「一人暮らしは住宅手当がないときつい？」
「住宅手当なしで生活できる？」

住宅手当は、会社が家賃の一部を負担する福利厚生です。自分で支払う家賃が安くなるので、使わない手はないです。

しかし、住宅手当がない企業のほうが多いんです。東京23区や大阪市内など、物価が高い地域だと家賃が高くて一人暮らしどころではありません。

そこで当記事では、住宅手当がない一人暮らしはきついのかを、ネット上の声を交えて解説します。住宅手当なしなら収入はいくら必要かも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

住宅手当がない一人暮らしはきつい？

収入が低いなら住宅手当がないときつい

新卒や転職したてで収入が低い人は、住宅手当がないと一人暮らしはきついです。

家賃以外にも食費や水道光熱費などの生活費で支出が多くなるからです。住宅手当がないと、節約必須の生活になります。

家賃を限界まで抑えたとしても、やりくりがきつい、貯金ができなくて将来が不安などマイナスに考える人が多いです。

実際に住宅手当なしで一人暮らしをしている人の声

住宅手当なしの一人暮らしだと貯金たまらんよな(。'-')(。._.)

— しょまろ@ (@shomaro7) May 9, 2022

正直、住宅手当無くて一人暮らし新卒一年目きついよ。来年から、もっときつくなるよ。早く実家帰りたいよ…)^o^(いや、でも帰りたく無い…でも地元恋しい。

— Miiiii (@mi_pyaaa) January 10, 2014

一人暮らしで住宅手当なしで手取り13万て、死を感じる笑うぅ

一人暮らし好きでしてるけど、親があたおかだから自分のメンタル保つためにやってるけど、親が普通の家て羨ましいよな。

— ゆゆゆ (@aaabb_g) December 3, 2019

私が以前、今より給料安いのに一人暮らし出来ていたのは会社都合でバカスカ引っ越しさせられるから、住宅手当をたんまりぶん取ってたからで…………今は前よりは給料いいけど世間一般的には安いし、住宅手当ないから一人暮らしは困難…………

— 明科 (@akisina1523) June 13, 2023

新卒など若い人からは「貯金ができない」「金欠できつい」などの声が上がっていますが、かろうじて一人暮らしはできているようです。

そのほか、一人暮らしを考えている人からは「住宅手当がないなら内定を蹴る」「住宅手当がないから一人暮らしを諦める」という声も複数ありました。

住宅手当がないなら家賃を抑えるべき

住宅手当なしで一人暮らしするなら家賃はできる限り抑えるべきです。家賃は1度決めると変更が難しいからです。引っ越すとしても多額の初期費用がかかり家計が圧迫されます。

家賃の安いお部屋を見つけるためには、HOMESやSUUMOよりも最新のお部屋情報を把握すべきです。

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住宅手当がないなら月収25万円あると良い

一人暮らしの生活費は月20万円ほど必要

家賃	60,000円
食費	39,069円
水道光熱費	13,098円
家具・家事用品	5,487円
被服及び履物	5,047円
保健医療	7,384円
交通・通信	19,303円
教養娯楽費	17,993円
その他の支出	31,071円
消費支出合計	198,453円

※統計データのため合計数字に誤差あり

総務省統計局公表の「家計調査2022年度(表番号1)」のデータと、東京23区のワンルームの平均額を基に生活費を計算したところ、月20万円ほどかかります。

月収25万円ないと、年金や住民税、所得税などが差し引かれた「手取り金額」が20万円を切ります。

物価が安い地方であれば住宅手当なしでも一人暮らし可能ですが、東京23区や大阪市内などの都心部ではきついことがわかります。

家賃や生活費を削っても15万円はかかる

家賃や食費・光熱費などを限界まで削っても、生活費は月15万円必要です。月収にすると約19万円です。

月収19万円も無い場合は、住宅手当がないと一人暮らしは厳しいと考えたほうが良いです。給料が上がるまで一人暮らしを我慢をするか、住宅手当や社宅がある企業を探しましょう。

住宅手当がない一人暮らしの家賃目安

家賃目安は手取りの4分の1

月の手取り	家賃目安(手取りの4分の1)
12万円(月収15万円)	約30,000円
13万円(月収16万円)	約32,500円
14万円(月収18万円)	約35,000円
15万円(月収19万円)	約37,500円
16万円(月収20万円)	約40,000円
17万円(月収22万円)	約42,500円
18万円(月収23万円)	約45,000円
19万円(月収24万円)	約47,500円
20万円(月収25万円)	約50,000円

収入が少なく住宅手当はない人は、家賃目安を「手取りの4分の1」にしてください。家賃にお金をかけすぎると、その他の生活費が払えなくなるからです。

なお、家賃は管理費と共益費を含めた「総家賃」で考えてください。管理費・共益費も毎月引き落とされる費用です。

家賃が安い物件の特徴

家賃が安い物件は、一般的に不人気な条件が複数あるお部屋です。築年数や駅徒歩をできる限り緩和するだけでも、相場よりも3千円以上安くなります。

お部屋の条件を決める際は、家賃や間取り以外のこだわり条件を2～3つまでに絞っておくと良いです。

そもそも住宅手当とは？

住宅にかかる一部費用を企業が負担してくれる福利厚生

住宅手当とは従業員の住宅にかかる一部費用を、企業が負担してくれる福利厚生のことです。「家賃補助」と呼ぶこともありますが、ほぼ同じ意味として使われています。

住宅手当は労働基準法で定められているものではないので、企業によって支給条件や金額は違います。支給しない企業も珍しくありません。

住宅手当と社宅との違いとは？

住宅手当は住宅にかかる一部費用を、給料の一部として振り込まれるお金を指します。

一方、社宅とは企業が従業員に対して安価～無料で貸し出している住宅のことを指します。単身向けの場合は「単身寮」と呼ばれることもあります。

社宅は企業が指定した物件に住む必要があります。エリアや設備は選べません。同じ企業に勤めている人が多数住んでいるため、人によっては住みづらいと感じます。

住宅手当を支給している会社の割合

会社規模	支給割合
全体	47.2%
1,000人	61.7%
300～999人	60.9%
100～299人	54.1%
30～99人	47.2%

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によると、住宅手当を支給している会社の割合は47.2%です。

ただし、住宅手当を支給している企業は減っています。リモートワークを導入する企業が増えており、住宅手当ではなく「在宅勤務手当」として支給する動きが広まっています。

住宅手当の平均金額

会社規模	平均支給額
全体平均	17,800円
1,000人以上	21,300円
300～999人	17,000円
100～299人	16,400円
30～99人	14,200円

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によると、住宅手当の平均額は1.7万円です。会社の規模が大きいほど支給額も高いです。

課税対象となるため、住宅手当をもらうことで税金が高くなる可能性があります。

会社によって支給条件や金額が違う

住宅手当の支給条件や金額は、企業ごとに異なります。大抵の企業は、賃貸物件で一人暮らししている人向けの福利厚生です。

場合によっては世帯主であれば支給されるので、同棲やルームシェアなどの連名契約や、住宅ローンを組んでの購入でも適応されます。

住宅手当をもらうメリットとデメリット

住宅手当をもらうメリット

毎月の家賃支払いがラクになる

収入が増えるので毎月の家賃の支払いがラクです。浮いた費用は貯金や趣味など、自由に使えるのでモチベーションが上がります。

企業側としても住宅手当を出すことで、従業員が辞めにくい、企業の印象がよくなって求人の応募が増えるなどのメリットがあります。

住む物件のランクが上げられる

家賃に余裕が出るため、住む物件のランクが上げられます。広い間取りやオートロック付きマンションなど、予算オーバーで諦めていた物件に住めるかもしれません。

住宅手当をもらうデメリット

税金が高くなる可能性がある

住宅手当は課税対象のため、税金が高くなる可能性高いです。

企業の都合でいきなり支給なしになる可能性も0ではありません。住宅手当なしの給料で払いきれない物件には住まないようにしましょう。

住むエリアが限定されやすい

「会社から半径◯km圏内」「会社から最寄駅までの◯駅以内」などの支給条件がある場合、住むエリアが限定されやすいです。

住みたいエリアや物件が決まっている人からすると、デメリットに感じます。

住宅手当についてよくある質問

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