「大学生は住民税非課税世帯になるの？」
「一人暮らしの大学生は税金を払わないの？」
大学生の一人暮らしなら、基本的に住民税非課税世帯に該当します。しかし、大学生でも稼ぎすぎると住民税の負担が必要になることも。
そこで当記事では、ファイナンシャルプランナーが住民税非課税世帯とは何か、大学生はいくらまで稼いで良いのか解説します。
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ファイナンシャル・プランナー
宅地建物取引士
日本FP協会認定のFP。お金に関する知識を活かし、一人暮らしからファミリー世帯まで幅広い世帯の生活費を算出しています。宅建士の資格も取得しており、お客様の収入に見合った家賃を提案するなど、生活設計についてのトータルサポートをおこなっています。
そもそも住民税非課税世帯とは？
住民税を払わなくて良い世帯のこと
住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税を払わなくて良い世帯のことです。世帯のうち1人でも住民税がかかるなら該当しません。
「世帯」とは、住まいと生計が同じ家族や親族のことを指します。そのため、一人暮らしは本人の住民税が非課税なら、必ず住民税非課税世帯に当てはまります。
住民税が非課税になる条件
- ・生活保護を受給している
- ・年収204.4万円未満(未成年、ひとり親など)
- ・年間の所得が45万円以下(年収100万円)
- ・配偶者や扶養親族が要る場合
【35万円×(合計人数)+31万円】以下
東京23区内で住民税が非課税になる条件をまとめました。アルバイトなどの給与によるお金であれば、年収100万円までは住民税を払う必要がありません。
住民税が非課税になる年収は自治体ごとに異なります。必ず住んでいる市や区の公式サイトを確認してください。
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大学生の一人暮らしは住民税非課税世帯になる？
年収93～100万円以下なら当てはまる
前年度の年収が93～100万円以下であれば、一人暮らしの大学生でも住民税非課税世帯に当てはまります。非課税となる年収に幅があるのは、自治体によって条件が異なるためです。
勘違いされやすいポイントですが、親の扶養に入っているかどうかは、大学生本人の住民税には関わりません。扶養している親の税金額にのみ影響します。
岩井年収100万円より稼ぐなら当てはまらない
年収100万円を超える一人暮らしの大学生は、住民税非課税世帯に当てはまりません。自治体によっては93万円がボーダーラインとされています。
年収100万円を1円でも超えてしまうと、住民税を払う必要があります。年収110万円を例に挙げると、住民税の目安は約1.7万円です。
岩井大学生の所得税は年収103万円まで非課税
月平均で8.5万円まで稼げる
大学生が払う可能性のある税金には、住民税のほかに「所得税」があります。年収で103万円未満、月平均で8.5万円までなら非課税です。
103万円を超えた場合、1万円あたり500円ほどの所得税がかかります。加えて、扶養から外れてしまうので、親の税金が大幅に増えます。詳しくは後ほど説明します。
「勤労学生控除」を使えば年収130万円まで非課税
大学生は「勤労学生控除」を利用すれば、年収130万円まで所得税がかかりません。住民税の一部も、年収126万円まで非課税になります。
一方で、年収103万円を超えることで親の税金が増えます。大学生の手取りを増やせる代わりに親の手取りが減るので、利用しても問題ないか確認しておきましょう。
大学生で稼ぎすぎると親の扶養から外れる可能性がある
- ・親の税金が増える
- ・社会保険料が自己負担になる
親の税金が増える
大学生の年収が103万円を超えると、扶養者である親の税金が増えて手取りが減ります。税金の減額制度である「扶養控除」を受けられなくなってしまうためです。
ほとんどの大学生は、親の扶養を受けています。家庭に特別な事情が無い限り、年収は103万円以下に抑えたほうが良いです。
扶養を外れると親の税金はいくら増える？
19～22歳の大学生の子を持つ親が控除されていた金額は、所得税で63万円、住民税で45万円です。年収103万円を超えた時点で、控除額に税率をかけた額を支払う必要があります。
所得税と住民税の税率をそれぞれ10％とした場合、増える所得税は6.3万円、住民税は4.5万円です。合計で10.8万円も税金の支払いが増える計算です。
社会保険料が自己負担になる
大学生の年収が130万円を超えると、社会保険料が自己負担になります。親の社会保険の扶養を外れてしまうためです。
扶養を外れた場合は、国民健康保険か社会保険に加入しなければいけません。国民健康保険の保険料は地域によって差がありますが、年間で10万円ほどかかります。
大学生が一人暮らしするなら親に相談する
大学生が一人暮らしするなら、あらかじめ親にアルバイトの相談をしておきましょう。親とのトラブル回避のために重要なことです。
相談するのは2点で、いくらまで稼いでもよいのか、扶養から外れても問題ないかどうかです。
親の年収によっては、アルバイトを増やすよりも、親が仕送りしたほうが家族全体の手取りが多いです。
大学生の一人暮らしの税金に関するよくある質問
大学生の一人暮らしで住民税はかかる？
年収93～100万円を超えると住民税がかかります。基準となる金額は自治体ごとに異なります。
親の扶養に入っていると住民税非課税世帯には当てはまらない？
親の扶養に入っているかどうかは関係ありません。一人暮らししている大学生の住民税が非課税なら、住民税非課税世帯に当てはまります。
住民税が非課税なら給付金は受け取れる？
一人暮らしの大学生は受け取れないケースが多いです。条件に「親族の扶養に入っていない」と指定されることがほとんどだからです。
住民税非課税世帯の年収目安はいくら？
年収93～100万円が目安です。地域ごとに細かな条件が異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。
年収103万円を超えてしまうと親の税金はいくら増える？
最低でも約10万円増えます。親の年収によって変動するので、バイトを始める前に相談しておきましょう。
年収130万円を超えると何がマズイ？
社会保険料が自己負担になる点です。自分で国民健康保険を払う場合、年間で約10万円かかります。
奨学金は年収に含まれる？
含まれません。学生本人の住民税や、親の扶養に影響することはありません。
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