「入居審査で収入証明が不要の物件はある？」
「源泉徴収票や給与明細がない人は落ちる？」

手元に収入証明がない場合でも、入居審査できる物件は存在します。水商売や夜職、日雇い勤務などで給与明細がない人には有り難いですよね。

しかし、収入証明なしで入居できる物件はほとんどありません。用意できないと、入居審査はおろか申し込みすら受け付けてくれないことも…。

そこで当記事では、収入証明が用意できないときの対処法を解説します。そもそも収入証明書とはどんな書類なのか、源泉徴収票の代わりになるものなどもまとめています。

入居審査で収入証明がいらない物件はある？

収入証明がいらない物件はほとんどない

結論から言うと、収入証明がいらない物件はほとんどありません。お部屋を借りるには、基本的に収入証明を提出して入居審査を受ける必要があるからです。

入居審査する保証会社や大家さんは、収入証明書を見て本人の「家賃の支払い能力」を調べます。いくら収入が高くても、書類で証明できない場合は入居審査に落ちてしまいます。

審査なしで借りられる物件なら収入証明はいらない

入居審査なしで借りられる物件なら、収入証明はいりません。保証会社が入らないお部屋は、大家さんの独断で入居者を決めます。

注意点として、審査なしの物件は入居トラブルが起きやすいです。保証会社の審査に通らない、特殊な事情を持った人が集まるからです。

入居審査で収入証明を出せないときは不動産屋に相談する

入居審査で収入証明を出せないときは、不動産屋に頼るのが良いです。代わりに提出できる書類がないか、大家さんに確認してくれます。

当サイトが運営するネット上の不動産屋「イエプラ」は、経験豊富な営業マンが収入証明がないときの裏ワザを教えています。

やりとりはLINEやオンライン上からできます。「収入証明がないけど大丈夫？」「給料手渡しの場合はどうすれば良い？」など、来店不要でアレコレ相談できます。

夜23時まで対応しているため、仕事終わりや寝る前のスキマ時間でも利用可能です。水商売や無職の人も受け付けているので、ぜひ使ってみてください！

入居審査に必要な収入証明とは

	必要な書類	取得先
会社員	・昨年度の源泉徴収票 ・直近3ヶ月分の給与明細	勤務先
個人事業主 フリーランス	・前年度の確定申告書 ・課税証明書	役所
就職・転職者	・内定通知書 ・労働条件通知書	内定先

会社員は昨年度の源泉徴収票を提出する

会社員は、昨年度の源泉徴収票が必要です。年収や勤務先情報などがすべて載っていて、支払い能力を調べるのに最適だからです。

源泉徴収票は、年末に勤め先から発行されます。年の途中で働き始めた人は、3ヶ月分の給与明細を提出してください。

個人事業主は確定申告書が必要

個人事業主が提出する収入証明は、前年度の確定申告書や課税証明書です。保証会社は、所得額や納税額から家賃の支払い能力を調べます。

事業目的で契約する人は、追加で事業計画書や預金残高を求められます。個人の所得だけではなく、事業が安定しているかもチェックされるからです。

就職や転職する人は内定通知書を出す

就職や転職きっかけで引っ越す人は、内定通知書や雇用契約書を提出します。入居後の見込み月収で審査するからです。

転職する人だと、前職の収入証明を求められるケースがあります。退職する際は収入証明を捨てないようにしてください。

入居審査に必要な収入証明がないときの対処法【現役営業マン解説】

入居審査に必要な収入証明がないときの対処法を、弊社「家AGENT」の阿部さんに解説してもらいました。現役営業マンからのアドバイスなので、ぜひ参考にしてください。

紛失していたら再発行する

収入証明を紛失していたら、各窓口で再発行してください。最大で1ヶ月程度かかりますが、書類なしで審査するより安全です。

再発行が難しいときは課税証明書がおすすめです。役所で即日発行できますし、自治体によってはコンビニでも取得できます。

十分な貯金があればアピールする

十分な貯金があれば、不動産屋にアピールするのも手です。月々の支払いが問題ないことを証明できるからです。

預金残高で審査を受けられるケースもあります。「残高審査」と呼ばれる方法で、家賃の2年分の貯蓄があれば通過しやすいです。

収入のある連帯保証人を立てる

書類を提出できない人は、収入のある連帯保証人を立ててください。滞納リスクが下がって、審査に通りやすくなります。

連帯保証人を頼めるのは、両親や兄弟など関係性が近い親族です。保証人も家賃の支払い能力をチェックされるため、現役で働いている人が理想的です。

家賃を前払いする

家賃を前払いすると、収入証明が不要になる場合もあります。2年分の家賃を先払いしておけば、毎月の収入に関して心配されません。

前払いで住める代表的な物件は、マンスリーマンションです。初期費用が安く、家具家電付き物件も豊富です。

親族に代理契約してもらう

本人名義での契約が難しい人は「代理契約」で進める方法もあります。代理契約とは、入居者以外の親族に審査・契約してもらうことです。

契約者を変更すれば、入居者の収入証明は不要です。ブラックリストの人にも効果的なので、収入のある親族にお願いしてみてください。

入居審査に必要な収入証明がないときのNG行為

収入証明がないときのポイントをまとめました。賃貸物件を借りる際「虚偽申告」は絶対NGです。以降ではよくあるNG行為を解説します。

収入証明を自分で作る

入居審査に必要な収入証明がない人は、自分で作成しないでください。刑法第159条1項の「私文書偽造」に該当します。

収入証明の作成には、税金や保険料などの複雑な計算が含まれます。初心者が作れるほど簡単でないですし、プロの不動産屋が見たらすぐにバレます。

アリバイ会社を利用する

収入証明がなくても、アリバイ会社の利用はNGです。入居前なら詐欺未遂罪、契約後なら詐欺罪で訴えられる恐れがあります。

アリバイ会社とは、嘘の収入証明を作成・提供する会社のことです。社会的信用が低い人などがよく利用します。

書類を自作したときと同様、審査に落ちたり強制退去させられます。今後のお部屋探しにも悪影響なので、不動産屋から勧められても断ってください。

虚偽の内容で確定申告書を修正する

個人事業主やフリーランスの場合、虚偽の内容で確定申告書を修正するのは危険です。所得額を盛っても、申告通りの収入がなかったら審査に落ちます。

入居審査の収入証明に関するよくあるQ＆A

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さらに、イエプラは仲介手数料が基本0円です。およそ家賃1ヶ月分の初期費用をまるっと節約できます。

家賃によっては10万円以上も安くなるので、浮いたお金で新生活の家具家電を揃えられます。費用を抑えて引っ越したい人は、ぜひ利用してみてください。