「一人暮らしで引っ越し補助金はもらえる？」
「使える助成・支援制度が知りたい！」

一人暮らしの引っ越しで、補助金や助成金がもらえるなら嬉しいですよね。引っ越し費用が少しでも浮けば、新生活を楽に始められます。

しかし、転居や引っ越しの支援制度は、自分から申請しないと補助金をもらえません。条件を知らないと、受け取れるはずの支援金や給付金を見逃してしまうことも…。

そこで当記事では、一人暮らしが引っ越しで受け取れる可能性のある補助金・助成金をまとめました。支援制度の充実した自治体も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

引っ越しで一人暮らしがもらえる補助金は4つ

①移住支援金

移住支援金制度とは、東京23区に在住または通勤する人が、地方に移住する際に補助金をもらえる制度です。一人暮らしは条件を満たすと、最大60万円を受け取れます。

実施期間や受け取る条件は、自治体ごとに異なります。あらかじめ、公式サイトなどで確認しておきましょう。

地方移住に関する支援制度や、街の魅力を紹介した記事は、こちらからご覧いただけます。

②民間賃貸住宅への家賃補助

民間賃貸住宅に入居する人に向けて、家賃補助をおこなう制度です。実施している自治体は、家賃相場が高かったり、人口減少が続いている地域が多いです。

一人暮らしが受け取る条件としては、「高齢者である」「障害者手帳を交付されている」「収入が基準額以下である」などを満たす必要があります。

自治体によっては「新卒」や「結婚を希望する女性」などを対象に補助金が出ています。気になる人は、引っ越し予定の自治体公式サイトをチェックしてみてください。

③住居確保給付金

住居確保給付金制度とは、住居を失う恐れがある人の家賃を、国が代わりに支払う制度です。個人の責任や都合が理由でも、離職・廃業後2年以内なら大丈夫です。

支給額は住んでいるエリアによって異なります。東京23区で一人暮らしなら、最大5.37万円が支給されます。原則3ヶ月、最大で9ヶ月の家賃を支払ってもらえます。

給付を受ける条件

給付をを受けるためには、求職活動が必須です。ハローワークの求職申込や面接をおこなうか、自分で次の就職先を探します。

自力で一人暮らしができるほどの収入や貯金がある人は対象外です。あくまでも、生活が苦しくなった人に家賃を補助する制度です。

④立ち退きによる住み替えの家賃補助制度

民間賃貸住宅の取り壊しなどで、立ち退きを求められた際の助成制度です。上昇分の家賃や、引っ越しにかかった費用を支給してくれます。

一人暮らしで受け取るには、年齢や収入などの条件をクリアする必要があります。現在の住居で立ち退きを要求されている人は、お住まいの自治体に問い合わせてみてください。

引っ越しする一人暮らしに補助金を出す自治体例

自治体によっては、定住者の確保に向けて独自の補助金や助成金を出しています。一人暮らしの引っ越しでも、比較的受け取りやすいところを3つ紹介します。

大阪府松原市「新社会人・新入学生応援事業」

大阪府松原市の「新社会人・新入学生応援事業」は、市外から松原市に転入してきた新社会人・新入学生を対象とした補助制度です。

補助額は、社会人男性で年18万円、女性で21万円です。新入学生は12万円が支給されます。令和5年3月1日から先着順で受け付けます。

一人暮らしで補助金を受け取る条件

上記の条件を全てクリアすれば、先着順で補助金を受け取れます。令和5年3月1日～9月末日の間に松原市外から転入してきた新社会人・新入学生なら、基本的に条件を満たします。

栃木県宇都宮市「フレッシュマン・若年夫婦・子育て世帯等家賃補助金」

栃木県宇都宮市の「ようこそ宇都宮へ フレッシュマン・若年夫婦・子育て世帯等家賃補助金」は、市内の特定エリアの民間賃貸住宅に転入・転居した人へ補助金が出る制度です。

一人暮らしの場合、新卒採用者や結婚を希望する女性が対象者です。補助額は、市外からの転入なら最大12万円、市内からの転居なら最大6万円です。

補助金がもらえるエリアは、「宇都宮まちかど情報マップ」で確認できます。市内の主要駅近くであれば、基本的に当てはまります。

一人暮らしで補助金を受け取る条件

上記の条件を全てクリアすれば、補助金を受け取れます。学校を卒業してから3年以内の社会人や、結婚を希望する女性なら、基本的に補助金を受け取れます。

福井県坂井市「全国型移住支援金」

福井県坂井市の「全国型移住支援金」は、東京以外からの転入でも補助金がもらえる制度です。条件を満たせば、一人暮らしは最大で30万円受け取れます。

また、引っ越し業者に払った費用のうち、一人暮らしは10万円を上限にキャッシュバックされます。

福井県では県と市町が連携して、すべての自治体で「全国型の移住支援」があります。地方移住を検討している人には狙い目の県です。

一人暮らしで補助金を受け取る条件

年齢や移住に関する条件は全て満たす必要があります。仕事に関する条件は、いずれか1つに該当していれば申請できます。

一人暮らしが補助金以外で引っ越し費用を抑えるポイント

敷金礼金なしの物件を探す

敷金礼金なしの物件を選べば、家賃2ヶ月分の初期費用を抑えられます。一般的に初期費用は家賃の4.5～5ヶ月分と言われているので、半額近く安いです。

敷金とは退去時の原状回復費用の預り金で、礼金は大家さんに対するお礼の費用です。家賃のように必ず支払わないといけない費用ではありません。

仲介手数料が安い不動産屋で探す

初期費用を抑えるには、仲介手数料が安い不動産屋を選んでください。通常家賃1ヶ月分かかりますが、無料や半額をセールスポイントにする会社も存在します。

ネット上に公開されている物件の8割は、どこの不動産屋でも紹介可能です。引っ越し費用を抑えたいなら、仲介手数料の安さに注目してみてください。

フリーレント付き物件で家賃を抑える

物件情報に「フリーレント」と記載があるものは、通常の契約よりお得です。0.5～2ヶ月分の家賃が無料になるためです。

フリーレントがない物件でも、交渉次第で付けてくれる場合があります。「付けてくれれば契約する」など、前向きな姿勢を見せると効果的です。

不動産屋の閑散期に引っ越す

初期費用を抑えるために、あえて閑散期を狙うのもアリです。繁忙期で埋まらなかった物件を成約させるため、礼金などの入居条件を緩めてくれる可能性が高いです。

不動産屋の閑散期は、6～8月と11～12月の2回です。初期費用だけでなく、引っ越し業者の料金も安くなるのでおすすめです。

入居日を月初に調整する

初期費用は、入居日を月初にすると抑えられます。日割り家賃を払わなくて済むからです。

月の途中で入居すると、日割り家賃+翌月家賃が必要です。入居日を月初に設定すれば、当月分の家賃だけで済みます。

引っ越し業者の単身パックを利用する

引っ越し業者を抑えるなら、単身パックの定額プランを利用しましょう。積み込める荷物量が限られる代わりに、料金が5万円以下に設定されています。

一人暮らしの引っ越しが増える12月～4月ころに、新生活応援プランなどで限定受付している業者もあります。

初期費用をクレジットカード払いする

賃貸の初期費用が払えない時は、クレジットカードによる分割払いを検討してください。カード会社によっては、最大24回まで分割で支払えます。

クレジットカード払いができるかどうかは、不動産屋に聞いてください。決済のシステムによっては、使えないカード会社があるので注意したほうが良いです。

全物件の初期費用でクレカが使える不動産屋

当サイトが運営するネット上の不動産屋「イエプラ」は、全物件の初期費用をクレジットカードで支払えます。

業者専用のデータベース「ATBB」からお部屋を検索するので、ほかサイトが掲載している物件もまとめて提案可能です。

来店不要でチャットやLINEで気軽に相談できるのも魅力です。初期費用の支払い方法で悩んでいる人は、ぜひ利用してみてください。

引っ越しの補助金に関するよくある質問

当サイト運営の「イエプラ」なら、わざわざお店に行かなくてもLINEで希望を伝えてお部屋を探せます！

さらに、イエプラは仲介手数料が基本0円です。およそ家賃1ヶ月分の初期費用をまるっと節約できます。

家賃によっては10万円以上も安くなるので、浮いたお金で新生活の家具家電を揃えられます。費用を抑えて引っ越したい人は、ぜひ利用してみてください。