「住宅手当がないと一人暮らしはきつい？」
「手当は平均でいくらもらえるの？」

勤め先の会社に住宅手当があると、家賃負担額が減るので生活費にゆとりができます。特に家賃相場の高い地域では助かりますよね。

しかし、住宅手当を支給していない会社もあります。住宅手当がなくても一人暮らしできるのかと不安になる人も多いです…。

そこで当記事では、住宅手当がなくても一人暮らしできるのか、そもそも住宅手当とはなんなのかを詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

住宅手当がないと一人暮らしはきつい？

住む物件や収入による

住宅手当がない一人暮らしがきついかどうかは、住む物件や毎月の収入によって違います。

「家賃が安い地域に住む」「物件の設備を妥協する」など、選び方を工夫すれば住宅手当がなくても十分可能です。

そもそも収入が多ければ、住宅手当がなくても問題なく一人暮らしできます。

実際に住宅手当なしで一人暮らしをしている人の声

独身時代に1年半年収220万、手取り12万(住宅手当なし)で一人暮らししたことあるけど、毎月2万は貯金していて、家賃4万、移動手段チャリか原付･･･まぁ余裕はなかったぜよ。生活は出来ても趣味や余暇活動は限定的だったから、長期スパンになると厳しい。#年収200万生活 https://t.co/yBvymgnfNf

— レプタイルズ to べっち (@raveve1416) June 20, 2022

住宅手当なしの一人暮らしだと貯金たまらんよな(。'-')(。._.)

— しょまろ@ (@shomaro7) May 9, 2022

正直、住宅手当無くて一人暮らし新卒一年目きついよ。来年から、もっときつくなるよ。早く実家帰りたいよ…)^o^(いや、でも帰りたく無い…でも地元恋しい。

— Miiiii (@mi_pyaaa) January 10, 2014

一人暮らしで住宅手当なしで手取り13万て、死を感じる笑うぅ

一人暮らし好きでしてるけど、親があたおかだから自分のメンタル保つためにやってるけど、親が普通の家て羨ましいよな。

— ゆゆゆ (@aaabb_g) December 3, 2019

新卒など若い人からは「貯金ができない」「金欠できつい」などの声が上がっていますが、かろうじて一人暮らしはできているようです。

住宅手当なしで一人暮らしをするなら、無駄使いをしない、節約などをしたほうが良いです。

一人暮らしに必要な生活費の目安

食費	38,410円
水道光熱費	11,382円
家具・日用品	5,687円
衣料品・履物	4,606円
保健医療	7,625円
交通費	2,950円
スマートフォン・ネット代	7,153円
娯楽費	17,106円
交際費	12,951円
その他の雑費	14,236円
合計	122,106円

総務省統計局の「家計調査 2021年次 1世帯当たり1ヶ月間の収入と支出 単身世帯」によると、家賃を除いた1ヶ月あたりの生活費の平均は約12.2万円です。

東京23区内でワンルームや1Kを借りる場合、7万円前後かかります。手取りで20万円ほどあれば、住宅手当がなくても問題なく一人暮らしできる可能性が高いです。

住宅手当なしなら家賃を抑えるべき

住宅手当なしで一人暮らしするなら家賃はできる限り抑えるべきです。家賃は1度決めると変更が難しいからです。引っ越すとしても多額の初期費用がかかり家計が圧迫されます。

家賃が安くて良い物件は、自分で探すより不動産屋に依頼したほうが見つかりやすいです。不動産屋しか使えないデータベースから、SUUMOやHOME’Sにはない未公開物件を紹介してくれるからです。

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そもそも住宅手当とは？

住宅にかかる一部費用を企業が負担してくれる福利厚生

住宅手当とは従業員の住宅にかかる一部費用を、企業が負担してくれる福利厚生のことです。「家賃補助」と呼ぶこともありますが、ほぼ同じ意味として使われています。

住宅手当は労働基準法で定められているものではないので、企業によって支給条件や金額は違います。支給しない企業も珍しくありません。

住宅手当と社宅との違いとは？

住宅手当は住宅にかかる一部費用を、給料の一部として振り込まれるお金を指します。

一方、社宅とは企業が従業員に対して安価～無料で貸し出している住宅のことを指します。単身向けの場合は「単身寮」と呼ばれることもあります。

社宅は企業が指定した物件に住む必要があります。エリアや設備は選べません。同じ企業に勤めている人が多数住んでいるため、人によっては住みづらいと感じます。

住宅手当を支給している会社の割合

会社規模	支給割合
全体	47.2%
1,000人	61.7%
300～999人	60.9%
100～299人	54.1%
30～99人	47.2%

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によると、住宅手当を支給している会社の割合は47.2%です。

住宅手当の支給割合は減りつつある

住宅手当を支給している企業は減りつつあります。リモートワークを導入する企業が増えており、住宅手当ではなく「在宅勤務手当」として支給する動きが広まっています。

ちなみに、在宅勤務手当の相場は月額3千～5千円です。

住宅手当の平均金額

会社規模	平均支給額
全体平均	17,800円
1,000人以上	21,300円
300～999人	17,000円
100～299人	16,400円
30～99人	14,200円

住宅手当の相場は1.7万円

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によると、住宅手当の平均額は1.7万円です。会社の規模が大きいほど支給額も高いです。

課税対象となるため、住宅手当をもらうことで税金が高くなる可能性があります。

会社によって支給条件や金額が違う

住宅手当の支給条件は会社によって違います。もらいたい人はあらかじめ担当者に条件を確認しておきましょう。

以下で主な支給条件の一例を紹介します。

雇用形態

住宅手当の支給は「正社員として働いていること」が条件になっている企業が多く、アルバイトやパートタイマーとして働いている人には支給されないことがほとんどです。

世帯主かどうか

多くの企業では住んでいる住宅の「世帯主」であることが前提条件です。

ルームシェアの場合は、物件の契約者であることが証明できれば支給されることがあります。

賃貸かどうか

賃貸に住んでいる、住宅ローンを支払っている場合は支給される可能性が高いです。一方、持ち家や実家に住んでいる場合は支給しない企業が多いです。

会社から自宅までの距離

会社から自宅までの距離で、住宅手当の有無や金額が変わる企業が多いです。例えば「会社から半径◯km圏内」「会社から最寄駅までの◯駅以内」などです。

扶養家族の有無

妻や子どもなど、扶養している家族がいるかどうかで住宅手当の有無や金額が変わる企業があります。

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住宅手当をもらうメリットとデメリット

毎月の家賃支払いがラクになる

収入が増えるので毎月の家賃の支払いがラクです。浮いた費用は貯金や趣味など、自由に使えるのでモチベーションが上がります。

企業側としても住宅手当を出すことで、従業員が辞めにくい、企業の印象がよくなって求人の応募が増えるなどのメリットがあります。

住む物件のランクが上げられる

家賃に余裕が出るため、住む物件のランクが上げられます。広い間取りやオートロック付きマンションなど、予算オーバーで諦めていた物件に住めるかもしれません。

税金が高くなる可能性がある

住宅手当は課税対象のため、税金が高くなる可能性高いです。

企業の都合でいきなり支給なしになる可能性も0ではありません。住宅手当なしの給料で払いきれない物件には住まないようにしましょう。

住むエリアが限定されやすい

「会社から半径◯km圏内」「会社から最寄駅までの◯駅以内」などの支給条件がある場合、住むエリアが限定されやすいです。

住みたいエリアや物件が決まっている人からすると、デメリットに感じます。

家賃や初期費用を抑えて一人暮らしを始める方法

毎月支払う家賃の抑え方

駅徒歩や築年数は緩和する

駅徒歩や築年数は緩和しましょう。駅チカで新しい物件よりも、5千～8千円ほど家賃が安く設定されています。

築年数は年数で判断するのではなく、実際に内見して判断したほうが良いです。リフォームやリノベーションによって、キレイになっている物件もあるからです。

各駅停車の駅を狙う

家賃が安い物件を探すなら各駅停車しか停まらない駅がおすすめです。急行や快速が停まる駅と比べると電車の本数が少ないですが、その分家賃が安めに設定されています。

アパートタイプの物件を選ぶ

家賃を抑えたいなら、2～3階建てのアパートタイプの物件を選ぶと良いです。

アパートタイプは木造や軽量鉄骨造で建てられています。建設コストが低く、共有部分が少ないので管理費が安いです。

ただし、木造は防音性が低いです。壁の厚みや週兼環境などを内見で必ず確認しましょう。

マンションタイプはエレベーターやオートロックなど設備が充実しているので、家賃が高くなる傾向にあります。

賃貸契約にかかる初期費用の抑え方

敷金礼金なしの物件にする

	敷金礼金ありの場合	敷金礼金なしの場合
敷金	70,000円	0円
礼金	70,000円	0円
前家賃	70,000円	70,000円
鍵交換費用	15,000円	15,000円
火災保険料	15,000円	15,000円
仲介手数料	77,000円	77,000円
保証会社利用料	70,000円	70,000円
合計	387,000円	247,000円

敷金礼金がかからない物件を選べば、家賃2～3ヶ月分の初期費用を抑えられます。不動産屋に伝えれば、敷金礼金なしに絞って探してくれるので相談してみてください。

仲介手数料が安い不動産屋を探す

仲介手数料の上限は「家賃1ヶ月+税」と決められていますが、無料～半額でお部屋を紹介してくれる不動産屋もあります。

大手不動産屋で言うと「エイブル」や「ミニミニ」が仲介手数料が安いと有名です。

ただし、仲介手数料が安いものは自社で管理している物件や、大家さんから広告料がもらえる物件などに限られていることがあります。

なるべく月初を入居日にする

不動産屋によっては入居日が月初であれば、前家賃を支払わずに済むことがあります。

支払い総額は変わりませんが、初期費用を少しでも抑えたい人は、なるべく月初に入居することをおすすめします。

ただし、初期費用で支払わなくても、入居月の月末には来月の家賃を請求されるので、あらかじめお金を用意しておく必要はあります。

不動産屋の閑散期を狙う

不動産屋の閑散期である6～8月にお部屋探しすると、初期費用の値引き交渉に応じてもらいやすいです。

大家さんは「空室が続くよりは安くしてでも入居してもらったほうが良い」と考えるため、引っ越す人が少ない閑散期は交渉が成功しやすいです。

フリーレント期間のある物件にする

フリーレントとは、入居後の一定期間の家賃が無料になることです。期間は2週間～1ヶ月程度になっていることが多いです。

あらかじめフリーレント付きで募集されているものもあれば、交渉次第でつけてくれることもあります。

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