お部屋探しのコツや知識まとめブログ|Rooch(ルーチ)
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【賃貸】共同名義とは?夫婦や同棲で契約するときに気を付けるべき点を解説!

賃貸物件を共同名義で借りる方法は?のアイキャッチ

賃貸は共同名義で契約できる?
夫婦でお部屋を借りる際の注意点は?

夫婦での暮らしや同棲、ルームシェアは楽しそうで憧れますよね。賃貸で共同名義で契約すると住宅手当がそれぞれ受けられるなどのメリットがあります。

ただ、単独契約と違って、借りられるお部屋が少なく条件や注意点が多いです。何も知らないままお部屋探しをするとせっかくの引っ越しで失敗してしまいます。

そこで当記事では、共同名義で賃貸契約をする流れや方法などを詳しく解説します。これから引っ越しを考えている人は、ぜひ参考にしてください!

この記事は、宅地建物取引士で現役の賃貸営業をしている豊田さんに監修して頂きました。

監修 豊田 明
不動産屋「家AGENT」の営業マン
宅地建物取引士

賃貸の仲介会社「家AGENT」の現役の営業マン。宅地建物取引士の資格を取得している。営業マンとしての経験と専門知識を活かして、お部屋探しや入居審査についての不安や疑問を解決しています。

共同名義で賃貸契約する方法は「連名契約」

連名契約とは?

契約書をよく読むカップル

連名契約とは複数人で1つの賃貸物件を契約することです。入居者全員が契約者になるので、カップルや夫婦、ルームシェアで住むときに利用できます。

「二人入居可」「ルームシェア可」など、複数人で住むのを前提としたお部屋のみで契約できます。

連名契約でお部屋を借りられるケース

勤務先から住宅手当をもらいたいとき

勤務先の規定により、契約者でないと住宅手当を支給されないことが多いです。その場合は、共同名義で契約すれば支給される可能性が高いです。

ただし、大家さんによっては共同名義でも申し込みを断られてしまうときもあります。事前に共同名義で申し込んでいいかを審査前に確認しておきましょう。

婚姻関係でない2人で入居するとき

婚姻関係のない2人で入居するときに、連名契約で手続きするケースが多いです。入居者のうち1人が退去したら、家賃を滞納されるリスクがあるからです。

共同名義で契約するのは、主に同棲カップルや友達とのルームシェアです。

1人の契約者で申し込んでも、管理会社から連名契約をお願いさせる場合があります。家賃に対して収入の低い人は、滞納してしまう恐れがあるからです。

豊田さんのアイコン 豊田
連名契約は管理会社からお願いされる場合が多いです。入居希望者からお願いしても、連名契約できる確率は10%程度です。契約者それぞれの書類作成などで、管理会社側の手間が増えるだけだからです。
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連名契約をするまでの流れ

  • STEP1

    2人以上入居可能のお部屋を探す

    一人暮らし用の物件もあるので「二人入居可」「ルームシェア可」などと記載されているお部屋を探しましょう。

    記載がなくても、相談して許可がもらえる場合があります。お部屋探しに困ったら不動産屋に相談すると良いです。

  • STEP2

    お部屋の希望条件を確認する

    契約条件をしっかりと確認しましょう。「連帯保証人を立ててほしい」「この保証会社を使ってほしい」など、大家さん側からの希望を伝えられます。

    ここで、連名契約を大家さん側から求められます。物件によっては、代表者1名+同居者で入居できることもあります。

  • STEP3

    2人分の必要書類を集めて申し込む

    身分証や印鑑、住民票などは入居者それぞれ必要になります。

    必要書類は物件ごとに異なります。事前に不動産屋に確認したほうが良いです。

  • STEP4

    入居審査

    審査の経過によっては、連帯保証人を追加で求められるなどの契約条件が厳しくなる場合があります。

    最終的に審査が通った条件で、契約手続きに進みます。

賃貸を共同名義で申し込むときのポイント

  • ・人数分の必要書類を事前に用意しておく
  • ・連帯保証人にお願いする人を決めておく
  • ・火災保険や保証会社の内容を確認する

人数分の必要書類を事前に用意しておく

審査時に必要なもの(いずれか1つ)
  • ・運転免許証
  • ・パスポート
  • ・健康保険証
  • ・マイナンバーカード
  • ・住民基本台帳カード
  • ・在留カード(外国籍)
  • ・特別永住者証明書(外国籍)
契約時に必要なもの
  • ・身分証明書(免許証、保険証、パスポートなど)
  • ・印鑑(認印、実印、銀行届出印など)
  • ・住民票(同居人がいる場合は全員分)
  • ・収入証明書(源泉徴収票など)
  • ・車検証(駐車場を借りる場合)
  • ・印鑑登録証明書(実印契約の場合)

審査時は本人確認書類が必要

審査時は、申込書と入居希望者の身分が分かる「本人確認書類」を用意しておくと良いです。

書類は審査時にコピーを提出します。写真データでも受付してもらえるので、原本は手元に用意しておきましょう。

職業などによる追加書類
書類の内容
給与所得者 源泉徴収票、納税証明書、預金通帳
自営業者 確定申告書、納税証明書、預金通帳
内定者・転職者 内定通知書、採用通知書など
学生 学生証、合格通知書
未成年者 親権者(法定代理人)同意書
無職 失業保険受給証明書、預金通帳
年金受給者 年金受給証明書
(受給額がわかるもの)
生活保護受給者 生活保護決定通知書、生活保護証明書など(受給額がわかるもの)
法人名義での契約 会社登記簿謄本

職業によって求められる追加書類があります。未成年が契約する場合の「親権者同意書」は、不動産屋から専用の書類をもらえます。

用意できないものがあれば、不動産屋に相談してください。収入証明書を「直近の給与明細3ヶ月分」で受付してもらうなど、柔軟に対応してもらえるケースが多いです。

契約時に必要な物

契約時にはも文章と認印は必ず必要です。ほかに必要な書類があれば、事前に管理会社や不動産屋から求められます。契約時に不備がないようにしっかり確認しましょう。

住民票や印鑑登録証明書などの役所で取得する書類は、取得後3ヶ月以内のものを求められることがほとんどです。

連帯保証人を誰にお願いするか決める

連名契約では、入居者1人に対してそれぞれに連帯保証人を求められることが多いです。連帯保証人とは、契約者が家賃を滞納したときなどに代わりに立て替えてもらう人です。

親や兄弟などといった3親等までの家族で、現役で働いている人が望ましいです。契約者同様に、連帯保証人の収入や年齢、職業等をチェックされます。

連帯保証人の必要書類

  • ・身分証明書(免許証、保険証、パスポートなど)
  • ・印鑑(実印)
  • ・印鑑証明書
  • ・住民票
  • ・収入証明書

連帯保証人は、必ず印鑑登録証明書が必要です。契約書の原本には、連帯保証人もサインと捺印をするからです。

連帯保証人をお願いする人には、事前に用意できるように伝えておくと良いです。遠方に住んでいる人の場合は郵送で対応できます。

火災保険や保証会社の内容を確認する

賃貸契約のほかに、火災保険や保証会社との契約も必要です。お部屋につき1人が契約する必要があるので、代表者を決めておきましょう。

契約内容は申込前でも確認できます。物件ごとに内容が異なるので、不動産屋から説明してもらうと良いです。

火災保険はお部屋で損害を出してしまったときの保険

火災保険のプランは管理会社によって異なります。プランの例としては、お部屋で損害を出してしまったときに最大、1,000万円まで保険金が下りる、といった内容です。

火災保険の相場は2年ごとに1.5~2万円です。どのような状況で保険金がいくらまで出るのかは事前に確認しておくと良いです。

保証会社は家賃を滞納したときに立て替えてくれる

保証会社を使うとき「保証料」という利用料がかかります。初期費用で掛かる初回保証料は「総賃料」の50~100%が相場です。

総賃料は、毎月支払う家賃などです。駐車場や24時間サポートの月額料金も含まれます。

連名契約の場合、連帯保証人がいても管理会社から加入してくれと言われることが多いです。保険料は保証会社によって違うので事前に確認しておくと良いです。

▶保証料の相場や支払パターンの解説はこちら

共同名義で契約するときの注意点

  • ・入居者以外では契約できない
  • ・管理会社によっては断られる
  • ・入居中のお部屋では連名に変更できない

入居者以外では契約できない

基本的に、連名契約はお部屋に住む人だけで契約します。そのため親族や兄弟に代わりに契約してもらう「代理契約」はできません。

仮に審査に落ちてしまった場合は、他のお部屋に申し込みましょう。ほかの物件では通ることがあります。

豊田さんのアイコン 豊田
審査では入居希望者の年収や年齢、職業などをチェックします。目安として2人の収入が「家賃の36倍以上」あると良いです。正社員や公務員の場合は、審査に有利です。

管理会社によっては断られる

契約者が複数人いると、管理会社にとっては連絡や書類でのやり取りが面倒です。

とくに一人暮らし向け物件に2人以上で住みたいときは、断られる可能性が高いです。騒音などのトラブルが心配されます。

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連名契約をする場合は、基本的に大家さんや管理会社から求められることが多いです。

入居中のお部屋では連名に変更できない

共同名義で契約する際は、入居当初に大家さんや管理会社から許可をもらっておく必要があります。

「二人入居可」「ルームシェア可」のお部屋に住んでいたとしても、途中で連名契約に変更できません。

大家さんや管理会社は、入居後の連絡やお金の請求などの手間があります。再審査したり書類を作り直すのが面倒なので、断られることがほとんどです。

連名契約をしたいなら事前に不動産屋に言うべき

連名契約をしたいなら事前に不動産屋に伝えるべきです。事前に伝えておくことで、連名契約できるお部屋に絞って探してくれます。

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、チャットやLINEで問い合わせるだけで、管理会社に直接確認してくれます。

不動産業者専用サイト「ATBB」を使っているので、ネット上にない物件も紹介できますし、ほかサイトの物件もまとめて調べてくれます。

深夜0時まで営業しているので、仕事終わりなどのスキマ時間でお部屋が探せます!

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共同名義で契約するメリット

  • ・合算した収入で審査してもらえる
  • ・住宅手当が二重で受けられる可能性がある

連名契約は、入居者全員の収入を合算して審査してもらえるので、1人だと住めない家賃の高いお部屋に住める可能性があります。

1人あたりの年収が低くても審査に通りやすくなります。

住宅手当の支給条件のほとんどが「世帯主」であることです。連名契約の場合、お互いが世帯主なので二重に住宅手当が受けられる可能性があります。

共同名義で契約するデメリット

  • ・共同名義できる物件が少ない
  • ・単独では解約できない
  • ・同居人が変更になる場合は再契約になる

共同名義で契約できる物件数が、全体の10%と少ないです。また、契約者が複数いると、管理会社側の手間が増えるため、連名契約を避けたがります。

連名契約をしてしまうと、単独での解約ができない物件がほとんどです。単独契約に比べて、解約や同居人変更するときに余計な手間がかかります。

同棲やルームシェアの場合は、誰か1人の自己都合で解約できないです。事前にルールや期間を決めておくと良いです。

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共同名義で契約したら気を付けるべき点

契約書はなくさないように保管する

契約後は書類をなくさないように保管してください。共同名義で契約しても、入居者側の契約控えは1部しかもらえません。

保管方法について入居者同士で話し合うと良いです。契約書の控えは退去時まで保管しておきましょう。

契約後は1人が退去しても家賃は変わらない

入居中に誰かが退去しても、毎月支払わなければいけない家賃や共益費、駐車場代などは変わらないです。

例えば、家賃10万円のお部屋に2人で連名契約をしていた場合は、残った1人が毎月10万円を払う義務があります。

連名契約する場合は入居者同士で事前にルールを決めてきましょう。「家賃の負担割合」「更新するタイミングで住み続けるか」などをよく話し合っておくと良いです。

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