無職の母子家庭(シングルマザー)が賃貸契約する方法を、宅地建物取引士で現役の賃貸営業をしている豊田さん監修のもと徹底解説します！

預金審査や代理契約などの入居審査に通過する方法や、必要なもの、確認される審査項目などを解説します。

母子家庭の家賃目安や、入居しやすい物件、母子家庭が受け取れる補助金・支援制度、子育てに最適なお部屋の選び方も紹介するのでぜひ参考にしてください。

無職の母子家庭で賃貸契約をする方法

母子家庭(シングルマザー)の無職の人でも、賃貸契約はできます。入居審査に通りにくいというだけで、入居できないわけではありません。

以下の4つのいずれかを試してみてください。

①助成金を駆使する

家賃補助や児童扶養手当、児童育成手当など、国や自治体の助成金や手当金を受け取り、家賃を工面して支払えることを示しましょう。

家賃補助を受け取るには、家賃が6万円以下のお部屋に住むなど細かい条件がありますが、何もしないよりは賃貸契約しやすくなります。

②両親に連帯保証人になってもらう

収入がある両親が連帯保証人になってくれる場合、入居審査に通りやすくなります。

連帯保証人とは、借主が家賃を滞納したときや設備を壊して弁償できないときなど、何らかの問題を起こした場合、借主に代わって支払いをする人のことです。

大家さんにとって、契約者が家賃を支払えない場合の保険があるため賃貸契約しやすいです。

③充分に預金があることを示す

家賃の2年分以上の預金があることを示せれば「預金審査」に通過して賃貸契約できます。

元々の貯金や離婚の慰謝料などで、口座にお金がたくさん入っている人向けの方法です。

④両親や元夫名義で賃貸契約する

両親や元夫にお願いをして、代理契約してもらえば無職の母子家庭でも賃貸物件に住めます。

ただし、元夫に新居の住所がバレるので、あくまでも円満に離婚できた人の手段です。

また、両親が定年退職している場合は代理契約しにくいのでご注意ください。

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入居審査に必要なもの

母子家庭で賃貸物件を借りる際に必要なものを紹介します。不備があると、審査が遅れたり断られたりするので、事前にしっかり準備してください。

住民票は親と子の「続柄」が記載されているものを求められます。子どもといっても同居者として不動産屋が把握するためです。

連帯保証人を立てる時は、以下の書類も事前に準備してください。

連帯保証人が遠方に住んでいる場合は、必要書類を送り捺印してもらって下さい。審査に時間がかかるので、できれば速達でやりとりをしましょう。

審査で見られる項目

母子家庭の人が、入居審査で見られる項目をまとめました。

無職の場合は、とくに「家賃を滞納しないか」「連帯保証人になるのは誰か」を重点的にチェックされます。

また、騒音トラブルにならないかの判断材料として、子どもの年齢が確認されます。そのため、乳児～小学生低学年だと審査がやや厳しいです。

▶母子家庭は入居審査に通過する方法はこちら

母子家庭の家賃は6万円以下に収めるべき

母子家庭の人は、家賃を6万円以下に収めたほうが良いです。

自治体が定める「母子家庭の家賃補助制度」の条件が「家賃額が1万円～6万円以内」に定められていることが多いからです。

家賃補助の制度がない自治体は、母子家庭向けの施設を用意していたり、生活費補助や福祉支援金など別の補助金制度を設けているところが多いので、1度相談してみましょう。

また、毎年区の制度の見直しが行われているので、前年度あったはずの制度が中止になっている場合があります。

家賃が安くて質の良いお部屋を探すなら

家賃を抑えられて質の良いお部屋は、不動産屋に直接問い合わせたほうが見つかります。希望条件をヒアリングし、より良い物件をスタッフが探して提案してくれます。

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、来店不要でチャットやLINEから「家賃を◯万円以下に抑えたい」など希望を送るだけで、理想のお部屋を紹介してくれます。

全国の賃貸情報の8割が集約されている業者専用のデータベース「ATBB」を使って物件を紹介してくれるので、ネット上にない非公開物件も出てきます。

母子家庭の人や無職の人など、審査に通りにくい人たちを通した実績が豊富なので、審査が不安な人も気軽に相談してみてください。

母子家庭の人におすすめの物件の選び方

母子家庭の人が暮らしやすい物件の選び方を5つ紹介します。

以下に当てはまるお部屋であれば、住む場所次第で家賃6万円以下に抑えられるうえ、子育てしやすいです。

DKタイプの間取りにする

母子家庭の人は、ダイニングキッチン＋居室のDKタイプの間取りがおすすめです。

1980年代に主流だったため築年数が古いですが、その分家賃が安めに設定されているため審査に通りやすいです。

目安としては子どもが1人なら「1DK」、2人なら「2DK」の広さがあると良いです。

1階にあるお部屋を選ぶ

子どもが小さいうちは、1階部分にあるお部屋がおすすめです。ドタバタ走り回っても階下に迷惑をかける心配が少なくて済みます。

1階なら階段の上り下りやエレベーターの利用がいらないので、ベビーカーや荷物が多くても移動しやすいです。

畳のあるお部屋にする

畳はフローリングと違ってクッション性があるので、子どもが走り回って転んでしまってもケガしにくいです。

衝撃を吸収する効果があるので、防音性も期待できます。

収納スペースがたくさんある間取りを選ぶ

自分の荷物だけでなく子どもの荷物もあるため、出来る限り収納スペースが多い間取りを選びましょう。

近くに公園や児童館があるエリアで探す

物件の近くに公園や児童館など、子どもを遊ばせられる施設があると便利です。

家の中で遊ばせると騒音トラブルになりがちですが、外なら気にせず遊べます。

また、同じように子育てしているママたちとの交流の場にもなるため、情報交換や助け合いが期待できます。

公営住宅・母子寮だと入居しやすい

無職の母子家庭の方でも、自治体から借りる公営住宅と母子寮は入居しやすいです。

公営住宅

公営住宅は、自治体が低所得者向けに貸している物件のことです。自治体が定める条件をクリアすれば入居できます。家賃は原則として世帯の所得に応じて設定されます。

自治体によっては、保証人を立てられない人向けに「機関保証制度」があります。自治体が定める機関に毎月一定の金額を支払い、保証人の代わりになってもらう制度です。

母子生活支援施設(母子寮)

母子生活支援施設は、自治体や、自治体が指定する機関が運営する施設です。生活支援型と、DVやストーカー被害者などを保護するシェルター型があります。

賃貸物件と違い「施設」なので、ほかの入居者と共同生活をする必要があります。子どもが18歳になるまでなど、生活が自立する一定の期間しか住めません。

母子家庭が受け取れる補助金・支援制度

無職の母子家庭・父子家庭でも受け取れる国や自治体の支援制度を一部紹介します。

基本的に支援制度を受けるためには、市役所で必要書類を提出し、支援をうけられるかの審査をする必要があります。

①母子家庭の住宅手当

20歳未満の子どもがいる母子家庭(父子家庭)で、月額1万円を超える家賃を負担している場合、市町村から助成金を受けられます。

地域によっては、住宅手当の代わりに、公営住宅へ優先的に入居できる制度などもあります。

②児童手当

児童育成手当は、東京都が実施している制度で、母子家庭もしくは父子家庭の家に養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで支給されます。

支給額は自治体によって多少変動がありますが、年間で15～16万円ほど受け取れます。

③児童扶養手当

母子家庭および父子家庭を対象としている国の制度です。離婚や死別など理由は問われないので、ひとり親の家庭で子どもが0～18歳であれば月4万円ほどの手当金を受け取れます。

無職でも受け取れるうえ、所得が低い家庭は満額受け取れます。所得が多い世帯は、減額され一部支給です。

④児童育成手当

児童育成手当は、東京都が実施している制度で、母子家庭もしくは父子家庭の家に養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで支給されます。

支給額は自治体によって多少変動がありますが、年間で15～16万円ほど受け取れます。

⑤母子家庭の医療費助成

母子家庭の医療費助成は、母子家庭及び父子家庭を対象に、健康保険の自己負担分を助成する制度です。親と18歳までの子どもが対象です。

金額は自治体によって違いますが、ほとんどの自治体が年間上限を約14万円に定めています。

⑥子ども医療費助成

子ども医療費助成は、小学生の子どもの医療費を助成する制度で、世帯所得に関係なく助成を受けられます。「乳幼児医療費助成」ともいいます。

子ども医療費助成制度は、対象年齢や助成金額、対象条件が自治体によって違うため、利用前にホームページで確認しましょう。

⑦母子家庭の日常生活支援事業

母子家庭、父子家庭及び寡婦の人が、修学や病気などの理由で、一時的に生活援助・保育サービスが必要な場合、ホームヘルパーを派遣するサービスです。

また、親のリフレッシュや買い物のためなどで、子どもを一時預かってくれる施設を運営している自治体もあります。

⑧母子家庭の自立支援給付金事業

母子家庭の自立支援給付金事業は、就職や雇用のために必要と認められれば支給されます。

就職や転職、雇用の安定に向けて職業技能を身に付けるために、教育訓練講座の受講や養成機関での修学などの費用として支給されます。

⑨保育料の免除と減額

自治体が管理、運営している保育園に限り、保育料が減額～免除されます。

免除額は自治体によって違いますが、基本的に年収が360万円未満のシングルマザーの場合、1人目は半額、2人目以降は無料となります。

⑩国民年金・国民健康保険の免除

所得が少ない人は、国民年金・国民健康保険の支払いが免除・減額になります。

全額免除になる条件は、前年度の給与が「127万円以下」の場合です。これは給料の総支給額から、必要な経費を差し引いた給与所得控除後の金額になります

その他の援助制度

その他、受けられる制度の一覧を以下で紹介します。うまく制度を利用して、少しでも負担を減らしましょう。

上記の制度は一例です。自治体によっては独自の制度を定めている地域もあるので、ホームページで確認しておきましょう。

どうしてもお金がない場合は公的貸付制度を利用する

助成金制度を使っても生活費が足りない、子どもを学校に通わせるお金がない人は、自治体からお金を借りれる「母子福祉資金貸付制度」を利用しましょう。

自治体によって借りられる金額が違いますが、銀行などで普通に借りるより低利子です。また、保証人を立てられる場合は「無利子」になります。

返済期間は3年～20年です。子どもの年齢や通学状況によって変動があるので、詳しくは自治体に問い合わせてください。

生活保護は最終手段にすべき

母子家庭で生活保護を受けるべきか迷っている人は、今一度ほかに良い制度がないか調べましょう。

理由は、普通の賃貸物件に住めなくなる点と、そのほかの国や自治体の補助制度を受けられなくなるからです。

生活保護を受ける場合は「生活保護可」の記載がある物件もしくは、自治体が運営する物件にしか住めません。

また生活保護は、収入や資産があると、すぐに支援が打ち切りになります。リスクが多いので、あくまでも最終手段にすべきです。

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