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賃貸を共同名義で契約できる?同棲やルームシェアで借りるときの条件や注意点

賃貸物件を共同名義で借りる方法は?のアイキャッチ

賃貸を共同名義で契約できる?
お部屋を借りられる条件や注意点は?

賃貸の共同名義とは、複数の入居者でお部屋を契約することです。カップルで契約したら、2人とも世帯主になります。

ただし、通常の単独契約と比べて、お部屋を借りられる条件や注意点が多いです。知らずにお部屋探しをすると、せっかくの引っ越しが失敗してしまいます…。

そこで当記事では、共同名義で契約しやすいケースや申込前のポイントを詳しく解説します。同棲予定のカップルや夫婦で住む人は、ぜひ参考にしてください!

監修 豊田 明
不動産屋「家AGENT」の営業マン
宅地建物取引士

賃貸の仲介会社「家AGENT」の現役の営業マン。宅地建物取引士の資格を取得している。営業マンとしての経験と専門知識を活かして、お部屋探しや入居審査についての不安や疑問を解決しています。

賃貸を共同名義で借りるなら「連名契約」

連名契約とは?

契約書をよく読むカップル

連名契約とは複数人で契約することです。入居者全員が契約者となります。カップルや夫婦、ルームシェアで住むときに利用できます。

「二人入居可」「ムームシェア可」など、複数人で住むのを前提としたお部屋でのみ契約できます。

連名契約で借りられるケース

勤め先から住宅手当をもらいたいとき

勤め先の規定により、契約者でないと住宅手当が出ない場合は、共同名義で契約できる可能性があります。

ただし、大家さん次第では断られてしまうときもあります。共同名義で申し込んでもいいか、審査前に確認しておきましょう。

婚姻関係がない2人で入居するとき

婚姻関係がない2人で入居するとき、連名契約で手続きするケースがあります。もし契約者の1人が退去したら、家賃を滞納されるリスクがあるからです。

共同名義で契約するのは、主にカップルでの同棲や、友達とのルームシェアです。

また、契約者を1人とする内容で申し込んでも、管理会社から連名契約をお願いされる場合があります。家賃に対して収入が低い人は、滞納の恐れがあるからです。

豊田さんのアイコン 豊田
基本的に、連名契約は管理会社からお願いされるケースが多いです。入居希望者からお願いしても、連名契約できる確率は10%程度です。お部屋を貸す側は、手間が増えるだけだからです。
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共同名義で契約するときの3つの注意点

  1. 入居者以外では契約できない
  2. 管理会社によっては断られることがある
  3. 入居中のお部屋は連名に変更できない

①入居者以外では契約できない

基本的に、連名契約はお部屋に住む人たちで契約します。親族や兄弟に代わりに契約してもらう「代理契約」はできません。

もし審査に落ちてしまったら、諦めて別のお部屋に申し込みましょう。ある物件では審査に通らなくても、別の物件で通ることがあります。

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審査では入居希望者の年収や年齢、職業などをチェックします。目安として2人の収入が「家賃の36倍以上」あると良いです。正社員や公務員なら、より審査が有利です。

②管理会社によっては断られることがある

契約者が複数人いると、管理会社にとっては連絡する手間や書類のやり取りが面倒です。

特に単身者向けのお部屋に2人以上住みたいときは、断られる可能性が高いです。騒音問題などのトラブルを心配されます。

豊田さんのアイコン 豊田
物件の大家さんや管理会社から許可がもらえたときに限り、連名契約ができます。

③入居中のお部屋は連名に変更できない

共同名義で契約をするには、入居当初から大家さんや管理会社から許可をもらっておく必要があります。

二人入居可やルームシェア可のお部屋に住んでいたとしても、途中で変更はできません。

大家さんや管理会社は、入居後の連絡やお金の請求などの手間があります。再審査したり書類を作り直すのが面倒なので、基本的には断られてしまいます。

共同名義で契約するメリット・デメリット

共同名義で契約するメリット

  • ・合算した収入で審査してもらえる
  • ・住宅手当を二重で受けられる

契約者それぞれの収入が少なくても、合算した収入で審査してもらえます。住宅手当が2人とも出る場合は二重で手当をもらえます。

連名契約は1人でお部屋を契約するよりも、良い条件でお部屋を探せます。収入に自信がない人は、働いている他の入居者との連名契約を検討してみましょう。

共同名義で契約するデメリット

  • ・共同名義できる物件が少ない
  • ・単独では解約できない
  • ・同居人が変更になる場合は再契約になる

そもそも共同名義で契約できる物件数が、全体の約10%と少ないです。契約者が複数いる状況は面倒なので、管理会社は連名契約を避けたがります。

また、連名契約したあと単独で解約できなくなります。単独契約と比べて、解約や同居人変更するとき余計に手間がかかります。

同棲やルームシェアの場合は、誰か1人の自己都合で解約できないので、事前にしっかり話し合っておくと良いです。

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賃貸を共同名義で申し込むときのポイント

  • ・2人以上で入居できる物件を選ぶ
  • ・2人分の必要書類を事前に用意しておく
  • ・連帯保証人を誰にお願いするか決める
  • ・火災保険や保証会社の内容を確認する

2人以上で入居できる物件を選ぶ

共同名義で契約したいなら、必ず2名以上で入居できる物件を選びましょう。お部屋を紹介してもらう不動産屋に、連名契約できるか事前に聞くと良いです。

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、来店不要でチャットやLINEから相談できます。共同名義でお部屋を借りたいとき、連名契約できる物件のみに絞って紹介してくれます。

「友人と連名契約できるお部屋は?」「2人分の住宅手当を受けれる物件は?」と伝えるだけで、条件に合うお部屋を探してくれます。

深夜0時まで営業しているので、仕事が忙しくて入居者全員の予定が合わない、移動中や寝る前などのスキマ時間を活用したいという人にもおすすめです。

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2人分の必要書類を事前に用意しておく

審査時に必要なもの(いずれか1つ)
  • ・運転免許証
  • ・パスポート
  • ・健康保険証
  • ・マイナンバーカード
  • ・住民基本台帳カード
  • ・在留カード(外国籍)
  • ・特別永住者証明書(外国籍)
契約時に必要なもの
  • ・身分証明書(免許証、保険証、パスポートなど)
  • ・印鑑(認印、実印、銀行届出印など)
  • ・住民票(同居人がいる場合は全員分)
  • ・収入証明書(源泉徴収票など)
  • ・車検証(駐車場を借りる場合)
  • ・印鑑登録証明書(実印契約の場合)

審査時は本人確認書類が必要

審査時は、申込書と入居希望者の身分が分かる「本人確認書類」があれば大丈夫です。

書類は審査時にコピーを提出します。写真データでも受付してもらえるので、原本は手元に用意しておきましょう。

職業などによる追加書類
書類の内容
給与所得者 源泉徴収票、納税証明書、預金通帳
自営業者 確定申告書、納税証明書、預金通帳
内定者・転職者 内定通知書、採用通知書など
学生 学生証、合格通知書
未成年者 親権者(法定代理人)同意書
無職 失業保険受給証明書、預金通帳
年金受給者 年金受給証明書
(受給額がわかるもの)
生活保護受給者 生活保護決定通知書、生活保護証明書など(受給額がわかるもの)
法人名義での契約 会社登記簿謄本

職業によって求められる追加書類があります。未成年が契約する場合の「親権者同意書」は、不動産屋から専用の書類をもらえます。

用意できないものがあれば、不動産屋に相談してください。収入証明書を「直近の給与明細3ヶ月分」で受付してもらうなど、柔軟に対応してもらえるケースが多いです。

契約時に必要なもの

身分証と認印は必ず必要です。そのほか必要な書類があれば、管理会社や不動産屋から求められます。契約時に不備がないよう、あらかじめ確認しておきましょう。

住民票や印鑑登録証明書など役所で取得する書類は、取得3ヶ月以内のものを求められるのが一般的です。

連帯保証人を誰にお願いするか決める

連名契約のとき、契約者1人に対して連帯保証人を1人用意するケースが多いです。連帯保証人とは、契約者が家賃を滞納したときなどに、代わりに立て替えてもらう人です。

親や兄弟といった1~2親等の親族で、現役で働いている人が好ましいです。契約者と同様に、連帯保証人も収入や年齢、職業等をチェックされます。

連帯保証人の必要なもの

  • ・身分証明書(免許証、保険証、パスポートなど)
  • ・印鑑(実印)
  • ・印鑑登録証明書
  • ・住民票(必要なとき)
  • ・収入証明書(必要なとき)

連帯保証人は、必ず実印と印鑑登録証明書が必要です。契約書の原本には、連帯保証人も署名(サイン)と捺印をするからです。

別居していたら用意しておくように伝えてください。遠方なら郵送で対応できます。

火災保険や保証会社の内容を確認する

お部屋の契約の他に、火災保険保証会社との契約も必要です。どちらも入居者の中から代表者を1人決めて契約します。

契約内容は申込前でも確認できます。物件ごとに内容が異なるので、不動産屋から説明してもらいましょう。

火災保険はお部屋で損害を出してしまったときの保険

火災保険のプランは管理会社によって異なります。プランの例としては、お部屋で損害を出したとき最大1,000万円まで保険金が下りる、といった内容です。

火災保険の相場は2年毎に1.5~2万円です。どんなときにいくらまで保険金が出るのか確かめておきましょう。

保証会社は家賃の滞納を立て替えてくれる

保証会社を使うとき「保証料」という利用料がかかります。初期費用でかかる初回保証料は「総賃料」の50~100%が相場です。

総賃料は月額で払うすべての費用です。家賃の他に、駐輪場や24時間サポートの月額料金も含まれます。

連名契約の場合、連帯保証人がいても保証会社に加入する必要があります。保証料の金額や払い方は事前に確認すべきです。

▶保証料の相場や支払パターンの解説はこちら

賃貸を共同名義で契約したら意識すること

契約書類は無くさないように保管する

契約後の書類は無くさないように保管してください。共同名義で契約しても、入居者側の契約書控えは1部しかもらえません。

保管方法について、入居者同士で話し合いましょう。契約書の控えは退去の時まで大切に保管してください。

契約後は1人が退去しても家賃は変わらない

入居している途中に誰か1人が退去しても、毎月支払わなければならない金額は変わりません。主に家賃や共益費、駐輪場利用料などです。

例えば、家賃10万円の物件に2人で連名契約してた場合は、残った1人が10万円すべてを払う義務があります。

連名契約する場合は、入居者同士で事前にルールを決めましょう。「家賃の負担割合は半々にする」「更新するタイミングで住み続けるかよく話し合う」などです。

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