「国や自治体制度で家賃補助はある？」
「利用条件や補助金額はいくら？」

国や自治体の家賃補助があるなら受けたいですよね。少しでもお金が浮くなら、生活費の負担が減ります。しかし、自治体のサイトだと分かりにくいという声も…。

そこで当記事では、令和5年4月時点の東京23区で家賃補助制度や初期費用の補助がある自治体をまとめました！国の家賃助成制度も併せて紹介します。

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荒川区の家賃補助制度

荒川区の家賃補助制度は、高齢者とひとり親世帯を対象にしたものです。3つ紹介します。

①民間賃貸住宅入居支援事業

民間賃貸住宅入居支援は、高齢者を対象とした支援です。区と提携を結んだ保証会社と協力して、民間の賃貸物件の入居をサポートしてくれます。

支援金額

支援金は、家賃ではなく保証会社利用料を支援してくれる制度です。

初回保証料の最大5万円を支援してくれます。緊急連絡先引き受け契約の契約料も、支援対象です。保証会社を更新する際は、2年目以降1万円まで支援金をもらえます。

支援を受ける条件

荒川区と提携している保証会社は、審査が緩いと有名な独立系ばかりです。Casa、日本セーフティ、フォーシーズなど、大手保証会社がメインです。

②高齢者住み替え家賃等助成事業

高齢者住み替え家賃等助成は、70歳以上の高齢者がいる物件が取り壊しなどで住みかえる際の費用を助成してくれます。

助成対象になる費用は、家賃以外に初期費用や引っ越し費用、更新費用など住み替えにかかるものだけです。

助成金額

賃貸契約を締結する前に、一度自治体の専用窓口に相談する必要があります。費用に関する見積もりを貰い、窓口に行ってください。

助成を受ける際の条件

助成を受けるための条件は、70歳以上一人暮らしもしくは、70歳以上の人と配偶者・兄弟姉妹で構成された世帯以外に、上記の項目をクリアしなければいけません。

③ひとり親世帯等民間賃貸住宅入居支援事業

ひとり親世帯等民間賃貸住宅入居支援事業とは、民間の賃貸物件に入居する際に、保証人がいないひとり親世帯の保証料を補助する支援制度です。

支援金額

初回の保証料だけでなく、2年毎に支払う更新料も支援の対象です。最大4回、約10年分の更新料を補助してもらえます。

支援を受ける条件

利用できる民間の賃貸物件は、荒川区が指定する保証会社であることが条件です。

不動産屋でお部屋を探す際に「ひとり親世帯等民間賃貸住宅入居支援事業」を受ける予定であることを伝えてください。指定の保証会社のお部屋を紹介してもらえます。

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江戸川区の家賃補助制度

江戸川区は、高齢者が住みかえる際の助成制度のみあります。

民間賃貸住宅家賃等助成

民間賃貸住宅家賃等助成は、75歳以上の高齢者がいる物件が取り壊しなどで住みかえる際に発生した差額を助成してもらえます。

令和2年7月に制度の一部が改正されていますが、改正前から助成を受けている場合は、旧制度の内容が適応されます。

助成金額

助成金額は、転居前後の費用との差額のみです。支給が打ち切られる可能性もあるので、差額が大きいグレードの高いお部屋を選ばないようにしましょう。

助成を受けるための条件

所得制限は、一人暮らしなら年収256.8万円、二人暮らしなら年収294.8万円以下であることが必須です。年金も年収として加算されます。

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大田区の家賃補助制度

大田区は、高齢者世帯の住み替えに関する制度のみです。一人暮らしや子育て世帯向けはありません。

民間賃貸住宅家賃等助成

民間賃貸住宅家賃等助成は、75歳以上の高齢者がいる物件が取り壊しなどで住みかえる際に発生した差額を助成してもらえます。

令和2年7月に制度の一部が改正されていますが、改正前から助成を受けている場合は、旧制度の内容が適応されます。

助成金額

助成金額は、礼金・仲介手数料・権利金の最大10万円です。引っ越し費用や転居先の家賃は対象外となります。

助成を受けるための条件

助成を受ける条件は「対象世帯」「世帯所得が基準以下」「事情により住み続けられない物件」であることです。

区役所本庁舎2階の「区民相談室」で専門家による無料相談を受け付けています。事前申請が必要なので、気になる方は1度相談したほうが良いです。

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葛飾区の家賃補助制度

葛飾区は、家賃ではなく保証会社利用料の助成を受けられます。

家賃債務保証料の助成

家賃債務保証料の助成は、高齢者・障碍者・ひとり親世帯が、民間の賃貸物件に住み替える際の「保証料金」を助成する制度です。

葛飾区でもお部屋の紹介がありますが、数が限られています。住み替えるお部屋は、街の不動産屋で探したほうが良いです。

助成金額

助成金額は、初回の保証料の最大3万円分です。家賃や礼金、仲介手数料などは対象外となります。

助成を受ける条件

上記以外の条件で、所得制限があります。世帯によって所得基準が違うので、自治体の公式サイトを確認して下さい。

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北区の家賃補助制度

北区の家賃補助制度は、状況に合わせて細かく策定されています。今回紹介する制度は「賃貸物件」限定ですが、住み替えで物件を購入する際の補助制度などもあります。

①ファミリー世帯転居費用助成

ファミリー世帯転居費用助成は、18歳未満の子どもがいるファミリーが、子どもの成長にあわせて同区内の広いお部屋に転居した場合の助成制度です。

助成金額

助成金額は、転居先の礼金と仲介手数料の合計金額です。最大30万円まで助成してくれます。

助成を受ける条件

国土交通省が定める最低居住面積水準をクリアしていないと、申し込みは通らないので注意してください。

最低居住面積水準は「世帯人数×10㎡＋10㎡」の広さがあるお部屋のことです。

②障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成

障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成は、北区内に1年以上居住している障がい者・ひとり親世帯が立ち退きを求められた際の転居費用を助成してもらえます。

区内の民間賃貸住宅から、別の民間賃貸住宅に移り住むことが条件です。

助成金額

転居した際にかかる礼金と仲介手数料が助成対象となります。上限は合算で15万円です。

助成を受ける条件

所得制限は世帯人数によって変動します。一人暮らしなら年収584.4万円未満、二人暮らしなら622.4万円未満、三人暮らしなら660.4万円未満です。

③高齢者世帯住み替え支援助成

高齢者世帯住み替え支援助成は、65歳以上の構成世帯が区内の民間賃貸住宅に住み替える際の費用の一部を助成する制度です。

助成金額

1世帯につき5万円で、1度限り受け取れます。

助成を受ける条件

所得制限は、障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成と同じ金額です。

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渋谷区の家賃補助制度

渋谷区の家賃補助制度は、自己都合以外で立ち退きを求められた際の一部費用を補助してくれます。

立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度

立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度は、65歳以上の高齢者世帯・障がい者・ひとり親を対象とした、住み替えの家賃と転居費用の一部を補助する制度です。

民間の賃貸物件を立ち退き、区内の別の賃貸物件に入居することが条件です。

補助金額

補助金額は、渋谷区の公式サイトに明記がありませんでした。住み替えの家賃と転居費用の一部とのことなので、事前に役所の「住宅政策課居住支援係」に相談してください。

補助を受けるための条件

世帯所得制限金額も公開されていません。渋谷区で助成を受けたい場合は、窓口に電話で確認したほうが手っ取り早いです。

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新宿区の家賃補助制度

新宿区の家賃補助制度は、ファミリー向けの制度が多いです。以前は、学生や一人暮らし向けの制度もありました。

①民間賃貸住宅家賃助成

民間賃貸住宅家賃助成は、新宿区の民間賃貸住宅に住むファミリー世帯が対象の家賃助成制度です。

1年に1度だけ申請できますが、募集数が予定数を上回った場合は公開抽選です。毎年10月に申し込みを募集しています。

助成金額

家賃最大3万円の助成を最長5年間受けられます。家賃3万円未満の場合は、家賃金額が上限となります。

助成を受けるための条件

すべての条件をクリアしている必要があります。毎年、所得条件などの見直しが入るのでこまめに確認してくと良いです。

②次世代育成転居助成

次世代育成転居助成は、義務教育修了前の子どもがいる世帯が、子どもの成長に合わせて区内の別のお部屋に転居した際の助成制度です。

年3回募集しており、合計50世帯が対象です。

助成金額

家賃だけではなく、引っ越し業者を利用した場合の搬送費用の支援金が出ます。家賃の差額助成は最長2年間受けられます。

助成を受ける条件

次世代育成転居助成は、条件がかなり細かく定められています。全てクリアする必要があるので、1項目ずつ確認して下さい。

③住み替え居住継続支援

住み替え居住継続支援は、母子家庭・高齢者世帯・障碍者世帯が取り壊しなどで転居をしなければいけない時の支援制度です。

助成金額

一人暮らしの場合は家賃の差額分最大36万円、2人以上の世帯は差額分最大54万円の支援金が出ます。住み替えにかかった引っ越し費用も最大15万円支給されます。

助成を受ける条件

母子家庭・高齢者世帯・障碍者世帯であることを前提としています。そのほかの条件は、上記の通りです。

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墨田区の家賃補助制度

墨田区は、毎年制度の見直しが細かくおこなわれています。2023年3月31日に終了した家賃補助制度もいくつかあるほどです。

すみだセーフティネット住宅

すみだセーフティネット住宅は、高齢者・障害者・子育て・ひとり親世帯の居住を安定させるための、墨田区独自の支援制度です。

家主から提供してもらった民間住宅へ入居させ、家賃の一部を減額する制度です。応募数は少ないですが、随時情報が更新されます。

減額金額

減額金額は、入居するお部屋によって異なります。たとえば減額前9.5万円、減額後5.5万円で、家賃4万円ほど安くなっていたりします。

礼金・更新費用がなしの物件が多いです。敷金や仲介手数料は従来通りかかります。

セーフティネットに入居する条件

所得制限は、子育て世帯とひとり親世帯で差があります。令和9年までと、令和13年までで金額が変わるので墨田区の公式サイトを確認してください。

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世田谷区の家賃補助制度

世田谷区は、自治体と連携している一般財団法人の賃貸物件に関する制度があります。

せたがやの家家賃助成

せたがやの家家賃助成は、高齢者の家賃の一部を補助する制度です。

「せたがやの家」とは、民間オーナーが建設した集合住宅を、一定期間世田谷区の財団が一括借り上げしている公的住宅の名称です。

助成金額

せたがやの家に新規で入居した場合、家賃助成を受けられます。礼金、手数料、更新料などの負担もありません。

助成を受ける条件

以前は、中堅所得層のファミリー世帯向けの「せたがやの家」もありましたが、2023年4月時点では高齢者向けのみです。

ファミリー世帯向けの制度が今後復活するかは不明です。気になる人は「世田谷トラストまちづくり」のサイトをこまめにチェックしておくと良いです。

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千代田区の家賃補助制度

千代田区は、主に新婚や子育て世帯、高齢者向けの家賃ほど制度が充実しています。

①次世代育成住宅助成

次世代育成住宅助成は、新婚夫婦や子育て世帯を対象とした、千代田区独自の制度です。

子どもの成長に伴いより広い住宅に住むために区内転居する家庭と、親世帯の近くに住み返す新婚・子育て世帯を対象に、年間各50世帯を対象に受け付けています。

助成金額

親世帯の近くに転居
	2人世帯	3人世帯	4人世帯
1年目	4万円	5万円	6万円
2年目	3.6万円	4.5万円	5.4万円
3年目	3.2万円	4万円	4.8万円
4年目	2.8万円	3.5万円	4.2万円

区内転居
	2人世帯	3人世帯	4人世帯
1年目	2万円	3万円	4万円
2年目	1.8万円	2.7万円	3.6万円
3年目	1.6万円	2.4万円	3.2万円
4年目	1.4万円	2.1万円	2.8万円

助成金額は世帯人数によって変動します。最大8年間の助成を受けられますが、1番下の子どもが満18歳になると助成は打ち切りです。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、世帯の年間所得・お部屋の専有面積・町内会への加入・住民税の滞納履歴などで判断されます。

全ての条件をクリアしないと助成は受けられないので、申し込み前に確認しておきましょう。

②居住安定支援家賃助成

居住安定支援家賃助成は、千代田区内に2年以上住んでいた母子家庭・高齢者世帯・障碍者世帯が取り壊しなどで転居をしなければいけない時の助成制度です。

助成金額

家賃だけではなく、転居に必要な費用・契約更新費用・火災保険費用も助成対象です。助成金は、必要経費の支払い状況を確認後、後払いで支給されます。

助成を受ける条件

対象世帯と転居理由は、いずれかに当てはまれば良いです。そのほかの条件は、全てクリアする必要があります。

③高齢者等安心居住支援家賃助成制度

高齢者等安心居住支援家賃助成制度は、要介護の高齢者がいる世帯が、緊急で転居しなければいけないときの助成制度です。

助成金額

助成金額は、月5万円で最大2年間の補助を受けられます。家賃が5万円以下の場合は、引っ越し先の家賃相当分の助成になります。

助成を受ける条件

バリアフリーの物件に住むことが前提です。住み替えた賃貸物件の契約書の写しや、図面の提出が求められます。

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豊島区の家賃補助制度

豊島区の家賃補助制度は、子育てファミリー向けと、取り壊しなどによって立ち退く場合の補助制度の2つあります。

①子育てファミリー世帯への家賃助成制度

子育てファミリー世帯への家賃助成制度は、別の区から豊島区に引っ越しして子育てをする世帯が対象になる助成制度です。

出産前に豊島区に転入した場合は、助成制度を受けられないので注意してください。

助成金額

助成金額は、転居前の家賃との差額の一部で、上限は月額2.5万円までです。また、4年目以降からは助成金額が2分の1になります。

助成を受ける条件

令和4年4月1日以降に転居した世帯から、最低居住面積の変更があります。世帯の前年の所得合計が月21.4万円以下の場合は、上記表の数値の80%を最低数字とします。

②住み替え家賃助成制度

住み替え家賃助成制度は、対象世帯がアパートやマンションの取り壊しなどにより、現在のお部屋に住み続けることが困難な場合に、転居後の家賃の一部を助成する制度です。

対象世帯は、18歳未満の子どもがいる世帯、低所得者、60歳以上の高齢者世帯もしくは障がい者世帯です。

助成金額

転居後との家賃差額分、月1.5万円まで、最長5年間の助成が受けられます。高齢者と障がい者世帯のみ、最長7年まで延長できます。

助成を受ける条件

条件全てをクリアした人で、対象に当てはまる場合は助成を受けられます。なお、立ち退きの場合は申請は1回しかできません。

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文京区の家賃補助制度

文京区は、移転費用の助成のみです。賃貸の初期費用と家賃の一部の補助が入ります。

移転費用等助成

高齢者・障害者・ひとり親世帯移転費用等助成は、対象世帯が立ち退きを要求された際の、引っ越し費用と家賃の差額を助成する制度です。

住み替え前の申請が必要なので、転居を決めたら役所の「福祉住宅サービス」窓口に相談してください。

助成金額

家賃の助成金額は「転居後の家賃-所得による負担額もしくは転居前の家賃の金額が高い方」で計算されます。

助成を受ける条件

助成を受けるための条件は、18歳未満の子どもがいる母子家庭・65歳以上の一人暮らし・60歳以上で構成されたファミリー・身体障害者手帳4級以上の障碍者世帯のみです。

その他の細かい条件は、上記の項目をすべてクリアしなければいけません。

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目黒区の家賃補助制度

目黒区の家賃補助制度は、18歳未満の子どもがいる家庭向けと、高齢者向けの2つの制度があります。

①ファミリー世帯家賃助成

ファミリー世帯家賃助成は、18歳未満の子どもがいる家庭の家賃を一部補助する制度です。

毎年6月に約140世帯を募集しています。応募がさっとした場合は、公開抽選で助成を受けられるかどうかが決まります。

助成金額

助成金額は、毎月2万円までで最長3年間の補助を受けられます。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、毎年4月1日時点で上記の項目をクリアしていなければいけません。

②高齢者世帯等居住継続家賃助成

高齢者世帯等居住継続家賃助成は、65歳以上の一人暮らしもしくは、60歳以上だけの世帯で65歳以上の人がいる世帯が対象の助成制度です。

助成金額

助成は条件に該当すれば、最長6年間まで続きます。募集は毎年6月におこなわれ、応募が多数の場合は公開抽選となります。

助成を受ける条件

所得制限と家賃上限額一覧
	年間所得額	月額家賃
一人暮らし	～266.8万円	～11万円
二人暮らし	～314.8万円	～12万円
三人以上	～362.8万円	～14万円

助成を受ける条件は、65歳以上の一人暮らしもしくは、60歳以上だけの世帯で65歳以上の人がいる世帯が対象です。

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離職・廃業後2年以内なら国の「住居確保給付金制度」を受けられる

住居確保給付金制度とは？

住居確保給付金制度とは、離職・廃業後2年以内の住居を失う恐れがある人の家賃を、代わりに支払う制度です。離職・廃業理由は、個人の責任や都合であっても大丈夫です。

支給額は、一人暮らしで最大5.37万円、二人暮らしで最大6.4万円、3人暮らしで最大6.98万円です。原則3ヶ月、最大9ヶ月の家賃を支払ってもらえます。

▶厚生労働省｜住居確保給付金制度

支援を受けるための条件

支援を受けるためには、求職活動が必須です。ハローワークの求職申込や面接をおこなうか、自分で次の就職先を探してください。

あくまでも、次の就職先が見つかるまでの家賃を補助してもらえる制度です。

申請は生活困窮者自立相談支援機関の窓口

生活困窮者自立相談支援機関とは、住宅・仕事・生活などの相談窓口です。自治体直営のところもあれば、社会福祉法人やNPO法人が運営している場合があります。

わからない場合は、役所の「生活相談窓口」に行けばどこで申請すべきか教えてもらえます。

顔写真付きの本人確認書類・収入証明・預金額がわかるもの・離職証明や廃業届を準備してください。

最大5万円分のキャッシュバック実施中

世帯所得が400万円未満の新婚夫婦は「結婚新生活支援」も受けると良い

結婚新生活支援事業とは？

少子化対策として、国が新婚世帯の新生活の家賃や引っ越し費用を支援するための事業です。支給金額は最大60万円です。令和5年4月時点で、全国741市区町村で実施されています。

▶内閣｜令和5年度 結婚新生活支援事業

支援を受けるための条件

結婚新生活支援を受けるためには、国が定める条件を全てクリアする必要があります。自治体によっては「年齢」や「追加条件」などに差があります。

申請は各自治体の窓口

国の支援ですが、申請は各自治体の窓口です。住民票・所得証明書・課税証明書・新居に関する書類などを揃えて、窓口に提出します。

書類に不備が無ければ、自治体による審査が始まり「交付決定兼額確定通知」が届けば支援を受けられます。審査期間は2週間ほどです。

自治体によって申し込み手順が違ったり、郵送対応可能なところもあります。詳しくは、引っ越し先の自治体公式サイトを確認して下さい。

家賃補助を受けられる特別な物件がある

区が定めている家賃補助以外に、家賃補助を受けられる特別な物件もあります。

東京都内の賃貸住宅に特化している「JKK」と呼ばれる都営住宅や「UR賃貸」などの公共団地も家賃の特別控除があります。

また、母子家庭専用の母子寮や保護シェルター、自治体が独自で運営している賃貸物件も家賃補助の対象になることがあります。

何かしらの理由で、少しでも家賃を抑えたい人は、自分で探すより不動産屋に直接聞いたほうが早いです。

家賃が安い民間の賃貸物件と、UR賃貸・JKKなどの公的住宅との比較ができるので、自分にどういうお部屋が合うのか把握しやすいです。

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