「同棲解消したいけどお金がない…」
「過去の生活費や家賃は返してもらえる？」

同棲解消したあとは、お互い気持ちを切り替えて再出発したいですよね！

しかし、同棲カップルが別れるときは金銭トラブルが起きやすいです。過去の生活費や家賃を請求されるケースも…。

そこで当記事では、同棲解消時のよくあるトラブル事例や対処方法を解説します。引っ越す際に必要な費用についてもまとめています。

同棲解消をする際に必要なお金

同棲解消を解消したいと思っても、お金がかかりすぎてすぐにはできないと悩んでいる人が多いです。

解消する際に最低限必要なお金をまとめると、1人あたり約60～83万円の貯金がないと厳しいです。以下は、必要なお金の内訳です。

	費用目安	負担額/人
お部屋の退去費用	約5～8万円	約2.5～4万円
荷物処分費	約2～5万円	約1～2.5万円
新居への引っ越し費用	約8～12万円	約4～6万円
新居の初期費用	各自負担	約45～60万円
家具家電購入費	各自負担	約7～10万円

同棲中のお部屋の退去費用は、1LDKの相場で約5～8万円です。敷金を事前に支払っていれば、多少負担額を抑えられます。ただし、室内が汚い場合は高額になりやすいです。

冷蔵庫・洗濯機・ソファー・ダブルベッドなど、2人用サイズは不要になる場合が多いので処分費がかかります。粗大ごみ費用は自治体によって異なるので、事前に調べておきましょう。

同棲解消後の新居への引っ越し費用・初期費用・家具家電購入費は、一人暮らしの際と同じです。家賃が安いお部屋を選ぶ、荷物は最低限まで断捨離すれば費用を抑えられます。

同棲解消によるお金のトラブル例

同棲解消時にかかるお金は、先に紹介した金額だけでは済まないケースがあります。

とくに喧嘩別れするカップルの場合、金銭トラブルに発展しやすいので要注意です。以下で、実際によくあるトラブル例と対処方法を解説していきます。

これまでの家賃と生活費を請求された

口約束でも、約束は約束です。家賃や生活費を請求されても、応じる必要はありません。

同棲解消に置いて、支払い義務が生じるのは「婚約していた場合」に限られます。婚約は、一般的に結婚と同義として扱われるので、同棲解消時は離婚と同じととられます。

歴代のプレゼントのお金を返せと言われた

付き合っていた時にもらった品物は「贈与」です。お金を返す必要はありません。

あくまでも相手の好意でプレゼントしたものなので、無償で提供し、受け取った側が受諾することで金銭が発生しない契約と判断されます。

実際に民法549条と550条で定められていることなので、弁護士を立てると脅されても応じなくて良いです。

退去費用を全額押し付けられた

不動産屋側からすると、確かに契約者に費用請求します。しかし、長年一緒に住んでいたとなると、完全折半が妥当です。

法律での定めはないので「話し合い」をするしかありません。彼女が支払わないの一点張りであれば、お互いの友人を呼んで話あう、弁護士を付けるなど第三者を介入させましょう。

もし、退去費用を支払わずに勝手に同棲を解消した場合は、住所がわかるならないよう通知証明で請求できます。

家具家電を勝手に持っていかれた

話し合いもせずに勝手に持っていった場合は「窃盗」として扱われることが多いです。

法テラスに相談してないよう通知証明を出す、それでも応じないなら警察に窃盗罪として被害届を出せます。

警察に連絡する際は、交番ではなく110番してください。交番だと痴話喧嘩として取り扱ってくれない可能性があります。

なお、折半で購入していた場合は「話し合い」で解決するしかありません。第三者を介入させ、半額でも費用を払ってもらいましょう。

一緒に貯めていた貯金を返してくれない

貯金は、自分がいれた分を満額返金してもらうべきです。泣き寝入りする必要はありません。

話し合いに応じてくれない場合は、法テラスに相談して内容通知証明を出す、裁判所を通じて「第三者からの情報取得手続」をおこなって財産を差し押さえてください。

元恋人から同棲解消の慰謝料を請求された

婚約していないなら、慰謝料を支払う義務はありません。相手から請求されてもスルーして良いです。

婚約していて、別れる原因が浮気やDV、相手の財産を使ったなどの理由の場合は、慰謝料の支払いが必要な場合があります。

同棲中のお部屋はどちらが出ていくべき？

同棲中のお部屋をどうすべきかも、お金のトラブルに含まれます。住んでいたお部屋の扱いは、契約者名義によって変わります。

契約者が1人の場合は同居人が出ていく

契約者が1人だった場合は、同居人側に出ていく義務があります。

契約者はそのままお部屋に住み続けても良いですし、退去して新居を探すのもアリです。

喧嘩の末、契約者が出て行ってしまうと、残された同居人側に、管理会社や大家さんから契約違反に伴う損害賠償が請求されるケースが実際にあるので注意してください。

連盟で契約した場合は要相談

連名で契約していた場合は「2人とも退去する」か「名義変更して1人が住み続ける」か話し合ってください。

2人とも退去する場合は、管理会社に退去連絡をし、引っ越す準備を開始します。

名義変更して1人が住み続ける場合は、事務手続き費用のみ必要です。初期費用などはそのまま引き継がれます。

お金のトラブルを未然に防ぐ方法

お金のトラブルを未然に防ぐ方法は「同棲前にお金のルールを決める」ただ1つです。

必ず、家賃・生活費・家具家電購入費・貯金の負担額は明確にしておきましょう。LINEやメールなど、文章で負担金額を残しておくのが最も有効的です。

万が一の場合を考えておくなら、お金に関することは完全折半にした方が良いです。

お金以外のルールも決めておくとトラブルになりにくい

同棲するなら、お金以外のルールも決めておきましょう。以下、ルールの一例です。

とくに、料理・掃除・洗濯の分担は、大まかでも良いので決めてください。どちらか一方に負担が偏り、喧嘩しやすくなります。

同棲解消後の新居を探すコツ

同棲解消に伴い、スムーズに新居を探すコツは「引っ越し予定日から逆算してスケジュールを組む」ことと「お部屋の条件にこだわり過ぎない」ことです。

一般的に、退去～次の新居までは以下の流れで進みます。

これらを2週間～1ヶ月以内に行わなくてはいけません。

新居探しのスケジュール例

退去連絡から1ヶ月後に同棲を解消する場合は、以下のようなスケジュールで動くと良いです。

ただし、1月～3月は引っ越す人が多い繁忙期なので、入居審査に時間がかかったり、引っ越し業者の空きがない可能性があります。早めの行動を心がけましょう。

▶引っ越し準備のやることリストはこちら

お部屋の条件はできる限り緩和すべき

お部屋の条件はできる限り緩和しましょう。こだわりすぎると、理想の物件が見つかりにくいうえ、初期費用や家賃が高くなりやすいです。

駅徒歩5分と15分では、相場が5～8千円近く差があります。また、リフォーム済で内装が綺麗なお部屋があるので、築年数は指定しないほうが良いです。

女性の場合は「BT別」か「オートロック」どちらか1つに絞ってお部屋を探したほうが良いです。紹介される物件数が増えるので、より吟味できます。

また、内見時はお部屋の防音性や、スマホの電波状況なども必ず確認してください。

▶選ばないほうが良い物件の特徴はこちら

すぐに引っ越したいなら「即入居可能」なお部屋にする

同棲解消まで期間がない、今すぐにでも別れたいという人は「即入居可能」な物件を探しましょう。

即入居可能とは、お部屋のクリーニングなどが終わっていて「契約さえ済めばいつでも入居できる」物件のことです。

入居審査に2～3日ほどかかるので、部屋探しから入居までで最短5日ほどです。遅くても2週間ほど猶予があれば引っ越せます。

▶スムーズに即入居可能物件に引っ越すコツはこちら

お金がないけどすぐに同棲を解消したいならシェアハウスもあり

お金がないけどすぐに同棲を解消したいという人は、シェアハウスに引っ越すのもアリです。

シェアハウスは、家賃や初期費用は普通の賃貸物件より安いので、手軽に引っ越せます。審査も緩いので、基本的に家賃が支払えるなら入居できます。

なかでも「クロスハウス」というシェアハウスは、初期費用が一律3万円です。全室個室なのでプライベート空間を大事にしたい人におすすめです。

業界初の「物件の無料移動サービス」があり、入居したシェアハウスが合わない場合は、別のシェアハウスに移り住めます。

▶クロスハウスのシェアハウスを見る

当サイト運営の「イエプラ」なら、わざわざお店に行かなくてもLINEで希望を伝えてお部屋を探せます！

さらに、イエプラは仲介手数料が基本0円です。およそ家賃1ヶ月分の初期費用をまるっと節約できます。

家賃によっては10万円以上も安くなるので、浮いたお金で新生活の家具家電を揃えられます。費用を抑えて引っ越したい人は、ぜひ利用してみてください。