「更新料を払う意味がわからない！」
「なぜ払わないといけないの？」

賃貸の更新料とは、賃貸契約の更新時に必要な費用のことです。期間満了で引っ越すなら、更新料は払わなくて大丈夫です。

しかし、更新料はいわゆる大家さんへの謝礼金で、入居者には支払うメリットが感じられません。「更新料を払う意味がわからない」「更新料が高すぎる」と不満に思う人は多いです。

そこで当記事では、更新料を払う理由や払わないとどうなるかについて解説しています。更新と引っ越しでかかる費用の差も紹介するので参考にしてください。

そもそも賃貸の更新料とは

契約の更新時に入居者が大家さんに払うお金のこと

賃貸の更新料とは、契約更新時に入居者が大家さんに払うお金のことです。賃貸は2年契約が多いので、2年ごとに払うのが一般的です。

契約満了日の2～3ヶ月前に、郵送やメールで更新手続きに関するお知らせが来ます。更新料の振込先も記載されているので、入金期日までに振り込む必要があります。

更新料の相場は家賃の1ヶ月分

出典：国土交通省「令和4年住宅市場動向調査」

賃貸物件の更新料の相場は、家賃の1ヶ月分と言われています。国土交通省の「令和4年住宅市場動向調査」を見ると、更新料が家賃の1ヶ月分だった物件は全体の77.2%です。

期間満了後も住み続ける際は、火災保険や保証会社の更新もおこなう必要があります。物件によっては「更新事務手数料」もかかるので注意です。

更新料がない地域もある

	更新料あり物件の割合	更新料の平均額
東京都	65%	1ヶ月分
千葉県	82.9%	1ヶ月分
神奈川県	90.1%	0.8ヶ月分
埼玉県	61.6%	0.5ヶ月分
北海道	28.5%	0.1ヶ月分
愛知県	40.6%	0.5ヶ月分
大阪府	0%	-
京都府	55.1%	1.4ヶ月分
広島県	19.1%	0.2ヶ月分
福岡県	23.3%	0.5ヶ月分

出典：国土交通省「民間賃貸住宅に係る実態調査」

賃貸の更新料は地域によって差があります。首都圏の人口が多い地域は物件の人気も高いので、更新料を設定していることが多いです。

特徴的なのは大阪府で、人口が多い都市部であるにもかかわらず更新料がかからないことが多いです。近くの京都府の平均額が家賃1.4ヶ月分と大幅に差があります。

更新料がない物件を探す方法

更新料がない物件は、SUUMOやLIFULL HOME’Sなどのサイトから探すのは難しいです。業者専用のデータベースなら「更新料なし」で探せるので、不動産屋に相談しましょう。

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更新料の意味がわからない！支払う6つの理由

昔からの慣習が残っている

諸説ありますが、戦中戦後の物件が不足していた時代に「契約を更新してくれたお礼」として入居者が大家さんに払っていたお金が慣習として残っていると言われています。

現代では物件過多のため、お礼としての意味合いは小さいです。

修繕費用の資金にするため

物件の修繕費用に充てるために、更新料を徴収する大家さんもいます。修繕には多額の費用がかかるため、更新料もらうことで足しにするのです。

大家さんが一時的な収入を得るため

更新料を一時的な収入として考えている大家さんは多いです。賃貸運営もビジネスですので、少しでも儲けを出したいと考えるのは自然なことです。

家賃を安くした分の補填

家賃を高く設定すると、入居者希望者が集まらず空室を埋めるのが大変です。一方、家賃を安くすれば入居希望者は増えますが、その分収入が減ってしまいます。

大家さんは毎月の家賃を安くする代わりに、更新料をもらうことで収入を補填しているというわけです。

更新手続きの手間賃

更新手続きには書類の作成などの作業が発生します。手続きには人手や時間がかかるため、手間賃として更新料をもらうケースがあります。

収入が安定しているかチェックされている

更新料を設定することで、入居者の収入が安定しているかをチェックしている大家さんもいます。

更新料を払えるだけの資金力がある人なら大家さんとしても安心できますし、家賃滞納のリスク回避にも役立ちます。

更新料を支払うメリット3選

更新のタイミングで家賃交渉しやすい

更新時は家賃の値下げ交渉に最適なタイミングです。

大家さんに「新しく入居者を探すより、家賃を値下げしてでも住み続けてほしい」と考えてもらえる確率が上がるため、値下げしてもらえるかもしれません。

単純に「値下げしてほしい」だけだと説得力に欠けるため、物件内の同じ間取りの家賃を調べてから交渉しましょう。

自分の家賃より安い場合は、同程度まで値下げしてもらえる可能性があります。

引っ越しの費用や手間がかからない

家賃7万円の物件の費用例
	更新の場合	引っ越す場合
更新料	70,000円	-
火災保険料	15,000円	-
保証会社の 更新料	10,000円 (1年ごと)	-
賃貸契約の 初期費用	-	315,000～350,000円
合計	95,000円	315,000～350,000円

引っ越しには多額の費用と手間がかかります。更新料を払ったほうが圧倒的に安く、手間もかかりません。

一般的に賃貸契約の初期費用は家賃4.5～5ヶ月分です。一方、更新料の相場は家賃1ヶ月分です。更新料の他に火災保険や保証会社の更新料もかかりますが、引っ越すより断然安いです。

住み慣れた環境を維持できる

今の物件が気に入っているなら、住み慣れた環境を維持できるのは大きなメリットです。

引っ越すとなると新しい家や土地に慣れるまでストレスが溜まりやすく、精神的なダメージを受ける人も多いです。

更新料を払うデメリットはある？

更新料のデメリットは一切返金がないこと

更新料は敷金のように退去時に返金されることはありません。お礼や手数料として払うお金だからです。更新直後の退去や、退去予定日が更新直後の場合でも一切返ってきません。

更新時にまとまったお金が必要

更新時は、通常の家賃と更新料を合わせて家賃2ヶ月分の出費となります。家賃7万円の場合、一気に14万円も払わなければなりません。

更新に備えて少しずつお金を貯めておくなどの対策を取らないと、支払いに苦労します。

更新料を払わない場合はどうなる？

強制退去に追い込まれる可能性がある

更新料は法律で定められた制度ではないですが、賃貸契約書に記載がある以上は支払う必要があります。更新料についての規定にも同意したうえで、契約書にサインしているからです。

支払いを拒否した場合、最初は催促の連絡が来ます。それにも応じない場合は訴訟を起こされ、強制退去になる可能性があります。

支払いが遅れると遅延損害金がかかるケースが多い

更新料の支払いが遅くれるとペナルティとして「遅延損害金」が発生します。遅延損害金に関しては基本的に契約書に記載がありますが、書いていない場合でも発生することが多いです。

遅延損害金については、契約書の最後にある「約款」部分で確認できます。

更新料を払いたくないなら早めに退去連絡すべき

解約予告期間内に連絡すれば余計なお金がかからない

更新料を払いたくないなら、早めに退去連絡(解約通知)をおこないましょう。解約予告期間内に連絡すれば、更新料の支払いは発生しません。

一般的に解約予告は退去日の1ヶ月前までとされています。

連絡しないと自動更新になって更新料を請求される

退去連絡しない場合、自動更新になり更新料を請求されるケースがあります。必ず期間内に連絡しましょう。

更新料に関するよくある質問

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家賃によっては10万円以上も安くなるので、浮いたお金で新生活の家具家電を揃えられます。費用を抑えて引っ越したい人は、ぜひ利用してみてください。