「賃貸契約後にキャンセルは可能？」
「すぐ解約すれば違約金はかからない？」
お部屋の賃貸契約が完了すれば、新生活は目前です！進学や就職、転勤を機に引っ越しする人が多いです。
しかし、賃貸契約後に「事情が変わった」「もっと良いお部屋を見つけた」とキャンセルしたくなる可能性があります。すぐ解約しても、違約金が取られるなら困りますよね。
そこで当記事では、賃貸契約後にキャンセルできるか、すぐ解約しても違約金がかかるのか解説します。審査が通ってからキャンセルできるかどうかも紹介するので参考にしてください。
不動産屋「家AGENT」
池袋店 店長
「家AGENT」池袋店の店長で、賃貸業界歴5年以上です。管理職になる前の年間接客件数は380～400件と経験豊富です。お部屋探しに関して、設備や費用などの悩みも的確にアドバイスしています。
賃貸契約後のキャンセルはできない
基本的に、賃貸の契約後はキャンセルできません。契約したあとのキャンセルは、解約と同じ扱いになります。
解約すると、払った初期費用を取り戻せない可能性が高いです。未入居退去として処理されるので、家賃1ヶ月ほど損します。
入居してなくても未入居退去として処理され、申し込みをキャンセルできなくなります。
契約の成立は署名と捺印をしたタイミング
契約の成立は、契約書に署名(サイン)と捺印をしたタイミングです。契約内容の大切な項目をまとめた「重要事項説明」を聞いたあと、内容に納得したら契約書に署名と捺印します。
重要事項説明と契約の締結は、同日におこなうのが一般的です。契約成立後のキャンセルは「解約」になります。
契約成立の定義は管理会社によって異なる
契約成立の定義は管理会社によって異なります。なかには、申し込みの段階で契約が成立するケースがあります。
民法では双方の合意があれば、契約書への署名や捺印の有無に関わらず契約が成立します。
阿部賃貸契約はクーリング・オフができない
賃貸契約はクーリング・オフが適用されません。原則としてクーリング・オフ制度は、訪問や電話の勧誘による販売商品に適用されます。
万が一キャンセルする場合は契約前が良いです。ただし、管理会社によっては悪質なキャンセルと判断され、以降お部屋を借りられなくなる可能性があります。
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そもそも契約までの流れとは？
申し込みから契約までの流れを紹介します。入居までの流れは、主に4ステップです。
キャンセル可能なのは重要事項説明のときまでです。契約締結までに、契約内容をしっかり確かめておきましょう。
各手続きに関して解説していきます。
申し込み
申し込みとは、申込書を書いて管理会社や大家さんに提出することです。気に入ったお部屋に住みたいという意思を伝えます。
申し込みの時点ではキャンセルできます。審査に進む前で、不動産屋がまだ書類を預かっている可能性が高いからです。
入居審査
管理会社や大家さんが申込書を受け取ったら、自動的に入居審査に進みます。
入居審査とは、入居希望者に「お部屋を貸しても良いか」や「家賃を支払い続けられるか」をチェックすることです。審査は2～3日で結果がでます。
お部屋を貸して問題ないかチェックしている期間なので、申し込み時点と同じくキャンセル可能です。
阿部重要事項説明
契約前におこなう「重要事項説明」を聞いたときが、キャンセルする最後のチャンスです。
重要事項説明は、宅地建物取引士の資格を持った人が口頭で説明してくれます。物件の詳細や家賃について確認するものなので、不明点は質問しておきましょう。
阿部賃貸借契約
重要事項説明を聞いたあと、契約書に署名と捺印をしたら契約成立です。
契約が成立すると、キャンセルではなく解約扱いになります。物件によっては解約の違約金が発生します。
契約内容をよく確認し、納得してから書類に署名と捺印をしましょう。
違約金が発生する場合がある
賃貸契約が成立してから入居するまでに解約すると、ペナルティとして違約金が発生する可能性があります。
解約の違約金は、家賃1ヶ月ぶん請求されるケースが多いです。解約時にかかる費用は、契約前の重要事項説明に記載されています。
短期解約違約金はかからない
特約事項に「短期解約違約金」があっても、請求されないお金なので安心してください。短期解約違約金は、契約開始日のあとに解約した場合にかかる違約金だからです。
短期解約違約金とは、入居期間が短いときに支払う必要のある違約金です。入居期間によって、家賃1～2ヶ月ぶんの違約金が設定されています。
阿部契約後は初期費用がほとんど戻ってこない
契約後だと初期費用はほとんど戻ってきません。初期費用の多くが、契約が成立したときにかかる成功報酬型の費用だからです。
初期費用のなかで、返金されない費用の例をまとめました。
| 内容や相場 | |
|---|---|
| 仲介手数料 |
・仲介した不動産屋に払うお金 ・家賃1ヶ月+消費税 |
| 礼金 |
・大家さんに払うお金 ・家賃1ヶ月 |
| 前家賃 (管理費を含む) |
・入居月にかかる家賃や管理費 ・家賃1～2ヶ月分 |
| 鍵の交換費用 |
・防犯のため鍵を交換するお金 ・1.5～2.5万円 |
近年、初期費用は契約前に払うのが一般的です。審査に通ったら、約1週間以内に入金するように案内されます。
「初期費用を契約前に払うのは不安」という人は、不動産屋から契約書のデータを送ってもらえます。
申込金や敷金は返金される
申し込みの意思表示として払う「申込金」や、お部屋の退去費用に充てられる「敷金」は、解約したら返金されます。あくまでも「預けているお金」だからです。
注意点として、解約時に違約金がかかる場合は、返金されるお金から差し引かれます。残金があればお金が戻ってきます。
初期費用で払った火災保険料も、保険会社に連絡すれば返金されます。自分で解約の手続きをして返還してもらいましょう。
阿部賃貸契約にかかる初期費用の詳細は、次の記事でも解説しています。
キャンセル時はすぐに不動産屋に連絡する
事情があってキャンセルする場合は、すぐに不動産屋に連絡すべきです。多くのスタッフが、スムーズに契約手続きができるように準備を進めています。
連絡が遅れるほど、不動産屋や管理会社に迷惑をかけてしまいます。キャンセルの連絡をするときは、必ず謝罪もしましょう。
キャンセル連絡は電話で伝えるべき
キャンセルの連絡は必ず電話で伝えるべきです。メールだと、キャンセル連絡が伝わってないなどのトラブルが起きやすいです。
キャンセルを伝える際には、以下の項目を伝えるとスムーズに話が進みます。
- ・申込者の氏名
- ・申し込みをした物件名と号室
- ・お部屋を紹介した担当スタッフ
- ・具体的なキャンセル理由
やむを得ない理由以外はキャンセルしないほうが良いです。管理会社や不動産屋からの印象が悪くなり、内容によっては次のお部屋探しに影響が出ます。
また、他の不動産屋で手続きを進める場合も濁さず伝えましょう。物件紹介などの無駄な連絡が続きます。
キャンセルのトラブルを解決する方法
キャンセル後のトラブルが起こったら、各種窓口に相談しましょう。不当なキャンセル料を請求されている、申込金を返金してくれない、といった内容です。
以下は、不動産に関する相談を無料でおこなっている窓口です。
消費生活センターは「消費者ホットライン(188)」に電話しましょう。音声ガイダンスに従えば、最寄りの消費者生活相談窓口をアナウンスしてくれます。
最終手段として民事調停がある
トラブルを解決する最終手段として、民事調停をする方法があります。
簡易裁判所での民事調停では、裁判官や専門職員が入居者と不動産屋の間に入って、問題を解決するようサポートしてくれます。
民事調停の申し込みは、簡易裁判所にある用紙に内容を記載するだけでできます。手数料は1,000円ほどです。
キャンセルで悩みがあれば、まずは担当している不動産屋に相談しましょう。契約内容の交渉をしてもらえる可能性があります。
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