「母子家庭の家賃補助制度ってある？」
「いくら補助が出る？どう申請すればいい？」

毎月の固定費である家賃が少しでも浮けば、子どものためのお金を確保しやすいです。少額でも負担が減るのであれば嬉しいものです。

しかし、国や自治体の制度で本当に楽になるのか、住んでいる地域は家賃補助はあるのかと、わからないことだらけでなかなか申請できない人もいます。

そこで当記事では、母子家庭の家賃補助制度について徹底解説します！家賃以外のシングルマザー向けの制度も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

母子家庭向けの賃貸家賃補助はあるのか？

母子家庭(シングルマザー)向けの賃貸家賃補助は、住む場所の自治体によってはあります。

ひとり親家庭支援の事業に力を入れている自治体は「母子家庭の家賃補助」「ひとり親世帯の家賃助成」などの名目で、制度を定めていることが多いです。

家賃補助制度がない自治体は、母子家庭用の支援住宅施設や、そのほかの助成金や手当金制度が充実している場合があります。

家賃補助を受けるための主な条件

母子家庭の家賃補助を受けるためには、自治体が定める条件をすべてクリアしなければいけません。

以下、主な条件をまとめました。

「家賃額が6万円以下の賃貸物件に住んでいる」という条件は、ほとんどの自治体が必須条件としています。母子家庭は、家賃をできるだけ抑えるべきです。

自治体によっては「半年以上住民票がある」など、細かい条件があるので申請前に公式サイトを確認してください。

家賃補助を受けられないケース

下記に当てはまる人は、家賃補助制度を受けられない可能性が高いです。

母子寡婦福祉手帳の提出を求められる場合があるので、離婚調停中でまだ母子家庭ではない人も申請できない可能性があります。

自治体ごとの家賃補助金目安【東京都】

千代田区	上限50,000円
杉並区	初回時のみ上限30,000円
豊島区	上限25,000円
目黒区	上限20,000円
国立市	上限10,000円
武蔵野市	上限10,000円
東村山市	上限5,000円
東久留米市	上限3,500円

※2021年10月時点の情報

東京都内で母子家庭・ファミリー向けの家賃・初期費用の補助制度がある、自治体ごとの毎月の上限金額をまとめました。

毎年、制度の見直しがおこなわれているので、前年度あったはずの制度が中止になっている場合もあります。

必ず自治体のサイトを確認するか、直接役所の窓口で相談してみると良いです。以下で23区内の制度だけ簡単に紹介します。

【千代田区】居住安定支援家賃助成

居住安定支援家賃助成は「ひとり親」「65歳以上の高齢」「障害者」世帯が対象です。最長5年間、月額上限5万円の助成があります。

やむを得ない理由で世帯所得が著しく減少した家庭や、取り壊しなどで転居を余儀なくされた場合に、家賃の一部が助成対象になります。ただし、離婚による所得減少は含まれません。

千代田区はそのほかに「次世代育成住宅助成」もあります。こちらは世帯人数別に年間の所得制限があるので、月16万円以上の収入がある人は検討してみると良いです。

千代田区の物件を探す

【豊島区】子育てファミリー世帯家賃助成制度

豊島区は、ひとり親だけではなく「申請時点で15歳以下の児童1名以上とその児童を扶養する人が同居」していれば、月の上限2.5万円分の家賃を助成してもらえる制度です。

住所の移動後1年以内が対象なので、母子家庭でこれから住む場所を探す人におすすめです。

「前年度の所得が月26.8万円以下」かつ、区内の民間賃貸の「家賃が月15万円以下」であれば、家賃助成を受けられます。

細かい条件はほかにもあるので、自治体の公式サイトで確認してください。

豊島区の物件を探す

【杉並区】民間住宅入居支援事業

民間住宅入居支援事業は、民間アパートの契約・更新時に連帯保証人になる人がいない人が対象です。

自治体が提携している保証会社を利用することで、優遇された保証料で契約できます。初回契約金分の上限3万円を助成してもらえます。

事前申請が必須なので、杉並区に住む予定の人は居住支援協議会事務局(住宅課管理係)に相談しましょう。

杉並区の物件を探す

【目黒区】ファミリー世帯家賃助成

ファミリー世帯家賃助成は「ひとり親を含む18歳未満の子どもを扶養し同居している世帯」が対象です。条件を満たせば月2万円の家賃助成を3年間受けられます。

毎年150世帯前後の抽選が行われます。募集期間はバラバラですが6月になることが多いので、自治体のサイトを確認してください。

そのほか、母子家庭向けに民間賃貸へのあっせんなどもおこなっています。あっせん事業は、契約時の保証料の助成をしてもらえるので、まとめて相談しておきましょう。

目黒区の物件を探す

家賃補助がない自治体は母子寮などほかの体制がある

母子家庭や子育て世帯向けの家賃補助制度がない自治体は、母子寮や自治体が管理する物件などの体制が揃っていることが多いです。

お金の補助は出ませんが、家賃が安い・審査が通りやすい・サポート体制があるなどのメリットが豊富です。

家賃補助を受けるなら「家賃6万円以下」に抑えるべき

家賃補助を受けるなら「家賃6万円以下」に抑えるべきです。

理由は、補助を受けるための条件として「家賃1万円以上、6万円以下の賃貸に住んでいる」と定められていることが多いからです。

この目安金額は、管理費・共益費込みの総家賃です。家賃6万円+管理費5千円だと、条件外とみなされるので注意してください。

また、母子家庭は入居審査が通りにくい傾向にあります。収入が安定していたとしても、審査を通過しやすくするために、安いお部屋を選ぶべきです。

母子家庭向きの安いお部屋の探し方

母子家庭向きのお部屋は、不動産屋に探してもらうべきです。予算や希望条件を考慮して、安くて住みやすいお部屋を提案してくれます。

当サイト運営の不動産屋「イエプラ」なら、来店不要で専門スタッフにお部屋探しの相談ができます。

やりとりは基本的にでチャットやLINEなので、わざわざお店に行く必要はありません。「家賃6万円以下の母子家庭で住めるお部屋を探して」など、なんでも気軽に相談できます。

なお、イエプラは仲介手数料が基本無料です。家賃によっては、10万円以上も初期費用が安くなります。費用を抑えて引っ越したい人にもおすすめです。

家賃補助の申請方法と必要書類

家賃補助の申請は、条件さえクリアしていれば難しくありません。必要情報と書類を準備し、役所の専用窓口に提出するだけです。

以下で、申請の流れと必要書類を解説します。是非参考にしてください。

申請方法

家賃補助を受けるための申請方法は以下です。

多くの自治体が、3～6ヶ月の在住を必須にしています。引っ越したばかりの母子家庭の人は、在住期間をクリアしてから申請してください。

必要書類など

申請に必要書類は以下です。自治体によって必要書類が違うことがあるので、事前に確認しておいてください。

何度も役所に行く暇がない人は、先に揃えれるものをすべて用意しておき、役所に行ったときにその他の書類を受け取り、その場で申請書を記入しましょう。

国がひとり親家庭の家賃支援の創設を検討

2021年4月に厚生労働省が、ひとり親家庭の自立を支援するために、就労を1年間継続することを条件に「返還を免除する家賃貸付制度」を新設すると発表しました。

ひとり親家庭のうち、児童扶養手当を受け取っている家庭が対象です。毎月最大4万円を、1年間無利子で借りられます。

職業訓練を受けたうえで就職し、1年間勤め続けられれば返還が免除となります。つまり、最大48万円の支援金を受け取れるのと同じです。

1年未満で退職した場合は、返還義務があります。災害や病気などやむを得ない理由で1年以上就労できなかった場合は、申請すれば猶予期間を定めてくれます。

詳しい情報は2021年10月時点でまだ公表されていません。今後の情報に期待しましょう。

そのほか母子家庭向けの補助制度まとめ

家賃補助以外に母子家庭の人が受け取っておくべき補助金をまとめました。

少しでも生活の足しにするために、併用できるものは受け取っておくべきです。

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭および父子家庭を対象としている国の制度です。理由は問われないので、ひとり親の家庭で子どもが0～18歳であれば手当金を受け取れます。

ただし、所得が多い世帯は一部支給です。金額は所得によって異なりますが、子どもが1人の場合は約10,000～40,000円ほどです。

児童育成手当

児童育成手当は、東京都が実施している制度で、母子家庭もしくは父子家庭の家に養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで至急されます。

支給額は自治体によって多少変動がありますが、年間で15～16万円ほど受け取れます。

ひとり親家族の医薬費助成制度

ひとり親家族の医薬費助成制度は、母子家庭及び父子家庭を対象に、健康保険の自己負担分を助成してくれる制度です。

母子家庭の医療費助成で対象にならなかった場合は「こども医療費助成」の申し込みをしましょう。こちらは、子どものみが対象の助成金制度です。

そのほかの支援制度

自治体によっては、独自の支援制度を作っている場合があります。事前に住む予定の自治体の公式サイトを確認しておくと良いです。

ちなみに、生活保護は最終手段と考えてください。生活保護を受けると、ほかの支援制度が一切受けられないうえ、貯金ができません。

また、働き始めて収入が入るようになると、即座に生活保護が打ち切られます。この場合、働けたという証明になるので、今後の生活保護の審査が通りにくくなります。

母子家庭の補助制度が充実している区

世田谷区	学校や公園が多く、子育て世代のファミリーに人気のある地域。14個ほど母子家庭向けの制度がある。
江戸川区	23区の中でも子どもが多く活気があり、子育てタウンとして有名。中学3年生までの子どもの基本的な医療費が無料。
豊島区	母子家庭向けの制度が9個ほどあり。独自制度を増やすよう動いているので期待度が高い区。
練馬区	区の子育てに関した方針などを見直し中。14個ほどの支援制度がある。
品川区	14個ほどの母子家庭向け制度あり。2006年4月から小中一貫教育をスタート。

東京都内で、母子家庭の補助制度が充実している区を5つ紹介します。引っ越しを考えている人は、参考にしてください。

世田谷区

世田谷区は、学校や公園が多く、子育て世代のファミリーに人気のある地域で、母子家庭でも子育てしやすいよう制度が整えられています。

家賃補助はもちろん、医療費助成や自立支援教員の給付金、母親の就業訓練に関する給付金など、14個ほど母子家庭向けの制度があります。

また、遊び・相談・預かり・保育の4つのサービスを融合させた子育て拠点の「子育てステーション」もあります。

▶世田谷区の子育てのしやすさについてはこちら

世田谷区の物件を探す

江戸川区

江戸川区は、23区の中でも子どもが多く活気があり、子育てタウンとして知られています。独自の補助金制度があり、子育て支援に関しての制度がかなり多いです。

母子家庭向けの制度は、児童育児手当や、家庭ホームヘルプ制度など7個しかありません。

ただ、中学3年生までの子どもの基本的な医療費が無料だったり、子どもを一時預ける施設が充実しているなど、子育て世代には嬉しいサポートがあります。

▶江戸川区の子育てのしやすさについてはこちら

江戸川区の物件を探す

豊島区

豊島区は、平成24年度に成立した「子育て関連3法」を元に、子育て支援に力を入れており、母子家庭のサポートも充実しています。

都営交通の無料乗車券の配布やJR通勤定期券の割引をおこなったり、医療費や学費の援助など母子家庭向けの制度が9個ほどあります。

今後も独自制度を増やすよう動いているので、期待度が高い区です。

▶豊島区の子育てのしやすさについてはこちら

豊島区の物件を探す

練馬区

練馬区は、平成27～31年の5年をかけて、区の子育てに関した方針などを見直しています。

母子家庭向けに、ひとり親家庭のしおりを配布したり、居住支援制度や育児手当、家庭ホームヘルプなど14個の制度を設けています。

また、義務教育を受けている子どもの医療費が無料になる制度も導入しています。

▶練馬区の子育てのしやすさについてはこちら

練馬区の物件を探す

品川区

品川区は教育や子育て支援を積極的に行っており、母子家庭向けの制度も充実しています。

医療費助成や児童育成手当はもちろん、パソコン教室やぐんぐんスクールと言った子どもの教育向けのサービスを含めて14個ほどの母子家庭向け制度を整えています。

また、2006年4月から小中一貫教育をスタートしており、放課後は安全な居場所で遊びながら学べる「すまいるスクール」を行っているので、定時まで安心して働けます。

▶品川区の子育てのしやすさについてはこちら

品川区の物件を探す

母子家庭でも子育てしやすいお部屋をラクに探す方法

当サイト運営の不動産屋「イエプラ」なら、LINEで気軽にお部屋探しを始められます。育児や家事のスキマ時間を活用して、文章を送るだけで理想のお部屋が見つかります。

育児が忙しくて不動産屋に行く暇がない、子どもを寝かせてからゆっくり探したい人でも利用しやすいです。

子どもを持つスタッフもいるので、子育てに関する悩みにも親身に回答してくれます。

「家賃6万円以下の母子家庭で住めるお部屋を探して」「審査が不安なので通りやすい物件はある？」など、なんでも気軽にご相談ください。