「礼金は消費税がかかる?」
「居住用と事業用で違いは?」
事前に初期費用の概算を出しておけば、いくら必要になるか明確になって良いですよね。直前でお金がないと慌てる心配もありません。
しかし、どの項目に消費税がかかるのか、居住用と事業用で計算が違うのかなど、わからない事だらけで不安になってしまいます。
そこで当記事では、初期費用の1つである「礼金」に焦点を当て、消費税が必要なのかを徹底的に解説します。ぜひ参考にしてください。
居住用での賃貸契約時は礼金に消費税がかからない
個人で居住用としてアパートやマンションの1部屋を借りる場合は、消費税はかかりません。
国税庁により「住宅として契約する費用は非課税」と決められています。そのため、礼金だけではなく、家賃と敷金も消費税がかかりません。
見積もりに消費税が加算されていた場合は、すぐに不動産屋に「住宅費用は非課税ですよね?」と言いましょう。
法人が事業用として使用する際は消費税がかかる
法人が、事業所や倉庫としてお部屋を使用する際は、礼金に消費税がかかります。事業用とみなされるため課税対象です。
ただし、従業員のための「社宅」は、法人契約でも、住宅費用になるため非課税扱いになります。
ちなみに、フリーランス(個人事業主)などで、社員がいない小規模事業として使用する場合、通常の賃貸契約にすると非課税になります。
初期費用で消費税が必要なものは?
家賃・敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用で消費税が必要なものは、下記の4つです。
・火災保険料
・鍵交換費用
・クリーニング費用
仲介手数料、火災保険料、鍵交換費用、クリーニング費用は、大家さんに支払うお金ではなく、不動産屋、保険会社、専用業者に支払うお金になるので費税がかかります。
初期費用の項目ごとの解説はこちら
敷金
敷金とは、退去時に部屋の破損や汚れを修繕したり、万が一の家賃滞納などに備えたりするために一時的に預けておく費用のことです。家賃滞納をせず、退去時に修繕費がかからない際は返金されます。
礼金
礼金とは、入居する物件の大家さんに「入居させてくれてありがとう」という意味を込めて支払うお金のことです。敷金と違い返金はされません。
仲介手数料
仲介手数料とは、お部屋を紹介してくれた仲介業者に成果報酬として支払うお金のことです。不動産屋やお部屋によって仲介手数料が異なり、無料や半額など、お店によって様々です。
前家賃
前家賃とは、翌月分の家賃のことです。例えば3月にお部屋を契約した場合、4月分の家賃を初期費用として支払います。
日割り家賃
日割り家賃とは、家賃を入居日数で割った金額で支払う家賃のことです。月の途中から入居した場合に発生する費用で、入居日が月末に近いほど安くなります。
鍵交換費用
鍵交換費用とは、前の入居者が使用していた鍵から自分が使用する鍵に交換する費用のことです。防犯性の低いものだと1.5万円ほどですが、防犯性の高いものは2万円以上かかります。
保証会社利用料
保証会社利用料とは、保証人の代わりになる会社を利用する費用のことです。保証会社を使わず保証人のみで入居できる物件では支払いません。
火災保険料
火災保険料とは、火事や落雷で燃えた建物や家具を補償してくれる保険の費用のことです。不動産屋が指定している保証会社以外は選べないことが多いです。
礼金を抑える3つのコツ
少しでも礼金を抑えるコツを3つ紹介します。
礼金なし物件を選ぶ
もともと礼金がないお部屋を探しましょう。中には、礼金と敷金の両方がない、ゼロゼロ物件というものもあります。
ただし、礼金がない物件は人気が高く、良いお部屋が見つかっても、別の入居者が先に申し込みをしてしまう可能性があります。
4月~7月の閑散期に交渉する
引越する人が減る、4月~7月の不動産閑散期は、1年を通して空室になってしまう可能性があるため、礼金の交渉をしやすいです。
多少礼金を値下げしてでも、毎月の安定した家賃収入を優先して交渉に協力してくれやすいです。
空室期間が長いお部屋を探す
空室期間が長いお部屋は、人気がなく今後もすぐに入居者が入るとは限りません。そのため、大家さんは礼金を削ってでも入居者に入ってほしいと考えるので、礼金を値下げしてくれる可能性があります。
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さらに、イエプラは仲介手数料が基本0円です。およそ家賃1ヶ月分の初期費用をまるっと節約できます。
家賃によっては10万円以上も安くなるので、浮いたお金で新生活の家具家電を揃えられます。費用を抑えて引っ越したい人は、ぜひ利用してみてください。