「事故物件の見分け方は？自分でわかる？」
「絶対に事故物件を避ける方法はあるの？」

家賃が安いのに内装が綺麗なお部屋があったら、ちょっとお得に感じますよね。見つけたらすぐに申し込みしたくなるものです。

しかし、その物件は「事故物件」の可能性が高いんです。知らずに契約すると、デメリットが多くて後悔する人もいます。

そこで当記事では、絶対に事故物件を避けるための8つの見分け方を解説します！告知されないケースや、事故物件と知らずに契約したときの対処法もあります。ぜひ参考にしてください。

事故物件の8つの見分け方

物件情報に「告知事項あり」などの記載がある

SUUMOやHOLMESなどの検索サイトや、不動産屋から見せてもらう物件情報に「告示事項あり」「心理的瑕疵」「事故物件」などの記載があれば、100%事故物件です。

ほとんどが、備考欄など見落とししやすいところに書かれているので、細かくチェックしてください。

家賃が周辺相場と比べて安い

事故物件の原因	周辺相場と比べた家賃目安
孤独死	約90％
自殺	約70～80％
事件・殺人	約50％

周辺の家賃相場と比べて、極端に安いお部屋は高確率で事故物件です。家賃を下げないと入居してもらえない事情があるからです。

全国ニュースになった事故現場のお部屋は、都心部だとしても家賃2万円以下と破格になっているケースもあります。

同じ物件でも事故物件のお部屋は安い

同じ物件でも、事故物件になったお部屋だけ家賃が安くなっている場合があります。同じ条件なのに、1万円以上安い、敷金礼金0円になっているなら事故物件を疑ってください。

お部屋の一部がリフォームされている

物件情報に「一部リフォーム済み」と書かれていたら事故物件を疑ったほうが良いです。人が亡くなった際に床やお風呂場が汚れることがあるからです。

内見時に壁紙の色が一部違う、1箇所だけ設備が新しくて目立つなど、不自然に感じたときも不動産屋に確認してください。

物件名が公開されていない

「池袋 マンション2階」「アパートA 101」など、物件名が公開されていないアパートやマンションも要注意です。

調べられるとマイナスの情報が出てくるので、意図的に隠しています。ただし、新築は物件名がまだ決まっていない可能性があります。

物件名が変更されている

殺人事件や死亡事故が起こった物件は、マンション・アパート名を変更しているケースがあります。ネット検索で物件名が引っかからないようにするためです。

物件名や住所を検索して、昔の建物名が出てくる場合は事故物件の可能性が高いです。

定期借家契約になっている

定期借家とは住める期間があらかじめ決まっている賃貸物件のことです。住める期間が短い分、普通の賃貸物件よりも家賃が安い傾向にあります。

事故物件で値下がりした物件でも、定期借家であれば相場が不自然になりにくいです。また、前入居者が契約満了しやすいという、大家さんにとってのメリットもあります。

フリーレントの期間が長い物件

フリーレントとは、一定期間の家賃が無料になる仕組みです。事故物件や駅から遠いなど人気のない物件の入居率を上げるために採用されることが多いです。

フリーレントの期間は1ヶ月が一般的です。もし3ヶ月以上フリーレントが付く場合は、事故物件の可能性が高まるので不動産屋に理由を確認すべきです。

大島てるに載っている

物件の住所がわかるなら「大島てる事故物件公示サイト」で検索するのが1番手っ取り早いです。早くて事件公表から1時間ほどで情報掲載されます。

殺人・自殺・火災などの事故や事件で死亡者が出た物件以外は、運営側で削除をしているので情報が正確と言われています。

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そもそも事故物件とは？

主に人が亡くなった物件を指す

一般的な事故物件の定義は、人が亡くなった物件です。殺人・自殺・火災などの事故や事件以外に、自然死で長期間発見されなかったようなものも事故物件に当てはまります。

賃貸物件で亡くなった場合は、原則、現場の1部屋のみが事故物件とされます。共有部分で事故や事件が起きた場合は物件全てが事故物件になります。

理由を知っていたら住みたくないお部屋も「事故物件」に当てはまる

上記のように、事前に理由を知っていたら住みたくないと感じるお部屋も「事故物件」に当てはまります。

詳しく言うと「心理的瑕疵物件」に分類され、物件情報に「告知事項あり」と記載されます。扱いは事故物件とほぼ同じです。

事故物件でも告知されないケースがあるので注意

告知義務は発生から3年間が目安

2021年10月に国土交通省が制定したガイドラインによると、賃貸の事故物件の告知義務は発生から3年間が目安とされています。

3年間が経過すると告知義務がなくなるので、事故物件だったとしても教えてもらえません。ただし、全国ニュースになるような凶悪犯罪の場合は、3年経過しても告知義務があります。

不動産売買では告知期間に時効がない

不動産の売買においては、事故物件の告知期間に時効がありません。取引される金額が大きく、事故物件だと知っているかどうかが意思決定に大きく影響するためです。

10年以上前の事件でも、告知は必須です。実際に数十年前の殺人事件を告知しなかったとして、裁判で告知義務違反と認定されたケースがあります。

前入居者が契約満了した場合は告知義務がない

賃貸物件の場合は、前入居者が契約満了すれば告知義務がなくなります。人が住んでも問題ないと判断されるからです。

前入居者が契約期間の途中で退去した場合は、最低でも3年間の告知義務が続きます。

事故物件かどうかは不動産屋に聞いた方がわかる

事故物件かどうかは、不動産屋に聞いた方が詳しい情報が出てきます。管理会社から状況を聞いているうえ、告知義務があるので内容を把握する必要があるからです。

当サイトが運営するネット上の不動産屋「イエプラ」は、来店不要でチャットやLINEから気軽に確認できます。直接、管理会社に確認してくれるので、最新状況も調べてもらえます。

業者専用のデータベース「ATBB」を使っているので、SUUMOやHOLMESよりも細かい物件情報を教えてもらえますし、ネット上にない未公開物件の紹介もあります。

深夜0時まで営業しているので、忙しくてお店に行く暇がない人や、遠方に住んでいる人にもおすすめです！

事故物件に住むメリットは2つしかない

家賃が安い

事故物件に住む最大のメリットは、家賃の安さです。先にも紹介した通り、従来の家賃から50～90%も安くなります。

家賃が安いと毎月の固定費を抑えられるだけではなく、契約時の初期費用も安いです。家賃にもよりますが、初期費用15～20万円ほどで済みます。

リフォームで内装が綺麗

事故物件は、お部屋の一部もしくは全体的にリフォームがされているケースが多いです。事故の跡や体液のシミなどを消すためです。

中には新築同様に新しくなっているのに家賃が安いお部屋もあります。少しでも内装が綺麗なお部屋に住みたい人にも需要があります。

事故物件はデメリットの方が多い

臭いが残るケースがある

事故物件の多くは、お部屋の中で人が亡くなっています。特殊清掃や大規模リフォームをしても、場合によっては臭いが残ることがあります。臭いに敏感な人は注意が必要です。

近隣住民から変な人物だと思われる

事故物件は近隣住民も認識している可能性が高いです。事故物件にわざわざ住む変わった人間だと思われてしまいます。

事故物件になった理由によっては、嫌がらせの対象になる恐れもあります。

すぐに退去するとかえって費用がかかる

事故物件は家賃が安いことが大きなメリットですが、すぐに退去する場合はかえって費用がかさみます。

安い家賃だからといって安易に飛びつかないほうが良いです。冷静になって長期的に事故物件に住めるかどうか考えてから決めましょう。

住環境が良くない傾向がある

事故物件は「日当たりが悪い」「住民の質が低い」など住環境が良くない傾向があります。

日当たりが悪いと、気分が落ち込みやすくなり自殺につながりやすいです。住民の質が悪い物件では、深夜の騒音トラブルで殺人事件に発展することもあります。

事故物件は住環境の悪さから引き起こされたものが一定数あるので、住むのであれば必ず内見しましょう。

心霊現象が起こる可能性がある

事故物件には心霊現象が起こると考える人もいます。霊感の強い人や幽霊の存在を信じる人は、入居を避けたほうが無難です。

建物のきしむ音や隙間風ですら心霊現象だと考えてしまうのでストレスがたまります。

知らずに事故物件を契約したときの対処方法

事故物件と知らずに賃貸契約してしまった場合は、上記の方法を上から順に試してください。

契約した不動産屋に連絡する

事故物件と知らずに賃貸契約した場合は、契約を締結した不動産屋に連絡してください。

その際に「前入居者は契約期間を満了しているか」「事故発生からどのくらい経っているか」を聞いてください。告知義務に当てはまらばい場合は、不動産屋に不備はありません。

もし隠していた場合は「告知義務違反に当たるので契約破棄」ならびに「初期費用の全額返金」を求めてください。

不誠実な不動産屋で新居を探すのは不安なので、即日で動いてくれる大手不動産屋を訪ねると良いです。大手のほうが物件の取り扱いが多いからです。

消費者センターに相談

消費者センターもしくは国民生活センターに電話し「事故物件と告知されなかったので契約してしまった」と伝えてください。消費者センターは、トラブル時にどう対応すれば良いか的確なアドバイスをくれます。

消費者センターは自治体が、国民生活センターは国が管理している機関です。相談は無料なので、パニックになる前に相談したほうが解決に繋がりやすいです。

別のお部屋に引っ越しする

事故物件に住み続けられない場合は、新しいお部屋を探し直す必要があります。契約後すぐに入居できる「即入居可」物件を探しましょう。

悪質な不動産屋だった場合は、初期費用などの負担を求めるのもアリです。

告知義務期間であれば最悪裁判も可能

告知義務期間にもかかわらず、事故物件であることを隠していたなら裁判で損害賠償を請求することも可能です。

「契約にかかった初期費用」「引っ越し業者利用料」など、実際に起きた損害分しか請求できません。そのため、次の新居の初期費用と引っ越し費用含めた実費分を請求すると良いです。

ただし、裁判は時間も費用もかかります。ほとんどの人は、初期費用の全額返金をして泣き寝入りしています。そうならないために、事故物件かどうか見分けられるようになるべきです。

賃貸の事故物件に関するよくある質問

お店に行かなくても「イエプラ」なら、チャットやLINEで希望を伝えてお部屋を探せます！

SUUMOやHOMESに載っていない未公開物件も紹介してくれますし、不動産業者だけが有料で見ることができる更新が早い物件情報サイトからお部屋を探して見つけてくれます！

遠くに住んでいて引っ越し先の不動産屋に行けない人や、不動産屋の営業マンと対面することが苦手な人にもおすすめです。

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