「離婚前提でもお部屋探しできる？」
「離婚前にアパートは借りられる？」

離婚前提でお部屋を探す人は一定数います。別居が目的でも、審査に通過すればアパートの賃貸契約は可能です。

しかし、母子家庭の審査は難しく、通過するコツを知らないと家探しで苦労します。当記事では、離婚予定の女性がお部屋を借りる方法を解説します。

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離婚する予定でもお部屋を借りられる？

別居中・離婚する予定でも、賃貸物件は契約できます。基本的に、家賃の支払い能力があると判断されれば大丈夫です。

ただし、以下に当てはまる人は入居審査が通りにくい可能性があります。

離婚に限らず、収入が不安定な人は家賃の支払い能力がないと判断されてしまいます。

子どもの年齢は幼いほど審査が通りにくいです。夜泣きや足音など、周辺の住人とトラブルになることが多いからです。

また、調停が終わって離婚したばかりの場合は、社会的に不利な部分があるので審査が通りにくい傾向にあります。

離婚届を出す前にお部屋探しすべき

引っ越し先のお部屋を探すタイミングは、離婚届を出す前が良いです。

離婚届を出す前にお部屋を探しておけば、離婚後すぐに引っ越せるうえ、離婚調停が長引いてしまったとしても別居できます。

離婚による引っ越し費用は相手に請求できる

離婚による引っ越しは「婚姻費用」として相手に請求できるため、支払い能力があると判断されやすいです。

婚姻費用とは、夫婦が同じ生活レベルになるよう助け合う生活保持義務に基づいた費用です。離婚による引っ越しでお金が無くなるようであれば、相手に請求すべきです。

相手が応じてくれない場合は「婚姻費用分担請求調停」を申し立てれば、裁判所に力を借りて請求できます。

ただし、相手が自分より収入が少ない場合は申し立てできません。

入居審査でチェックされる項目

離婚する予定・離婚後の入居審査では、以下の5つの項目を重点的に確認されます。

①～④の項目は、一般的な入居審査の項目です。⑤は資金面の問題や、近隣住民とトラブルにならないか総合的に判断されます。

また、慰謝料や子どもの教育費を相手からもらえる場合は、その旨を不動産屋のスタッフに伝えておきましょう。

離婚の慰謝料や子どもの教育費を相手からもらえる＝お金があると判断されやすいです。

すでに慰謝料が入っている場合は「預金審査」に切り替えてもらえないかも確認しておくと良いです。

ただし、預金審査できるかどうかは大家さんや管理会社次第なので、事前に預金審査できるか確認しましょう。

入居審査・賃貸契約に必要なモノ

入居審査・賃貸契約には以下のモノが必要です。離婚手続きと並行して用意しましょう。

不動産屋に提出するときに「離婚届を出している最中なので、後で変更になります」と伝えておけば、審査に不利になったり、申し込みを断られたりしません。

不安要素は不動産屋に伝えておくと良い

離婚で審査は不利になるのか、収入が低い・不安定、スマホ代や光熱費を滞納したことがあるなど、少しでも不安があれば不動産屋にストレートに伝えましょう。

事前に不安要素を伝えておき、不動産屋のスタッフにどうすれば少しでも通りやすくなるのかアドバイスをもらっておくと良いです。

また、追加で必要情報や書類を出すべきか、どう口添えしたほうが良いかなど不動産屋側で対策を練る時間が増えます。

審査に通りやすいお部屋の探し方

別居中・離婚する予定の人でも入居審査に通りやすいお部屋の探し方を紹介します。

家賃は限界まで抑える

入居審査に通るか不安な人は、家賃を限界まで抑えるべきです。

一般的には「月の手取りの3分の1」が家賃目安になりますが、費用を抑えればより審査に通りやすくなります。

住んでいる地域によって、自治体が定める母子家庭の住宅手当制度があります。受け取る条件が「家賃額が1万円～6万円未満」に設定されていることが多いです。

駅徒歩と築年数は緩和する

駅徒歩の距離と築年数はできる限り緩和しましょう。駅徒歩5分と駅徒歩15分を比べると、家賃相場が5千円ほど違います。

独立系の保証会社のお部屋にする

独立系の保証会社のお部屋を選べば、クレジットカードやローンなどの「信用情報」を調べられません。

ちなみに、フォーシーズ・Casa(カーサ)・日本セーフティーは、独立系の中でも審査が甘いと有名です。

収入が不安でも賃貸契約する方法

離婚でお金がかかる、収入が減るので不安という人でも賃貸契約をする方法を5つ紹介します。

できるだけ無職でも実現できる方法を紹介していますが、必ず契約できる保証はありません。

①両親に連帯保証人になってもらう

両親が連帯保証人になってくれる場合、入居審査に通りやすくなります。

連帯保証人とは、借主が家賃を滞納したときや設備を壊して弁償できないときなど、何らかの問題を起こした場合に借主に代わって支払いをする人です。

②充分に預金があることを示す

充分に預金があることを示せば、支払い能力があると判断されるので審査に通りやすいです。

目安は、管理費・共益費含む家賃2年分以上です。ただし、預金審査できるかは、事前に確認する必要があります。

③助成金を駆使する

国や自治体の助成金制度などの手当てを受ければ収入が増えるので、支払い能力の問題で審査に落ちる可能性を減らせます。

家賃補助や児童扶養手当、児童育成手当、母子家庭向けなど、さまざまな制度があります。

助成金制度を受けるための条件は、自治体によって違うので、自分の住んでいる地域のホームページなどで確認してください。

④両親や元夫名義で賃貸契約する

両親や元夫名義で「代理名義契約」すれば、審査に通りやすくなります。

また、契約者の名前が入居者以外の人になるので、国や自治体の家賃に関する支援金は受け取れません。

⑤生活保護を受ける

生活保護を受ける方法は、どうしてもお金がない人の最終手段です。子どもの人数によって支給額が変わりますが、毎月20万円～28万円ほどの支援を受けられます。

ただし、貯金は一切できません。貯金をすると、資産があるとみなされ生活保護から外されてしまいます。

住めるお部屋も限られてきます。「生活保護可能物件」の記載があるお部屋か、国や自治体が管理する賃貸物件のみです。

子どもがいるなら「母子家庭の家賃補助」を利用すべき

母子家庭の家賃補助とは、ひとり親世帯の家賃の一部を援助する自治体の制度です。

制度を受けるための主な条件は以下です。

自治体によって条件や、補助を受けられる金額が違うので、事前に引っ越し予定の自治体ホームページを確認しておきましょう。

ただし、家賃補助制度がない自治体もあります。その場合は、ほかの支援制度が充実しているもしくは、公営住宅に優先的に住めます。

▶東京23区の母子家庭の家賃補助制度のについてはこちら

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