「無職の母子家庭でも賃貸契約できる？」
「もらえる手当で審査は有利になる？」

無職の母子家庭(シングルマザー)でも賃貸は借りられます！弊社「家AGENT」でも、安い家賃でお部屋を契約できた女性は多いです。

しかし、無職で入居審査を通過するには対策が必要です。対策なしだと審査に落ち続けて、子どもと住む家をずっと確保できません。

そこで当記事では、無職の母子家庭でも賃貸契約できる5つの方法を解説します。シングルマザー向けのお部屋の選び方や、自治体からもらえる手当などもまとめています。

無職の母子家庭が賃貸契約するのは難しい

無職のシングルマザーの場合、賃貸契約するのは難しいです。母子家庭がお部屋を借りにくい理由を4つ紹介します。

家賃の支払い能力を認められない

母子家庭の賃貸契約が難しい1番の理由は、家賃の支払い能力を認められないことです。

賃貸を借りるとき、保証会社による入居審査がおこなわれます。家賃を滞納したとき一旦立て替えてくれる会社で、連帯保証人と同じ役割を持っています。

年収や勤続年数を見て「安定して家賃を払えるのか」を判断します。無職だと主な収入源がなく、家賃の支払い能力を認めてもらえません。

子どもと入居できるお部屋が少ない

安い家賃帯で探すと、子どもと入居できるお部屋がなかなか見つかりません。ワンルームや1Kといった、一人暮らし向けの物件が多くヒットするからです。

母子家庭だと2人で住める「二人入居可」で探す必要があります。1LDKや2DKで見つかりますが、広い間取りほど家賃が上がります。

子どもが小さいと大家さんNGが出る

2人で入居できる「二人入居可」のお部屋でも、子ども連れだと入居を断られるケースがあります。二人入居可は、同棲や新婚カップル向けに募集されているからです。

子どもの声や足音が原因で、騒音トラブルに繋がりやすいです。入居者からのクレーム対応を考えると、お断りする大家さんは多いです。

学区内で探す必要がある

子どもがすでに学校に通っている場合、学区内の物件に限定されます。別のエリアで条件に合うお部屋を見つけても入居できません。

母子家庭のお部屋探しは、審査の通りにくさと物件数の少なさで難航しやすいです。

無職の母子家庭のお部屋探しならプロの不動産屋に頼る

「いろいろな物件で入居を断られた」「払える家賃帯では子どもと暮らせる物件がない」と困っているシングルマザーなら、ネット上の不動産屋「イエプラ」がおすすめです！

経験豊富な営業マンが多数在籍しているので、入居審査に通りやすくなるアドバイスや、お部屋を借りるコツを教えてくれます。

チャットやLINEから「無職の母子家庭でも借りられる物件は？」と送れば、入居できる見込みがある物件に絞って紹介してくれます。

来店不要でお部屋が決まるので、育児に忙しいママにピッタリです。深夜0時まで何回でも相談できて便利です。

無職の母子家庭が賃貸契約する方法5選

①助成金や手当を使う

無職の母子家庭で審査をするなら、国や自治体から受け取れる助成金や手当で、家賃が払えることを証明しましょう。家賃補助や児童扶養手当、児童育成手当などです。

家賃補助の受け取りには細かい条件がありますが、対策なしで挑むより審査の通過率は上がります。受け取れる手当や助成金はのちほど解説します。

▼母子家庭が受け取れる手当や支援制度を読む

②元夫からの養育費を収入として申告する

元夫から養育費をもらっていれば、自身の収入として申告できます。審査のプラス材料になるので、忘れずに伝えておきましょう。

養育費の振込が毎月ある人のほうが有利です。数ヶ月に1度だと収入の安定性に欠けます。

③充分な預金があれば残高審査を受ける

離婚時の慰謝料などで貯金に余裕がある人なら、預金審査をしてもらえる場合があります。

預金審査できる貯金額の目安は家賃2年分です。家賃6万円のお部屋なら、預金残高が144万円あると良いです。

④収入のある親族に連帯保証人を頼む

収入がある親族に連帯保証人を頼めば、お部屋が借りやすくなります。保証会社の審査に落ちても、大家さんは滞納リスクを心配せずに済みます。

年収が「家賃の36倍以上」ある親族だと審査に有利です。年齢は若いほど有利なので、現役で働いている人にお願いしましょう。

▶連帯保証人を頼める条件はこちら

⑤親族や元夫名義で賃貸契約する

自分名義での審査が難しいとき、親族や元夫名義で審査・契約する方法もあります。入居者ではない人に契約してもらうのを「代理契約」と呼びます。

親族や元夫に代理契約してもらえば、無職の母子家庭でも賃貸を借りられます。契約できる親族の条件は連帯保証人と同じです。

元夫に頼む場合は、新居の住所がバレるので注意です。あくまでも円満に離婚できた人に向いています。

シングルマザーが入居審査に通るコツは、次の記事で紹介しています。パートなどで少しでも収入がある人は、ぜひ参考にしてください。

▶シングルマザーが入居審査するときのポイントはこちら

無職の母子家庭が賃貸審査で用意するもの

審査時に必要な情報や書類

物件の申し込み時は、申込書や本人確認書類を提出します。申込書には本人と子ども以外に、連帯保証人(緊急連絡先)の情報も必要です。

本人確認書類は、運転免許証などの顔写真が付いているものが良いです。そのほか自治体からの手当があれば、金額が分かる書類なども用意します。

契約時に必要なもの

本人と子どもに関する持ち物

母親が契約者の場合、住民票は「続柄」が記載されているものが必要です。発行から3ヶ月以内の住民票を用意します。

契約時には子どもに関する書類も提出します。子どもの健康保険証や、スナップ写真を求められるケースが多いです。

連帯保証人の持ち物

連帯保証人にも契約書へ署名捺印してもらいます。実印を使うので、印鑑登録証明書を用意してもらいましょう。

遠方に住んでいるなら郵送対応が可能です。必要書類は事前に伝えておいてください。

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無職の母子家庭が賃貸契約するときの注意点

アリバイ会社は使わない

アリバイ会社(在籍会社)とは、ウソの勤務先情報を提供している会社です。まるで本人が在籍しているように見せかけるサービスを提供しています。

審査が通らない人のために、源泉徴収票などの収入証明書を作っています。無職のシングルマザーだと、子どもを保育園に預けるための「就労証明書」を発行してもらう人もいます。

しかし、アリバイ会社は使わないほうが良いです。虚偽申告に当たりますし、プロの不動産屋ならほぼバレます。

不動産屋は横の繋がりが強いため、次のお部屋探しに大きく影響します。どの物件でも入居を断られてしまう恐れがあるので、利用はおすすめしません。

▶アリバイ会社を使う危険性はこちら

子どもの人数を少なく申告しない

子どもが複数いても、入居人数を少なく申告するのはNGです。虚偽申告で審査を落とされますし、社会的信用も失います。

入居できても、子どもの生活音がきっかけで管理会社にバレる可能性は高いです。見つかったら、契約違反で強制退去させられます。

子どもと住む家をなくしてしまうので、申込書には正しい入居人数を記入してください。

家賃補助を使うなら家賃を6万円以下にする

家賃補助を使うなら、家賃を6万円以下に抑える必要があります。自治体の「母子家庭の家賃補助制度」では、家賃の上限額が6万円以内と決められていることが多いからです。

家賃補助の制度がない自治体だと、母子家庭向けの施設を用意していたり、別の補助金制度を設けているところが多いです。生活費補助や福祉支援金などがないか1度相談してみましょう。

無職の母子家庭に向いている賃貸物件の選び方

無職のシングルマザーがお部屋を探すときのポイントを紹介します。住むエリア次第では、家賃6万円以下の物件が見つかりやすくなります。

DKタイプの間取りに絞る

1DKの間取り	2DKの間取り

無職の母子家庭なら、ダイニングキッチン＋居室の「DKタイプ」の間取りがおすすめです。子どもが1人なら「1DK」、2人なら「2DK」の広さがあると良いです。

1980年代に主流だったため築年数が古めですが、その分家賃が安く設定されています。

1DKのなかには、単身用限定として募集されているものもあります。複数人で住める物件か不動産屋に確認してもらいましょう。

1階の物件を狙う

子どもが小さいうちは、1階部分にあるお部屋がおすすめです。ドタバタ走り回っても、階下に迷惑をかけづらいです。

1階は階段の上り下りがないので、ベビーカーや荷物が多くても移動しやすいです。バルコニーから子どもが落下する心配もありません。

和室のお部屋を選ぶ

1階の物件が見つからなかったら、和室のお部屋を選ぶと良いです。畳なら子どもが走り回っても音が気になりません。クッション性があるので、ころんだときも安心です。

和室は収納スペースが広い特徴があります。奥行きと高さが十分な押入れだからです。1箇所あれば2～3人分の洋服を仕舞えます。

近くに公園や児童館があるか確認する

物件の近くに、公園や児童館といった子どもを遊ばせられる場所があると便利です。外なら近所の騒音トラブルを気にせず遊べます。

同じように子育てしているママたちとの交流の場にもなるため、情報交換や助け合いが期待できます。

学区縛りがないなら郊外エリアも検討する

子どもがまだ小さい世帯なら郊外エリアで探すと良いです。東京都でいうと足立区や葛飾区、江戸川区などです。

都心と比べて家賃が抑えられます。2DKの家賃相場は豊島区だと約11万円ですが、足立区なら約7.4万円です。駅徒歩を10分以内で縛っても、6万円以下のお部屋が見つかります。

初期費用が安い点も注目ポイントです。礼金が不要だったり、初期費用が安くなるキャンペーンをおこなっている物件が多いです。

母子家庭向けの安いお部屋の探し方

シングルマザーが子どもと暮らす家は、不動産屋に探してもらうのが手っ取り早いです。エリアの家賃相場や、住みやすさについて詳しいからです。

育児に忙しいママなら、ネット上の不動産屋「イエプラ」がおすすめです！深夜0時まで営業しているので、子どもを寝かしつけたあとにゆっくりお部屋を探せます。

チャットやLINEから「母子家庭でも住める6万円以内のお部屋を探して」「審査が不安なので通りやすい物件を知りたい」など、なんでも気軽に相談できます。

実際に子育てしている女性スタッフも在籍しています。来店不要でお部屋が決まるので、子どものお世話でなかなかお店に行けないママにも向いています。

母子家庭向けの専用アパートなら初期費用が安い

賃貸の初期費用は「家賃4.5～5ヶ月分」と言われています。家賃6万円なら27～30万円必要です。そのほか家具家電の購入費用や、引越し料金もかかります。

以降では、初期費用を抑えられる母子家庭向けの物件を紹介します。

公営住宅

公営住宅は、自治体が低所得者向けに貸している物件のことです。自治体が定める条件をクリアすれば入居できます。家賃は原則として世帯の所得に応じて設定されます。

初期費用に関しては、礼金と仲介手数料が無料です。家賃6万円の物件なら、18万円程度で契約できます。更新料もかからないので長く住む家族でも安心です。

ただし、民間の賃貸物件でかからない費用が発生しやすいです。物件によっては、風呂釜や網戸の設置が自己負担になるからです。約15万円かかった人もいます。

UR賃貸の物件

UR賃貸の物件は独立行政法人「都市再生機構」が運営している公的な賃貸住宅です。初期費用は公営住宅と同じです。

通常UR賃貸は申し込みの条件が厳しめですが、母子家庭(ひとり親世帯)は特例で優遇されています。妊娠中で配偶者がいない女性も特例を受けられます。

ちなみに「子育て割」「そのママ割」というキャンペーンが母子家庭に人気です。3～6年間、家賃が最大20%安くできます。制度の詳細や申し込み条件などは次の記事で解説しています。

▶UR賃貸の母子家庭向けの優遇制度はこちら

シングルマザー専用のシェアハウス

他人と暮らすシェアハウスのなかには、シングルマザー専用の物件も存在します。通称「ペアレンティングホーム」と呼ばれています。

「離婚したばかりで精神的に疲れている」「仕事と育児で忙しい」など、同じ悩みを抱えたママ同士で住むのでお互いに助け合えます。

初期費用として必要なのは、礼金・日割り賃料・共益費です。不動産屋によっては3万円程度の契約料が追加されます。

ペアレンティングホームを探すなら、物件数が豊富なマザーポートやひつじ不動産がおすすめです。インターネットで「ペアレンティングホーム 〇〇(地名)」と検索するのもアリです。

無職の母子家庭が受け取れる手当や支援制度

無職の母子家庭(父子家庭)でも受け取れる、国や自治体の支援制度を一部まとめました。制度を利用するときは、市役所で必要書類を提出し、支援を受けられるか審査します。

手続きは面倒に思いますが、上手く支援制度を使えば毎月10万円ほどの補助や助成金を受け取れます。以降では、各手当や給付金について解説します。

①母子家庭の住宅手当

20歳未満の子どもがいる母子家庭(父子家庭)で、月額1万円を超える家賃を負担している場合、市区町村から助成金を受けられます。

地域によっては、住宅手当の代わりに、公営住宅へ優先的に入居できる制度などもあります。

②児童育成手当

児童育成手当は、東京都が実施している制度です。母子家庭もしくは父子家庭に、養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで支給されます。

支給額は自治体によって多少変動がありますが、年間で15～16万円ほど受け取れます。

③児童扶養手当

母子家庭および父子家庭を対象としている国の制度です。ひとり親の家庭で子どもが0～18歳であれば、月4万円の手当金を受け取れます。

無職でも受け取れるうえ、所得が低い家庭は満額受け取れます。所得が多い世帯は、減額され一部支給です。

④児童育成手当

児童育成手当は、東京都が実施している制度です。母子家庭もしくは父子家庭に、養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで支給されます。

支給額は自治体によって多少変動がありますが、年間で15～16万円ほど受け取れます。

⑤母子家庭の医療費助成

母子家庭の医療費助成は、母子家庭及び父子家庭を対象に、健康保険の自己負担分を助成する制度です。親と18歳までの子どもが対象です。

金額は自治体によって違いますが、ほとんどの自治体が年間上限を約14万円に定めています。

⑥子ども医療費助成

子ども医療費助成は、小学生の子どもの医療費を助成する制度です。「乳幼児医療費助成」とも呼ばれていて、世帯所得に関係なく助成金を受け取れます。

対象年齢や助成金額、対象条件が自治体によって異なります。利用前にホームページで確認しましょう。

⑦母子家庭の日常生活支援事業

日常支援事業はホームヘルパーを派遣するサービスです。病気などの理由により、ひとり親が、生活援助や保育サービスを必要とするときに使えます。

親のリフレッシュや買い物のためなどで、子どもを一時預かってくれる施設を運営している自治体もあります。

⑧母子家庭の自立支援給付金事業

自立支援給付金を申請すれば、就職するために必要なお金を受け取れます。教育訓練講座の受講や、養成機関での修学などの費用として支給されます。

就職や転職に必要な職業技能を身に付けられるようにサポートしています。

⑨保育料の免除と減額

各自治体が管理・運営している保育園に限り、保育料が減額されたり免除されます。

免除額は自治体によって異なります。年収が360万円未満のシングルマザーだと、1人目は半額、2人目以降は無料になるケースが多いです。

⑩国民年金・国民健康保険の免除

所得金額が一定以下の人は、国民年金と国民健康保険の支払いが免除もしくは減額されます。

子どもが1人のシングルマザーなら、前年度の手取り金額が「92万円以下」だと保険料が全額免除されます。

そのほかの援助制度

そのほか受けられる制度をまとめました。制度を上手く活用して、少しでも生活費の負担を減らしてください。

自治体によっては独自の制度を定めている地域もあるので、ホームページで確認しておきましょう。母子家庭が受けられる手当や補助金については、次の記事でも解説しています。

▶母子家庭の家賃補助制度や申請方法はこちら

無職の母子家庭で賃貸を借りるお金がないときの最終手段

公的貸付制度を利用する

「助成金制度を使っても生活費が足りない」「子どもを学校に通わせるお金がない」という人は、自治体からお金を借りる「母子福祉資金貸付制度」を利用しましょう。

自治体によって借りられる金額が異なりますが、銀行より低利子で借りられます。保証人を立てられる人は無利子で融資してもらえます。

返済期間は3年～20年です。子どもの年齢や通学状況によって変動があるので、詳しくは自治体に問い合わせてください。

生活保護を申し込む

お金がないときの最終手段として、生活保護の申請も挙げられます。しかし、デメリットが多くおすすめしません。

1番のデメリットは普通の賃貸物件に住めなくなる点です。「生活保護可」の物件か、自治体が運営する物件にしか住めません。

また、国や自治体の補助制度も受けられません。外部からの手当は収入扱いと処理され、すぐに支援が打ち切りになります。

無職の母子家庭が賃貸契約する際のよくある質問

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