「退去費用に納得いかないけどサインした…」
「請求を取り下げるにはもう遅い？」

退去費用に納得いかないときは、サインした後でも抗議できます。請求を取り下げてもらえれば、無駄なお金を払わずに済みます。

ただし、サイン後の請求を取り下げてもらうには、ある程度の知識が必要です。知らないままだと「サイン後の値下げ交渉は受け付けない」と門前払いを食らうことも…。

そこで当記事では、サイン後に退去費用の請求を取り下げる方法を解説します。そもそも退去費用とは何か、話を聞いてもらえなかったときの対処法もまとめています。

退去費用に納得いかないままサインしたら請求は取り消せない？

サインしたら原則取り消せない

※民法第228条4項より抜粋

退去費用に納得いかないままサインした場合、基本的に請求は取り消せません。民法第228条4項では、サイン(署名)か押印すると「内容に納得した」とみなされます。

費用に関して後日問い合わせても、門前払いされる可能性が高いです。「納得したからサインしたのでは」と言われてしまいます。

法外な請求であれば抗議できる

退去費用が法外な請求であれば、書類を作成した管理会社や大家さんに抗議できます。法外な請求かどうかは、国土交通省のガイドラインや入居時の契約書類で確かめられます。

国土交通省のガイドラインは、退去費用の決め方を定めた指標です。賃貸物件の契約書は、国が定めたルールを沿って作成されます。

ガイドラインでは入居者負担で直す項目を、契約書類では修繕費の目安金額を調べられます。サインした請求書と照り合わせて、矛盾点がないか確認してください。

少しでも納得いかないときはサインしない

退去費用の請求書を見て、少しでも納得いかないときはサインしないでください。解説した通り、サインしたら自分の意見を聞いてもらえなくなります。

退去立会い時の請求書は受け取るだけでOKです。「サインなしだと退去扱いにならない」「家賃を払ってもらう」と脅されても問題ありません。解約届の提出と鍵の返却で、退去手続きは終わります。

そもそも入居者が払う退去費用とは

入居者が払う退去費用は主に3種類です。預けた敷金から退去費用が差し引かれて、残金があれば戻ってきます。以降では、退去費用に含まれる3種類のお金について解説します。

1.原状回復費用(修繕費)

参考：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

入居者が払う退去費用として原状回復費用(修繕費)が挙げられます。原状回復費用とは、お部屋を入居前の状態に戻すときの費用です。

表には、原状回復費用として請求されやすい項目をまとめました。主に入居者の故意・過失で発生した損傷が該当します。物を落としたときのへこみなど、入居者に原因があるものです。

自然損耗や経年劣化が原因の損傷は大家さん負担で直す

大家さん(貸主)負担で直す損傷例
自然損耗 (通常損耗)	・ポスターやカレンダーの跡 ・画びょうの穴 ・家具の設置によるへこみ ・生活上で発生する床の小さい傷 ・水回りの水アカ(日常生活で発生するもの)
経年劣化	・日照による畳やクロスの変色 ・日焼けによる床材の色落ち ・冷蔵庫やテレビ裏の電気焼け ・寿命による設備の故障 ・細かい部品の取り替え ・パッキンの取替え ・タイルのひび割れ

参考：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

自然損耗や経年劣化が原因の損傷があれば、大家さん負担で直すのがルールです。自然損耗は日常生活で発生するもので、経年劣化は時間経過で起こる不具合のことです。

画びょうの穴や、日焼けによる床・壁紙の変色などは入居者に請求されません。表にまとめた内容で請求されていたら、抗議できる可能性が高いです。

2.室内のクリーニング代

	クリーニング費用
ワンルーム・1K	30,000～50,000円
1DK・1LDK	40,000～60,000円
2DK・2LDK	60,000～80,000円
3DK・3LDK	90,000～120,000円

※イエプラコラム調べ

退去費用の中には室内クリーニング代も含まれます。管理会社が指定する専門業者が、お部屋全体を清掃するときの費用です。

室内クリーニング代は、契約時にすでに決められているときが多いです。ワンルームだと、清掃費用は3～5万円が相場です。契約書の「特約事項」で確認できます。

3.違約金や家賃の未払金

退去時には、違約金や家賃の未払い分も一緒に精算します。一定期間より早く退去したときの「短期解約違約金」などです。滞納していた家賃があれば、同様に敷金から差し引かれます。

納得いかない退去費用に抗議する際の流れ

1.請求内容が妥当なのか調べる

退去費用に納得いかないときは、まずは退去費用の請求内容が妥当なのか調べます。ガイドラインや契約書類の内容を見て、損傷した原因などを確かめてください。

リフォーム業者に見積もりを依頼するのも手です。見積もりと修繕費に大きな差が出ているなら、ぼったくられている可能性があります。

設備の耐用年数や居住年数を確認するのも重要

参考：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

請求内容を調べる際、設備の耐用年数や居住年数を確認するのも重要です。修繕費は、設備の価値の減少を考慮して計算する必要があるからです。

耐用年数とは、設備を新設してから価値が1円になるまでの期間を指します。新設したときの価値を100%とすると、入居3年目には価値が50%まで減少するといった仕組みです。

2.管理会社へ問い合わせる

ガイドラインと請求書の矛盾点が確認できたら、実際に管理会社へ問い合わせます。連絡するときは履歴に残るメールがおすすめです。

メール内では、納得いかない請求内容・ガイドラインとの矛盾点・要望をまとめます。サイン後の費用交渉なので、最後に謝罪の旨を追記すると良いです。

3.管理会社と退去費用について話し合う

退去費用に関する抗議のメールを送ったら、管理会社と費用について話し合います。「言った言わない」を防ぐため、相手とのやり取りもメールが良いです。

納得いかない理由が明確であれば、サイン後であっても値下げしてくれる可能性があります。高額請求された人は、1度管理会社と話し合ってみてください。

退去費用の値下げ交渉に失敗したときの対処法

納得できない退去費用に関して、管理会社が取り合ってくれなかったときの対処法は主に3つあります。交渉を断られた人は、ぜひ参考にしてみてください。

加入した火災保険が適用されるか確かめる

退去費用の請求金額に納得いかないときは、加入していた火災保険が適用されるか確かめましょう。火災保険には「借家人賠償責任保険」が含まれるからです。

借家人賠償責任保険は、物件に与えた損害を賠償するための保険です。火災・爆発・水漏れトラブルで適用されます。「洗濯機のホースが外れて下に漏水した」などのケースで有効です。

他には「修理費用補償」も利用できます。ドアや窓ガラスなどの修理費をカバーしてくれる補償です。道路からの飛び石で窓ガラスが割れたなど、自分に非がないときに使えます。

消費者センターなどの専門窓口に相談する

	連絡先
国民生活センター	電話番号:03-3446-1623 受付:平日10～12時/13～16時
消費者ホットライン	電話番号:188 受付:日中(地域ごとに異なる)
日本消費者協会	電話番号:03-5282-5319 受付:水･金10～12時/13～16時半
不動産適正取引推進機構	電話番号:0570-021-030 受付:平日10～16時
日本賃貸住宅管理協会	WEBフォームまたはFAXか郵便 受付:平日10～17時
法テラス	電話番号:0570-078374 受付:平日9～21時/土9～17時

請求された退去費用に納得いかないなら、消費者センターなどの専門窓口に相談するのも手です。費用トラブルに詳しいスタッフが、解決へ向けたアドバイスをくれます。

電話先では「退去費用に納得いかないままサインしてしまった」「これからでも交渉する手段はありますか？」と伝えてください。相談料は無料です。

民事調停手続きをする

退去費用に納得いかないなら、簡易裁判所で民事調停手続きする方法もあります。裁判官や専門職員が間に入って、問題解決に向けてサポートしてくれます。

手続き方法は、裁判所にある用紙を記載するだけです。千円ほどの手数料で利用できます。

退去費用が納得いかない人に関するよくある質問

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