「単身赴任手当っていくら？」
「家賃や光熱費の支給はあるの？」

会社命令の単身赴任は、一部手当金が出るんです。家賃や光熱費、帰省の際の交通費が浮いたりします。

しかし、会社によって支給される費用の項目や金額がバラバラなんです…。事前に知っておかないと、自腹の支払いが増えることも…。

そこで当記事では、民間企業と国家公務員の単身赴任手当の相場や、その他支給される費用について解説します。ぜひ参考にしてください。

民間企業の単身赴任手当の相場は47,600円

厚生労働省公表の「令和2年就労条件総合調査」によると、民間企業の単身赴任手当の相場は47,600円です。

単身赴任手当の金額は、法律で定められているわけではないので、企業によってバラバラです。以下は、従業員規模ごとにまとめた平均金額となります。

従業員規模	平均支給額
1,000人以上	47,600円
300～999人	47,700円
100～299人	46,100円
30～99人	49,600円

手当を受け取る条件も、企業によって違います。基本的に「家族がいる社員を、単身で別の地域に配属」した場合に支給されます。

その他の条件は、自分が勤めている企業に確認しましょう。

国家公務員は基本30,000円だが距離加算がある

国家公務員の単身赴任手当の基本支給額は30,000円です。ただし、配属地の距離によってプラスで手当が支給されます。

単身赴任手当は、人事院の「国家公務員関係法令等」によって統一されています。

距離加算の目安は、以下を参考にしてください。距離は、家族が住む地域と単身赴任先の交通距離で計算されます。なお東京～大阪間で約500kmです。

100以上300km未満	8,000円
500km未満	16,000円
700km未満	24,000円
900km未満	32,000円
1,100km未満	40,000円
1,300km未満	46,000円
1,500km未満	52,000円
2,000km未満	58,000円
2,500km未満	64,000円
2,500km以上	70,000円

ただし、国家公務員の場合、単身赴任手当を受け取る条件が、民間企業より少し厳しいです。下記4項目をすべてクリアする必要があります。

やむをえない事情も、細かな規定がありますが、基本的に子どもの学校関係や、身内の介護などで、一緒に転居できない場合です。

そもそも単身赴任手当とは？

単身赴任手当とは、配偶者を残して自分1人が遠方の勤務地で生活するため、会社から支給される手当金のことです。

単身赴任者は、もともと住んでいる家の家賃や生活費にプラスして、赴任先の家賃・生活費も負担しなければいけません。

これらの2重で発生する費用を、命令を出した会社が負担してくれます。ただし、全額ではなく一部支給になることが多いです。

単身赴任手当は、法律で定められていません。あくまでも任意で支給するお金なので、支給条件を設けている企業がほとんどです。

単身赴任手当も課税対象になる

単身赴任手当は、収入の一部とみなされるので課税対象です。手当金が大きければ、その分の税金が高くなります。

例えば、単身赴任手当が40,000円の場合、約2割が税金で引かれるので、手元に残るのは約32,000円ほどです。

ただし、会議などで元の会社に出張する場合の交通費は「収入」にならないので非課税です。

単身赴任手当以外に支給される費用

単身赴任手当以外に支給される費用は「転勤費用」「家賃手当」「帰省手当」の3つが主です。

会社によっては、これらを含めて総称で「単身赴任手当」という場合があります。手当金を別々にもらえるのか、ひとまとめになるのかも確認しておくと良いです。

転勤費用は一部会社負担

転勤費用は、単身赴任先への引っ越し費用や家具家電購入費などです。会社命令の転勤なので、必要な補助金として一部支給されます。

会社にもよりますが「転居費用10万円」「引っ越し費用と初期費用のみ全額負担」など、支給額が明確に定められていることが多いです。

事前にいくら支給されるのか確認し、できる限り自己負担分を減らしましょう。

家賃は3～5割ほどが会社負担

単身赴任中の家賃は、3～5割ほどが会社負担となるケースが多いです。家賃50,000円のお部屋の場合は、15,000～25,000円ほどが手当として支給されます。

アート引越センターの「No.9 単身赴任レポート vol.2-(2)」によると、全額負担してくれる会社は全体の18%ほどしかありません。

帰省手当は月20,000～30,000円が相場

帰省手当は、月に約20,000～30,000円ほどが相場です。家族のもとに帰るための交通費となるので、実費精算になることが多いです。

家族の元に帰らなかった月は、帰省手当がもらえません。なお、会議などで元の会社に出張する場合の移動費は、交通費として別途支給されます。

単身赴任する際に企業に確認すべきこと

ご自身や家族が単身赴任になった場合、承諾する前にかならず企業に確認しておくべきポイントを3つ紹介します。

手当金がきちんと出るか

単身赴任手当以外に、転勤手当・家賃手当・帰省手当などの支給がきちんとあるか確認してください。

単身赴任手当に含むからと言って、費用を削っている企業もあります。

また、企業によっては残った家族用の手当や、子どもが小学生以下の場合の支給金などが出る場合もあります。手当の有無と支給条件の両方を調べておきましょう。

企業が光熱費を負担してくれるか

企業が光熱費を負担してくれるかどうかも確認しておきましょう。民間企業の2～3割ほどは、光熱費を負担してくれます。

家賃手当としてひとまとめで支給される場合は、赴任先の光熱費の相場を調べておき、一人暮らしの妥当な金額かも見ておくと良いです。

社宅や借り上げマンションがあるか

社宅や、企業が借り上げているマンションがあるかどうかを確認しましょう。

社宅や借り上げマンションが無い場合は、自分で赴任先のお部屋を探す手間があります。

仕事や赴任準備で忙しくて、最寄りの不動産屋に行けないという人は、ネット上でやりとりができる不動産屋を探すと良いです。

単身赴任中の生活費は約120,000～140,000円

単身赴任先での1ヶ月の生活費相場は約120,000～140,000円です。この金額は「単身赴任レポート vol.1-(1)」の結果を基にしています。

以下で、生活費の内訳と目安金額を、家賃40,000円と60,000円の場合で紹介します。

	家賃40,000円	家賃60,000円
家賃	40,000円	60,000円
食費	30,000円	30,000円
水道光熱費	8,000円	8,000円
交際費・娯楽費	20,000円	20,000円
通信費	8,000円	8,000円
交通費	10,000円	10,000円
その他 (衣類・日用品など)	10,000円	10,000円
合計	126,000円	146,000円

単身赴任先で1番気を付けたい生活費は、会社の上司や取引先との飲み代です。経費で落ちない分は自腹になるので、財布の紐を緩めないよう心がけましょう。

▶単身赴任の平均生活費の詳細はこちら

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