「国や自治体制度で家賃補助はある？」
「利用条件や補助金額はいくら？」

毎月の固定費である家賃の負担が減れば、生活費や貯金を多めに確保できるんです。5千円抑えるだけで、年間6万円もの費用が浮きます。

しかし、会社に家賃補助がない、これ以上物件の条件を妥協してくないという人も多いです。

そこで当記事では、東京23区に絞って家賃補助がある街をまとめました。自治体の公式サイトを参考に、助成金額や条件も解説します。ぜひ参考にしてください。

新宿区の家賃補助制度

新宿区の家賃補助制度は、ほかの自治体ではあまり見かけない学生や一人暮らし向けの制度があることが特徴です。

民間賃貸住宅家賃助成

民間賃貸住宅家賃助成は、新宿区の民間賃貸住宅に住むファミリー世帯が対象の家賃助成制度です。

1年に1度だけ申請できますが、募集数が予定数を上回った場合は公開抽選です。

学生・一人暮らし向けの助成は、令和元年で募集終了となりました。

助成金額

月3万円で最長5年の助成があります。家賃が3万円以下の場合は、家賃額が上限となります。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、かなり細かく設定されています。

条件は毎年見直されているので、詳しくは自治体のホームページを確認してください。

次世代育成転居助成

次世代育成転居助成は、義務教育修了前の子どもがいる世帯が、子どもの成長に合わせて区内の別のお部屋に転居した際の助成制度です。

年3回募集しており、合計50世帯が対象です。

助成金額

家賃だけではなく、引っ越し業者を利用した場合の搬送費用の支援金が出ます。

助成を受ける条件

助成を受けるための条件は、下記の3項目をクリアしていることが必須です。

住み替え居住継続支援

住み替え居住継続支援は、母子家庭・高齢者世帯・障碍者世帯が取り壊しなどで転居をしなければいけない時の支援制度です。

助成金額

一人暮らしの場合は家賃の差額分最大36万円、2人以上の世帯は差額分最大54万円の支援金がでます。

また、住み替えにかかった引っ越し費用も最大15万円の支援が受けられます。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、母子家庭・高齢者世帯・障碍者世帯であること以外には、以下のことをクリアする必要があります。

▶新宿区の住みやすさについての詳しい解説はこちら

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千代田区の家賃補助制度

千代田区は、主に新婚や子育て世帯、高齢者向けの家賃ほど制度が充実しています。

次世代育成住宅助成

次世代育成住宅助成は、新婚夫婦や子育て世帯を対象とした、千代田区独自の制度です。

子どもの成長に伴いより広い住宅に住むために区内転居する家庭と、親世帯の近くに住み返す新婚・子育て世帯を対象に、年間各50世帯を対象に受け付けています。

助成金額

助成金額は世帯人数によって変動します。以下のテーブルの金額を参考にしてください。

親世帯の近くに転居
	2人世帯	3人世帯	4人世帯
1年目	4万円	5万円	6万円
2年目	3.6万円	4.5万円	5.4万円
3年目	3.2万円	4万円	4.8万円
4年目	2.8万円	3.5万円	4.2万円

区内転居
	2人世帯	3人世帯	4人世帯
1年目	2万円	3万円	4万円
2年目	1.8万円	2.7万円	3.6万円
3年目	1.6万円	2.4万円	3.2万円
4年目	1.4万円	2.1万円	2.8万円

最大8年間の助成を受けられますが、1番下の子どもが満18歳になると助成は打ち切りです。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、世帯の年間所得・お部屋の専有面積・町内会への加入・住民税の滞納履歴などで判断されます。

全ての条件をクリアしないと助成は受けられないので、申し込み前に確認しておきましょう。

居住安定支援家賃助成

居住安定支援家賃助成は、千代田区内に2年以上住んでいた母子家庭・高齢者世帯・障碍者世帯が取り壊しなどで転居をしなければいけない時の助成制度です。

助成金額

家賃だけではなく、転居に必要な費用・契約更新費用・火災保険費用も助成対象になります。

これらの助成金は、必要経費の支払い状況を確認後、後払いで支給されます。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は3項目あり、各項目の条件をすべてクリアしている世帯が対象になります。

高齢者等安心居住支援家賃助成制度

高齢者等安心居住支援家賃助成制度は、要介護の高齢者がいる世帯が、緊急で転居しなければいけないときの助成制度です。

助成金額

助成金額は、月5万円で最大2年間の補助を受けられます。

ただし、家賃が5万円以下の場合は、引っ越し先の家賃相当分の助成になります。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、下記のすべての項目をクリアしていないといけません。

高齢者等民間賃貸住宅入居支援制度

高齢者等民間賃貸住宅入居支援制度は、保証人が立てられない母子家庭や高齢者世帯、障碍者世帯の、保証会社利用料を助成する制度です。

助成金額

千代田区が指定する保証会社2社の、初回保証料を最大5万円まで助成してくれます。

また、東京都防災・建築街づくりセンターが実施している「安心居住制度の見守りサービス」の利用料金を半額まで助成してくれます。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、下記のすべての項目をクリアしていないといけません。

▶千代田区の住みやすさについての詳しい解説はこちら

目黒区の家賃補助制度

目黒区の家賃補助制度は、18歳未満の子どもがいる家庭向けと、高齢者向けの2つの制度があります。

ファミリー世帯家賃助成

ファミリー世帯家賃助成は、18歳未満の子どもがいる家庭の家賃を一部補助する制度です。

毎年6月に約140世帯を募集しています。応募がさっとした場合は、公開抽選で助成を受けられるかどうかが決まります。

助成金額

助成金額は、毎月2万円までで最長3年間の補助を受けられます。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、毎年4月1日時点で以下の項目をクリアしていなければいけません。

高齢者世帯等居住継続家賃助成

高齢者世帯等居住継続家賃助成は、65歳以上の一人暮らしもしくは、60歳以上だけの世帯で65歳以上の人がいる世帯が対象の助成制度です。

助成金額

助成金額は、基本的に家賃の2割までですが、世帯人数によって以下のように限度額が決められています。

ちなみに、条件をクリアできれば、最長6年間の補助を受けられます。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、65歳以上の一人暮らしもしくは、60歳以上だけの世帯で65歳以上の人がいる世帯が対象です。

その他、下記の条件をクリアしないと助成を受けられません。

▶目黒区の住みやすさについての詳しい解説はこちら

豊島区の家賃補助制度

豊島区の家賃補助制度は、子育てファミリー向けと、取り壊しなどによって立ち退く場合の補助制度の2つあります。

子育てファミリー世帯への家賃助成制度

子育てファミリー世帯への家賃助成制度は、別の区から豊島区に引っ越しして子育てをする世帯が対象になる助成制度です。

出産前に豊島区に転入した場合は、助成制度を受けられないので注意してください。

助成金額

助成金額は、転居前の家賃との差額の一部で、上限は月額2.5万円までです。また、4年目以降からは助成金額が2分の1になります。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、以下のすべてに当てはまる世帯です。

住み替え家賃助成制度

住み替え家賃助成制度は、対象世帯がアパートやマンションの取り壊しなどにより、現在のお部屋に住み続けることが困難な場合に、転居後の家賃の一部を助成する制度です。

対象世帯は、18歳未満の子どもがいる世帯、低所得者、60歳以上の高齢者世帯もしくは障碍者世帯です。

助成金額

転居後との家賃差額分、月1.5万円まで、最長5年間の助成が受けられます。高齢者と障碍者世帯のみ、最長7年まで延長できます。

助成を受ける条件

家賃助成を受けるための条件は、18歳未満の子どもがいる世帯、低所得者、60歳以上の高齢者世帯・障碍者世帯であること以外に、以下の条件をクリアする必要があります。

▶豊島区の住みやすさについての詳しい解説はこちら

文京区の家賃補助制度

文京区の家賃補助制度は「高齢者・障害者・ひとり親世帯移転費用等助成」しかありません。

高齢者・障害者・ひとり親世帯移転費用等助成は、対象世帯が立ち退きを要求された際の、引っ越し費用と家賃の差額を助成する制度です。

助成金額

受けられる助成金額は、転居に必要な引っ越し代・礼金・仲介手数料の合憲金額分と、家賃の差額2万円までです。

ただし、引っ越し費用は業者を使った場合の搬入費用のみで、解包・廃棄・クリーニングなどは対象外になります。

また、家賃の差額の助成金は、最大2年間までしか受けられません。

助成を受ける条件

助成を受けるための条件は、18歳未満の子どもがいる母子家庭・65歳以上の一人暮らし・60歳以上で構成されたファミリー・身体障害者手帳4級以上の障碍者世帯のみです。

その他の細かい条件は、以下の項目をすべてクリアしなければいけません。

▶文京区の住みやすさについての詳しい解説はこちら

世田谷区の家賃補助制度

世田谷区の家賃補助制度は「せたがやの家（ファミリー型）子育て世帯家賃助成」のみです。

この制度は、中堅所得層のファミリー世帯向けの「せたがやの家」に新規入居する、18歳未満の子どもがいる世帯に対して、家賃の一部を補助する制度です。

ちなみに「せたがやの家」とは、民間オーナーが建設した集合住宅を、一定期間世田谷区の財団は一括借り上げして、中堅所得のファミリー世帯に貸し出す公的住宅の名称です。

助成金額

せたがやの家に新規で入居した場合、月4万円の家賃助成を最長5年間受けられます。

ただし、せたがやの家は数に限りがあり、先着順でしか入居できないため、タイミングが合わないと利用できません。

助成を受ける条件

せたがやの家（ファミリー型）子育て世帯家賃助成を受ける条件は、以下の項目をすべてクリアしなければいけません。

別途、せたがやの家に入居するための条件をクリアしなくてはいけないので、詳しくは「世田谷トラストまちづくり」のホームページで確認してください。

▶世田谷区の住みやすさについての詳しい解説はこちら

荒川区の家賃補助制度

荒川区の家賃補助制度は、高齢者世帯向けに2つの制度があります。

高齢者住み替え家賃等助成

高齢者住み替え家賃等助成は、70歳以上の一人暮らしもしくは、70歳以上の人と配偶者・兄弟姉妹で構成された世帯が、取り壊しなどで住み替えが必要な場合の助成制度です。

助成金額

助成対象になる費用は、家賃以外に初期費用や引っ越し費用、更新費用があります。

ちなみに、賃貸契約を締結する前に、一度自治体の専用窓口に相談する必要があるので、注意してください。

助成を受ける条件

助成を受けるための条件は、70歳以上一人暮らしもしくは、70歳以上の人と配偶者・兄弟姉妹で構成された世帯以外に、以下の項目をクリアしなければいけません。

民間賃貸住宅入居支援

民間賃貸住宅入居支援は、65歳以上の一人暮らしもしくは、65歳以上の人がいる60歳以上で構成された世帯が対象になる支援制度です。

支援金額

支援金は、家賃ではなく保証会社利用料を支援してくれる制度です。

初回保証料の最大5万円を支援してくれます。また、緊急連絡先引き受け契約の契約料も、支援対象になります。

また、保証会社を更新する際は、2年目以降1万円まで支援金をもらえます。

支援を受ける条件

民間賃貸住宅入居支援を受ける条件は下記になります。

▶荒川区の住みやすさについての詳しい解説はこちら

北区の家賃補助制度

北区の家賃補助制度は、ファミリー向けと高齢者向けの2つの制度があります。

ファミリー世帯転居費用助成

ファミリー世帯転居費用助成は、18歳未満の子どもがいるファミリーが、子どもの成長にあわせて同区内の広いお部屋に転居した場合の助成制度です。

助成金額

助成金額は、転居先の礼金と仲介手数料の合計金額です。最大30万円まで助成してくれます。

助成を受ける条件

ファミリー世帯転居費用助成を受けるための条件は下記です。

ちなみに、国土交通省が定める最低居住面積水準をクリアしていないと、申し込みは通らないので注意してください。

最低居住面積水準は「世帯人数×10㎡＋10㎡」の広さがあるお部屋のことです。

高齢者世帯住み替え支援助成

高齢者世帯住み替え支援助成は、65歳以上の高齢者のみの世帯が、区内の民間賃貸住宅に住み替えた場合の一部費用を助成する制度です。

助成金額

高齢者世帯住み替え支援助成は、1世帯につき5万円の助成があります。

また、取り壊しや耐震基準が理由で退去を求められたときは、別途転居費用の助成を受けられます。上限金額は15万円です。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、以下です。

また、立ち退きの場合は「立ち退き証明書」の提出が必須条件になります。

▶北区の住みやすさについての詳しい解説はこちら

家賃補助の条件に合うお部屋を探すコツ

家賃補助を受けるためには、自治体が提示する条件に合うお部屋を探さなければいけません。

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、来店不要でチャットやLINEから自治体の補助を使いたい旨を伝えるだけで、条件に合うお部屋に絞って紹介してくれます。

全国の賃貸物件情報の8割が集まっている業者専用のデータベース「ATBB」からお部屋を探してくれるので、ネット上にない物件も出てきやすいです。

深夜0時まで営業しているので、仕事が忙しくて不動産屋に行けない人や、スキマ時間を有効活用したい人にとくにおすすめです。

コロナ対策の「住居確保給付金」もある

住居確保給付金とは、厚生労働省が定めたコロナの影響で収入が減少した世帯のための、特別給付金制度です。

給付金上限額は各自治体によって定められますが、家賃3ヶ月分ほどの支給があります。延長は2回まで出来、最大家賃9ヶ月分の支給金を受け取れます。

申し込み期限は、自治体によって「令和3年11月末」「令和4年3月末」などバラバラです。新規受付を停止している自治体もあるので、公式サイトで確認しましょう。

家賃補助を受けられる特別な物件がある

区が定めている家賃補助以外に、家賃補助を受けられる特別な物件もあります。

東京都内の賃貸住宅に特化している「JKK」と呼ばれる都営住宅や「UR賃貸」などの公共団地も家賃の特別控除があります。

また、母子家庭専用の母子寮や保護シェルター、自治体が独自で運営している賃貸物件も家賃補助の対象になることがあります。

何かしらの理由で、少しでも家賃を抑えたい人は、自分で探すより不動産屋に直接聞いたほうが早いです。

家賃が安い民間の賃貸物件と、UR賃貸・JKKなどの公的住宅との比較ができるので、自分にどういうお部屋が合うのか把握しやすいです。

お店に行かなくても「イエプラ」なら、アプリやLINEで希望を伝えてお部屋を探せます！

SUUMOやHOMESに載っていない未公開物件も紹介してくれますし、不動産業者だけが有料で見ることができる更新が早い物件情報サイトからお部屋を探して見つけてくれます！

遠くに住んでいて引っ越し先の不動産屋に行けない人や、不動産屋の営業マンと対面することが苦手な人にもおすすめです。

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