「賃貸の連帯保証人はおかしい？」
「保証会社がいるなら必要ない！」
賃貸の連帯保証人とは、入居者が家賃や退去費用を滞納した際に、代わりに払う必要がある人のことです。保証人を立てれば、お部屋探しの選択肢を広げられます。
しかし、連帯保証人にとっては全くメリットのない仕組みです。「リスクが高くて両親に頼みたくない」「保証会社を利用するから必要ない」といった声が多いです。
そこで当記事では、連帯保証人がおかしいと感じる理由を詳しく解説します。保証人を立てたくないときの対処法や注意点を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
 スモッカ
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 CANARY
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 スミカ
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不動産屋「家AGENT」
池袋店 店長
「家AGENT」池袋店の店長で、賃貸業界歴10年以上です。管理職になる前の年間接客件数は380～400件と経験豊富です。お部屋探しに関して、設備や費用などの悩みも的確にアドバイスしています。
賃貸で連帯保証人を求められるのはおかしい？
おかしいと感じる人が圧倒的に多い
たしかに保証会社に安くない保証料払うのにさらに連帯保証人を求められるのはおかしいよなあ！？
今回は急いでたし言われるがままに契約しちゃったけど、次の引っ越しの時までには保証会社と連帯保証人を両方求めることは何らかの形で国が規制してほしいわ
— PUI PUI おくしもろん (@oxymoron_hy) April 6, 2023
賃貸だとどうしても発生してしまう、契約更新。連帯保証人の関係で家族に連絡取るのが、どうしても胃が痛い。まぁ先月父親の葬式で顔を合わせてるので、以前よりは頼みやすいですが、それでもねぇ。この日本の賃貸システムどうにかならんのか。これがないと不動産屋がやってけないのかもしれんけど。
— HiLL (@HiLL_SHERPA) May 7, 2024
賃貸契約、保証会社に金を払った上で、連帯保証人も必要ってどう考えてもおかしいだろう。敷金を多めに預けるから、それらをナシにしてくれ、と言いたい。
— よどがわ (@yodogawa111) May 29, 2022
連帯保証人不要
保証会社加入必須わかる
連帯保証人もお願いします。
ん？
どういう事ですか？— Y (@K625881) May 4, 2024
賃貸の連帯保証人についてX(旧Twitter)で調査したところ、ネガティブな声が非常に多かったです。中でも「保証会社と連帯保証人の両方はおかしい」という意見が大半でした。
連帯保証人が必須の物件では、保証人を用意できないと借りられません。頼れる親族がいない人ほど、保証人のシステムについて否定的なようでした。
連帯保証人をおかしいと感じる4つの理由
- ・家賃保証会社にも加入している
- ・連帯保証人側から契約を破棄できない
- ・入居者と同程度の責任を負わされる
- ・連帯保証人にも十分な収入が必要
家賃保証会社にも加入している
賃貸で連帯保証人をおかしいと感じやすいのは、家賃保証会を利用するにも関わらず、連帯保証人も求められるケースです。
家賃保証会社とは、入居者の滞納した家賃を一時的に立て替えてくれる会社です。保証会社が連帯保証人の役割を担っているので「保証人は不要」を思う人が多いです。
なお、日本賃貸住宅管理協会の「家賃債務保証会社の実態調査報告書(2014年度)」によると、全体の19％が連帯保証人と保証会社の両方を利用していました。
連帯保証人側から契約を破棄できない
連帯保証人側から契約を破棄するのは難しいです。一方的に契約を破棄できてしまうと、入居者の家賃滞納が保証されなくなるからです。
法的に強制力のある契約を結ばされるので、連帯保証人になるには相応の覚悟が必要です。
入居者と同程度の責任を負わされる
連帯保証人は借主と同じ責任を負います。借主が家賃を滞納した場合、最初から連帯保証人に支払いを求められます。拒否権はないため、必ず支払わなければなりません。
2020年4月の民法改正で、個人契約の連帯保証人が責任を負う金額に上限(極度額)を設けるようになりました。上限を決めておかないと責任が重すぎるからです。
ただし、極度額は「家賃×24ヶ月分」を上限とするケースが一般的で、依然として連帯保証人の負担は大きいです。
連帯保証人にも十分な収入が必要
連帯保証人には、入居者と同じレベルの収入が求められます。具体的には「家賃の36倍の年収」が必要です。家賃10万円の物件なら、年収360万円が最低ラインです。
また、入居審査では連帯保証人が安定した職業に就いているかどうかも見られます。自営業だったり、年金暮らしだと、十分な年収があっても認めてもらえない可能性があります。
連帯保証人を立てたくないなら保証会社のみの物件を探すべき
保証会社を利用できる物件を選ぶと良い
賃貸契約では、保証会社を利用することで保証会社が連帯保証人の役割を担ってくれます。物件によっては、自身で連帯保証人を立てなくても契約が可能です。
保証会社を利用したい場合は、賃貸サイトで「保証人不要」と検索すれば見つかります。「連帯保証人が要らない代わりに保証会社の契約がある」という物件です。
連帯保証人を立てない場合の注意点
- ・借りられる物件数が少ない
- ・敷金が高額なことがある
- ・入居審査で厳しく見られやすい
- ・保証料を払う必要がある
借りられる物件数が少ない
| 東京23区の物件数 | |
|---|---|
| 全物件 | 83,287件 |
| 保証人不要 | 19,053件 |
ATBB調べ(2024年6月時点)
連帯保証人を立てない場合、お部屋の選択肢は狭まります。東京23区で保証人不要のお部屋を検索したところ、全体の約23％しかありませんでした。
物件数が少ないほど、理想の物件が見つかる可能性は低いです。どうしても連帯保証人を立てられないなら、お部屋にこだわり過ぎないほうが良いです。
敷金が高額なことがある
保証人不要の物件は、入居時の敷金が高額な可能性があります。大家さんが、家賃の滞納リスクや退去費用のトラブルに備えたいと考えるからです。
近隣の似たような物件が敷金なしでも、保証人不要の物件では家賃1ヶ月以上取られるケースが珍しくありません。
入居審査で厳しく見られやすい
連帯保証人を立てない場合、審査で厳しく見られる可能性が高いです。「貸しても問題ない人物かどうか」保証会社や大家さんが慎重に判断するからです。
入居者本人の年収が十分か、安定した職業に就いているか、過去に滞納歴がないか細かくチェックされます。不安要素があれば、不動産屋にあらかじめ相談しておきましょう。
保証料を払う必要がある
| 保証料の相場 | |
|---|---|
| 初回保証料 | 総賃料の50% |
| 更新手数料 | 1年毎に1万円 |
| 月額保証料 | 総賃料の1～2% |
連帯保証人を立てないなら、基本的には保証会社を利用します。利用料を払う必要があるので、いくらかかるかチェックしておきましょう。
契約する時にかかる初回保証料は、総賃料の50%が相場です。入居後の保証料は1年毎に1万円払うプランと、総賃料の1～2%を家賃と一緒に支払するプランがあります。
連帯保証人に関するよくある質問
連帯保証人って誰がなるの？
基本的に2親等以内の親族です。両親や兄弟姉妹など、自分とより近い関係だと通りやすいです。
一般的には3親等と言われますが、実際は断られる可能性が高いです。
連帯保証人って途中でやめられる？
入居者と連帯保証人の両方が認めていない限りやめられません。ハイリスクなので、簡単に連帯保証人になるのはおすすめしません。
入居中に連帯保証人が亡くなったらどうなる？
賃貸なら、連帯保証人が亡くなったからといって、強制的に退去させられるケースは少ないです。
ただし、管理会社から次の連帯保証人を見つけるように催促される可能性はあります。
連帯保証人になる親族がいない場合はどうする？
家賃保証会社を利用すると良いです。少子高齢化で連帯保証人になれる人が減ってきている時代背景もあって、保証会社のみで契約できる物件は増加傾向です。
連帯保証人がいれば保証会社を利用しなくても良い？
連帯保証人を立てても、保証会社への加入が必要な物件が多いです。
賃貸住宅の動向を調査する「日管協短観(2020年下期データ)」によると、保証会社必須の物件は全国平均で約85%を占めています。
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