「母子家庭でも賃貸物件を借りられる？」
「シングルマザーが入居審査に通るコツは？」

母子家庭でも賃貸物件を借りられます。弊社「家AGENT」でも、お部屋を契約できたシングルマザーは多いです。

しかし、入居審査で見られる項目や必要書類などで対策しておかないと、何度も審査に落ちるハメになります。

そこで当記事では、母子家庭で賃貸物件を借りる方法や、入居審査に通るためのポイントを解説します。母子家庭が借りやすい物件の特徴もあるので、ぜひ参考にしてください。

母子家庭でも賃貸物件を借りられる？

収入があるなら問題なく借りられる

連帯保証人ありだと審査に有利になる

自身の収入があって、なおかつ3親等以内の親族を連帯保証人に出来るなら、入居審査は基本的に通ります。

大家さんから懸念される部分は「妥当な家賃帯か」「子どもの年齢」くらいです。

連帯保証人なしは保証会社の利用が必須

収入があっても、連帯保証人になれる親族がいない場合は、保証会社の利用が必須です。

保証会社とは、入居者が滞納した家賃を保証してくれる会社のことです。万が一、家賃を滞納した場合でも保証会社が代わりに支払ってくれるため、大家さん側のリスクが減ります。

ただし、保証会社利用料がかかるので、初回に家賃0.5～1ヶ月分ほど、更新時に1～2万円ほどが必要です。

収入なしは対策次第で借りられる

連帯保証人ありなら審査に通りやすい

自身の収入がなくても、収入のある3親等以内の親族を連帯保証人に出来るなら、入居審査に通りやすくなります。家賃を滞納した場合の請求先があるからです。

3親等以内の親族の年齢が高い、年金生活の場合は断られることがあるので、次で紹介する方法を試してみてください。

連帯保証人なしは契約方法を変えるべき

預金審査は、貯金額を基に審査します。「2年分の家賃」が支払える金額があれば、審査に通りやすいです。慰謝料や保険金などが入る人におすすめです。

代理契約は、収入のある親族に契約してもらう方法です。収入のある親族を対象として審査するので、入居者自身の収入は見られません。

母子家庭が賃貸の審査で確認される5つの項目

1.家賃の支払い能力

母子家庭問わず、賃貸の入居審査で最も重要なのが「家賃の支払い能力」です。一般的には「家賃の36倍の年収」があれば、審査に通過できます。

源泉徴収や3ヶ月分の給料明細を基に、家賃の支払い能力があるかを判断します。

2.職業や勤務先

正社員や派遣社員であれば、安定した収入があるとみなされます。必要書類の勤務先情報を埋められるので、とくに問題ありません。一時休職中でも大丈夫です。

アルバイトやパートの場合は、勤続年数や週何回働いているかを聞かれる場合が多いです。収入がきちんとあるかの判断材料に使われます。

3.連帯保証人の有無

収入がある3親等以内の親族を連帯保証人に立てられるなら、入居審査は基本的に通過できます。家賃は大家さんの収入になるので、リスクが少ないほど有利です。

連帯保証人がいない場合は、大家さん側が指定する保証会社の利用が必須です。連帯保証にありか、保証会社の利用のどちらかが出来るのであれば、審査には通りやすいです。

4.人柄や見た目

不動産屋に来店した際の態度や見た目も、審査対象です。入居後にトラブルを起こさない人物なのかを確認するためです。

不動産屋のスタッフが感じた印象が、そのまま大家さんや管理会社に伝わります。身なりを整え、清潔感のある服装にしましょう。

5.子どもの年齢

母子家庭の場合は、子どもの年齢も確認されます。0歳～小学生低学年だと、夜泣きや走り回る音で騒音トラブルになりやすいからです。

「夜泣きが少ない子です」「生活リズムが一定なのでトラブルになりにくい」「大人しくゲームをしているような子」など、ある程度子どもの特徴を伝えておくと良いです。

母子家庭が借りやすい賃貸物件の特徴

母子家庭なら家賃6万円以下にすべき

母子家庭で賃貸物件に住むなら、家賃6万円以下の物件にすべきです。後ほど詳しく紹介しますが、母子家庭向けの補助制度を受ける基準が「家賃6万円以下」だからです。

なお、2017年にアットホームが調査した「シングルマザーの住まいの実態調査」によると、賃貸物件に住んでいる母子家庭の家賃は全国平均で5万円、首都圏で約7万円という結果でした。

DKの間取り

DKの間取りは1980年代に主流だったため築年数が古めなので、家賃が安い傾向にあります。また、畳のお部屋が多いので、子どもの足音軽減にも繋がります。

子どもが1人なら「1DK」が、子どもが2人なら「2DK」がおすすめです。条件次第では、都内でも家賃5～6万円ほどのお部屋があります。

1階もしくは角部屋

1階もしくは角部屋であれば、周辺住民とのトラブルを軽減できると判断されるので審査に通りやすいです。

とくに1階のお部屋は、子どもが走り回っても下の階に迷惑が掛からないのでおすすめです。

駅徒歩や築年数はできるだけ緩和

駅徒歩や築年数を緩和しておけば、より安いお部屋が見つかりやすいです。

駅徒歩は5分変わるごとに、相場が3～5千円ほど低くなります。築年数は、古いほど家賃が安いです。リフォーム済のお部屋が出てくる場合もあるので指定しないほうが良いです。

こだわり条件は2～3つ以内

こだわり条件が多いと家賃が高くなるので、2～3つまでに絞っておきましょう。おすすめは「エアコン付き」「都市ガス」「BT別」です。

エアコンなしだと取り付け費用が実費になります。都市ガスはプロパンガスよりガス代が安いです。トイレとお風呂を別にしないと、子どもと一緒に湯船に入れません。

ファミリーが多い地域

ファミリーが多い地域は、子育てしやすい環境が整っています。ファミリー向けの物件が多いので、お部屋を探しやすいです。ママ友を作りやすいので、困った時にも助けてもらえます。

逆にファミリーが少ない地域は、単身向けの物件が多いです。騒音トラブルになりやすいので、審査に通りにくい傾向にあります。

母子家庭向きの安いお部屋の探し方

母子家庭向きのお部屋は、不動産屋に探してもらった方が手っ取り早いです。希望条件を伝えれば、安くても住み心地が良いお部屋を提案してくれます。

当サイト運営の不動産屋「イエプラ」は、予約や来店が不要なので、忙しいシングルマザーにオススメです！

育児や仕事が忙しくてお店に行けなくても、空いた時間で専門スタッフに相談できます。「家賃6万円以下の母子家庭が住めるお部屋が良い」など、何でも気軽に相談できて便利です。

入居審査～契約時に必要な書類まとめ

入居申込・入居審査で必要な書類

入居申込・入居審査で必要な物は、主に上記の5つです。本人と子どもの確認と、収入がわかるものを準備しておけば良いです。

申込書は、不動産屋側が準備します。必要項目をすべて埋めて、提出すれば問題ありません。

申し込み時は連帯保証人の書類も必要

申し込み時は、連帯保証人の書類も必要になります。事前にお願いして取得しておいてもらいましょう。

遠方に住んでいる場合は、郵送で書類のやりとりをします。できれば速達で対応してもらうと良いです。

賃貸契約時に必要な書類

契約時は必要書類が増えます。母親が契約者の場合、住民票は「続柄」が記載されているものが必要です。

公的書類は、全て発行から3ヶ月以内のものを準備してください。子どもに関する書類の提出を求められることもあるので、事前に不動産屋に聞いておくと良いです。

賃貸契約時に必要な費用目安

	目安金額
敷金	家賃1ヶ月分
礼金	家賃1ヶ月分
仲介手数料	家賃1ヶ月分＋税
前家賃	家賃1ヶ月分
日割り家賃	入居日によって変動
保証会社利用料	家賃0.5～1ヶ月分
火災保険料	約15,000円
鍵交換費用	約16,500円

初期費用の項目ごとの解説はこちら

初期費用は約27～30万円が目安

賃貸契約時の初期費用は「家賃4.5～5ヶ月分」が相場です。家賃6万円の物件の場合は、約27～30万円が目安となります。

実際は、クリーニング代や防虫、24時間サポートなどのオプション費用が発生するので、プラス5万円は見積もっておいた方が良いです。

物件次第では15～20万円まで抑えられる

上記のような条件がある物件であれば、初期費用を15～20万円まで抑えることも可能です。

全て当てはまるお部屋は少ないですが、2つほど当てはまるだけて家賃2ヶ月分ほどの費用が安くなります。

カード払いできるなら分割できる

初期費用をクレジットカード払いできる不動産屋であれば、カード機能の「あとから分割」の利用ができます。

まとまったお金をすぐに用意できない場合は、カード利用可の不動産屋を探すと良いです。

そのほか引っ越し費用で20万円ほど必要

賃貸の初期費用以外に、引っ越し業者費用・家具家電購入費が必要です。トータルで20万円ほどは準備しておいた方が良いです。

必要最低限のものに絞り、初回の出費を抑えるようにしましょう。

母子家庭は公的制度を上手く利用すべき

母子家庭の家賃補助

母子家庭の家賃補助は、自治体の独自の制度です。「母子家庭の家賃補助」「ひとり親世帯の家賃助成」などの名目で策定している場合があります。

補助金は自治体によってバラバラですが、3千円～5万円ほどの支援が受けられます。

家賃補助制度がない自治体は、母子家庭用の住宅施設環境や、そのほかの助成金や手当金制度が充実していることが多いです。

▶母子家庭の家賃補助制度の詳細はこちら

児童手当

児童手当は、内閣府が策定している国の制度です。子どもが中学校を卒業する年まで、1人ごとに手当を受け取れます。

支給時期は毎年6月・10月・2月に、各前月分まで至急されます。母子家庭関係なくもらえる制度ですが、最も申請が簡単なので受け取っておくべきです。

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭および父子家庭を対象としている国の制度です。理由は問われないので、ひとり親の家庭で子どもが0～18歳であれば手当金を受け取れます。

ただし、所得が多い世帯は一部支給です。金額は所得によって異なりますが、子どもが1人の場合は約1～4万円ほどです。

児童育成手当(東京都限定)

児童育成手当は、東京都が実施している制度でです。母子家庭もしくは父子家庭の家に養育費として手当金が支給されます。

子どもの年齢が18歳になった年の年度末まで受け取れます。金額は自治体によって変動がありますが、年間で15～16万円ほどです。

母子家庭の医療費助成

母子家庭の医療費助成は、母子家庭及び父子家庭を対象に、健康保険の自己負担分を助成してくれる制度です。

母子家庭の医療費助成の対象外の場合は「こども医療費助成」を申し込むと良いです。子どものみですが、医療費が助成されます。

そのほかの支援制度

自治体によっては、独自の支援制度を作っている場合があります。事前に住む予定の自治体の公式サイトを確認しておくと良いです。

生活保護は最終手段にすべき

生活保護は最終手段と考えるべきです。生活保護を受けると、その他の支援を受けられなくなるうえ、国や自治体が指定する物件にしか住めません。

収入や貯蓄があると判断されると支援を打ち切られるので、生活の立て直しがしづらくなる人も多いです。

不安なことは全て不動産屋に伝えておくと良い

入居審査を通過するには不安要素を正直に伝えて、不動産屋を味方につけることが大切です。審査に落ちにくい方法を提案してくれます。

当サイト運営の不動産屋「イエプラ」は、来店不要でチャットやLINEでやりとりします。対面で話しにくいことも相談しやすいです。

「母子家庭なので収入面が不安」「子どもが小さくても入居できる物件はないか」など、何でも気軽に相談できます。

さらに、イエプラには審査経験が豊富なスタッフが多数在籍しています。どうすれば通るのかのノウハウを持っているので、収入面で不安な人でも審査に通過する可能性が高いです！