「礼金は消費税がかかる？」
「居住用と事業用で違いは？」

事前に初期費用の概算を出しておけば、いくら必要になるか明確になって良いですよね。直前でお金がないと慌てる心配もありません。

しかし、どの項目に消費税がかかるのか、居住用と事業用で計算が違うのかなど、わからない事だらけで不安になってしまいます。

そこで当記事では、初期費用の1つである「礼金」に焦点を当て、消費税が必要なのかを徹底的に解説します。ぜひ参考にしてください。

居住用での賃貸契約時は礼金に消費税がかからない

個人で居住用としてアパートやマンションの1部屋を借りる場合は、消費税はかかりません。

国税庁により「住宅として契約する費用は非課税」と決められています。そのため、礼金だけではなく、家賃と敷金も消費税がかかりません。

見積もりに消費税が加算されていた場合は、すぐに不動産屋に「住宅費用は非課税ですよね？」と言いましょう。

法人が事業用として使用する際は消費税がかかる

法人が、事業所や倉庫としてお部屋を使用する際は、礼金に消費税がかかります。事業用とみなされるため課税対象です。

ただし、従業員のための「社宅」は、法人契約でも、住宅費用になるため非課税扱いになります。

ちなみに、フリーランス（個人事業主）などで、社員がいない小規模事業として使用する場合、通常の賃貸契約にすると非課税になります。

初期費用で消費税が必要なものは？

家賃・敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用で消費税が必要なものは、下記の4つです。

仲介手数料、火災保険料、鍵交換費用、クリーニング費用は、大家さんに支払うお金ではなく、不動産屋、保険会社、専用業者に支払うお金になるので費税がかかります。

初期費用の項目ごとの解説はこちら

 

礼金を抑える3つのコツ

少しでも礼金を抑えるコツを3つ紹介します。

礼金なし物件を選ぶ

もともと礼金がないお部屋を探しましょう。中には、礼金と敷金の両方がない、ゼロゼロ物件というものもあります。

ただし、礼金がない物件は人気が高く、良いお部屋が見つかっても、別の入居者が先に申し込みをしてしまう可能性があります。

▶ゼロゼロ物件の詳細はこちら

4月～7月の閑散期に交渉する

引越する人が減る、4月～7月の不動産閑散期は、1年を通して空室になってしまう可能性があるため、礼金の交渉をしやすいです。

多少礼金を値下げしてでも、毎月の安定した家賃収入を優先して交渉に協力してくれやすいです。

空室期間が長いお部屋を探す

空室期間が長いお部屋は、人気がなく今後もすぐに入居者が入るとは限りません。そのため、大家さんは礼金を削ってでも入居者に入ってほしいと考えるので、礼金を値下げしてくれる可能性があります。

▶礼金交渉を成功させるコツはこちら

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