お部屋探しはさまざまな賃貸と比べたほうが良いです。トータルで考えると、UR賃貸より一般的な賃貸のほうが安くなることもあります。
ネット上の不動産屋「イエプラ」は、夜23時までチャットやLINEでお部屋探しができます。
一般的な賃貸だけでなくUR賃貸も提案してくれるので、プロのスタッフがより住みやすい物件を紹介してくれます。
入居審査が不安な人も相談してみてください。ブラックリストの人でも、通過させてきた実績があるので、審査に通るような物件やアドバイスをしてくれます。
母子家庭は住宅手当を受け取れる
自治体の家賃相場に応じて支給額が変わる
- 子育てファミリー世帯家賃助成制度
- ・対象世帯：15歳以下の児童1名以上と、その児童を扶養する人が同居している世帯
- ・助成金額：月額25,000円(申請月から3年間)
母子家庭は自治体に申請すれば、住宅手当や家賃・初期費用の補助制度を受けられます。自治体ごとに申請条件や助成金額が異なるので、役所で確認してみましょう。
たとえば、東京都豊島区では子育て世帯向けに助成金が下りる家賃補助制度があります。上限は月が25,000円で、家賃をもとに助成金額が決まります。
家賃相場が高い都心エリアのほうがもらえる助成金額は多いです。
阿部児童手当や児童扶養手当は必ず受け取る
母子家庭の世帯であれば受け取れる「児童手当」や「児童扶養手当」は必ずもらいましょう。賃貸契約の初期費用や、入居後の生活費にあててください。
UR賃貸に申し込みする際は、助成金を収入の不足分にあてられません。基準の収入を満たしていないときは親族や勤務先からの補助を得たほうが良いです。
母子家庭のUR賃貸への申し込みに関するよくある質問
一般的な賃貸マンションやアパートよりもUR賃貸を選んだほうが良い？
一般的な賃貸のほうが住みやすいこともあります。
UR賃貸よりも、賃貸マンションやアパートのほうが物件の条件が良く、審査に通りやすいことがあります。
UR賃貸だけに絞るのではなく、街の不動産やで扱っているような一般的な賃貸物件と比較して探してみましょう。
UR賃貸の申し込み方法は？
UR賃貸営業所か、斡旋制度に加盟する不動産屋で申し込み可能です。
近くのUR賃貸営業所か、UR賃貸の物件を紹介可能な加盟店で相談してみましょう。上記のようなロゴがある不動産屋ではUR賃貸を取り扱っています。
申し込みには、例外を除いて一定の基準をクリアする必要があります。申し込み資格を事前に確認してください。
UR賃貸の入居審査は厳しい？
入居審査は緩いです。
審査は通りやすいですが、申し込み資格の基準が厳しいのでそこで落ちる人が多いです。
ただし、父子・母子家庭は優遇制度があるので、通常の申し込みに比べると基準は緩くなります。
無職の母子家庭はUR賃貸に申し込める？
無職でもUR賃貸に申し込みできます。
母子家庭でなかなか職につけない人でも、特例で申し込みは可能です。
「家賃等の一時払い制度」や「家賃補助制度」を使って、申し込みの基準をクリアする必要があります。
敷金以外でかかる初期費用はある？
鍵交換費用やクリーニング費用などの余分な費用はかかりません。
UR賃貸では礼金と仲介手数料のほかに、鍵交換費用、クリーニング費用などを初期費用で請求されません。
一般的な賃貸では加入必須となる火災保険料も請求されません。
しかし、万が一に備えて加入することをおすすめします。インターネットからの申し込みで5,000～10,000円ほどで加入できます。
UR賃貸は市営住宅と何が違う？
市営住宅は公営住宅のひとつです。
UR賃貸は「公団住宅」を指しますが、市営住宅は地方公共団体が提供する「公営住宅」のひとつです。
市営住宅は市が運営する、住宅に困窮する低所得者向けの集合住宅です。団地だけでなく、アパートタイプの物件もあります。
▶公団住宅と公営住宅の違いについての解説
UR賃貸と低所得者向け物件の違いは？
同じ団地ですが、申し込みの収入基準が異なります。
UR賃貸は収入基準が厳しく、ある程度予算がある人でないと申し込みできません。
低所得者向け物件である公営住宅は、収入が一定の基準以下の人が対象となります。
母子家庭ならどんな間取りがおすすめ？
DKタイプの間取りがおすすめです。
DKタイプはLDKタイプより家賃が安い傾向にあります。
子どもが1人なら「1DK」で、2人いる場合は「2DK」以上の間取りを選ぶと良いです。
UR賃貸では「住み替え制度」でお得に引っ越せるので、子どもの成長に合わせて間取りを変えるのも良いです。
当サイト運営の「イエプラ」なら、わざわざお店に行かなくてもLINEで希望を伝えてお部屋を探せます！
さらに、イエプラは仲介手数料が基本0円です。およそ家賃1ヶ月分の初期費用をまるっと節約できます。
家賃によっては10万円以上も安くなるので、浮いたお金で新生活の家具家電を揃えられます。費用を抑えて引っ越したい人は、ぜひ利用してみてください。
