賃貸契約の連帯保証人には定年退職した親でもなれるの？という疑問にお答えします！定年退職後の親では連帯保証人になれないのはどんなケースかを具体的に解説し、連帯保証人を用意できなかった時の解決方法も紹介しています！

この記事は、宅地建物取引士で現役の賃貸営業をしている豊田さんに監修して頂きました。

賃貸の連帯保証人は定年退職した親でもなれる

賃貸契約の連帯保証人は、定年退職した親でもなれることがほとんどです。定年退職して年金を受け取っているなら、定期的な収入があるからです。

連帯保証人とは、賃貸契約者が家賃を滞納したときや、退去費用を支払えなかったときに、代わりに請求を受ける人のことです。

契約者の代わりに費用を負担することがあるので連帯保証人には一定の収入が必要ですが、契約者本人の年収に問題がなければ年金生活の親でも問題なく審査に通ることが多いです。

定年退職した親では連帯保証人になれない3つのケース

定年退職した親が連帯保証人になれないのは、主に以下の3つのケースです。

上記に当てはまる場合、契約者だけでなく連帯保証人の年収も入居審査の対象になるので、収入が年金だけの親では拒否されることがあります。

働いている兄弟や子どもがいる場合は、親の代わりに連帯保証人になってもらいましょう。

また、上記のケースであっても、家賃収入や遺族年金といった年金以外の収入があるなら、親でも連帯保証人になれる場合があります。不動産屋に相談しましょう。

連帯保証人がいないなら保証会社を使う

物件の条件が厳しくて定年退職した親では連帯保証人になれず、他の親族もいないという場合には「保証会社」を使いましょう。

保証会社を使えば、連帯保証人がいなくても物件を借りられます。

保証会社とは、連帯保証人を代行する企業のことです。利用するには保証会社の審査に通り、保証会社利用料という初期費用を支払う必要があります。

どの保証会社を使うかは物件によってある程度決まっているので、入居者自身では選べません。

▶保証会社についての詳しい解説はこちら

シェアハウスは連帯保証人不要な物件が多い

シェアハウスは、収入より「共同生活でトラブルが起きないか」を重視するため、連帯保証人不要で入居できます。

初期費用が平均5～10万円、家賃相場が約4～5万円なのでとにかく費用を抑えたい人にもおすすめです。

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