「賃貸契約に必要なものは何？」
「大学生や無職の必要書類はある？」
進学や就職を機に引っ越す人は多いです。気に入ったアパート・マンションが見つかると、新生活の実感が湧いてきてワクワクしますよね！
しかし、賃貸契約に必要なものは事前に調べておくべきです。スムーズに提出できないと、引っ越し希望日に契約が間に合わないこともあります。
そこで当記事では、お部屋の賃貸契約に必要なものについて紹介します。契約時に必要な書類を、一般的なものと職業別のもので分けて解説するので参考にしてください。
不動産屋「家AGENT」の営業マン
宅地建物取引士
賃貸の仲介会社「家AGENT」の現役の営業マン。宅地建物取引士の資格を取得している。営業マンとしての経験と専門知識を活かして、お部屋探しや入居審査についての不安や疑問を解決しています。
賃貸契約に必要な書類一覧
賃貸契約を結ぶ際に必要になる、代表的な書類をまとめました。
・住民票
・印鑑証明書
・源泉徴収票
・銀行の通帳と口座印
・連帯保証人の住民票と収入を証明するもの
以下で、書類が必要な理由や取得できる場所についてそれぞれ紹介します。
住民票
住民票は役所に行き、発行してもらいます。役所が混んでいなければ、30分程度で発行可能です。
一人暮らしの場合は、本人の情報だけ記載されている抄本(一部事項証明)を提出します。家族で入居する場合は、入居する家族全員の情報が記載されている謄本(全部事項証明)が必要です。
ただし、マイナンバーが記載されている住民票は不動産屋に受け取ってもらえません。発行してもらう際に、マイナンバーが記載されていない住民票を発行してもらうよう伝えましょう。
印鑑証明書
印鑑証明書は、市役所で発行してもらいます。ただし、印鑑登録を先に済ませておかないと発行できないので、実印を用意して役所で印鑑登録を済ませましょう。
実印が無い場合は、三文判でない印鑑を用意する必要があります。印鑑はあるけど実印かどうか分からない、という場合は役所で新しく実印登録できます。
源泉徴収票
年収を証明できる源泉徴収票が必要です。手元に無い場合は、会社に申請して再発行してもらいましょう。
申請してから手元に届くまで時間がかかる場合があるので、書類提出の1～2週間前までには申請しておいたほうが良いです。
銀行の通帳と口座印
家賃を毎月口座から引き落としにする場合、通帳と口座印が必要です。通帳本体が無くても、キャッシュカードのみで審査できる場合もあります。
通帳と口座印が必須なのか、カードのみで審査できるのかは不動産屋によって違うので、担当者に確認しましょう。
連帯保証人の住民票・収入を証明するもの
連帯保証人の身分や、収入を証明する書類が必要です。賃貸契約者と同じように、住民票・印鑑証明書・源泉徴収票が求められるケースが多いです。
また、契約書類に直筆の署名や捺印が必要な場合もあるので、遠方に住んでいる人に連帯保証人になってもらう場合は、早めに書類を揃えてもらうようにお願いしましょう。
入居者本人の印鑑証明は不要な場合がありますが、連帯保証人の印鑑証明はどんな物件でも必ず提出します。早めに用意してもらいましょう。
職業別の賃貸契約に必要なもの
上記で紹介した書類は、どんな人にも当てはまる必要書類ですが、職業によって特殊な書類が必要になる場合もあるので、以下で職業ごとに紹介します。
無職の場合
無職で賃貸契約する場合は、貯金残高が分かる通帳を提出する場合があります。十分な貯蓄が無いと、家賃を支払えないと判断されてしまうためです。
貯金残高が提出書類に含まれる場合、最低でも家賃の2年分の貯金額が無いと審査に落ちる場合がほとんどです。
契約時は無職だが就職先の内定が決まっている、という場合は、内定通知書を提示すれば審査に通りやすくなります。
転職活動中で一時的に無職になっている場合は、前年の納税通知書と合わせて提出することで、さらに信頼してもらいやすくなります。
学生の場合
学生(未成年)が入居者でも、契約者が親なら特別な書類は必要ありません。ただし、学生であることを証明するために学生証のコピーを提供する場合があります。
また、親ではなく自分が契約者になる場合でも、未成年なら親の同意書が必要です。
自営業・フリーランスの場合
家賃を確実に支払えるだけの収入があることを証明するために、住民税の課税証明書・納税証明書や所得税の納税証明書などが必要になる場合があります。
ちなみに、自営業やフリーランスとして働いている人は、一般の会社員よりも賃貸の入居審査に通りにくいです。
一般的には、月収の30％以下の家賃であれば入居審査に通りやすいと言われていますが、フリーランスの場合は月収の20～25％が家賃の目安です。
賃貸契約時に必要な初期費用
上記で紹介した書類の他に、初期費用として家賃の約4～5ヶ月分の費用がかかります。初期費用は主に以下の6種類です。
・敷金
・礼金
・仲介手数料
・前家賃
・火災保険料
・鍵交換費用
以下の項目でそれぞれの費用について詳しく解説します。
敷金
敷金とは、退去時に部屋を常識的な使い方をした程度の状態に修繕(原状回復)したり、万が一の家賃滞納などに備えておくために、一時的に預けておくお金のことです。
敷金の相場は、家賃の1ヶ月分です。
礼金
礼金とは、入居する物件の大家さんに謝礼の意味を込めて支払うお金のことです。
礼金の相場も敷金と同じで、家賃の1ヶ月分ですが、敷金と違って返金されることはありません。
仲介手数料
賃貸の仲介手数料とは、お部屋を借りたい人の代わりに大家さんと調整や交渉したり、必要な書類を用意したりと、自分でやると面倒な作業を代理してくれたお礼として、不動産屋に支払う費用です。
仲介手数料の相場は「家賃1ヶ月分+消費税」ですが、不動産屋によっては半額や無料で仲介してくれるところもあります。
前家賃
前家賃とは、入居開始月の翌月の家賃を先払いすることです。4月に入居を開始した場合、5月の家賃が前家賃となります。
火災保険料
賃貸の火災保険とは、一般的に「家財保険」と言われるもので、建物そのものだけではなく入居者の家財道具を補償するための保険です。
火事だけではなく、水漏れ・台風・落雷・盗難などの自然災害から人災まで、総合的に補償してくれます。
鍵交換費用
賃貸契約をする時は、鍵を交換する必要があります。
鍵の種類や業者によって、費用は変わりますが、鍵本体・鍵穴(シリンダー)・作業料金を合わせて15,000～18,000円くらいの場合が多いです。
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