お部屋探しのコツや知識まとめブログ|Rooch(ルーチ)
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賃貸物件の契約後にキャンセルはできるの?払った費用は返ってくる?

賃貸契約のキャンセルのイメージイラスト

賃貸契約後にキャンセルはできるの?払った費用は返ってくる?といった疑問を解決します。

申し込みや入居審査時にキャンセルできるのかや費用などを徹底解説します。

この記事は、不動産屋「家AGENT」池袋店の阿部さんにも内容を監修してもらいました。

阿部さん

「家AGENT」池袋店の店長で、賃貸業界歴5年以上です。管理職になる前の年間接客件数は380~400件と経験豊富です。お部屋探しに関して、設備や費用などの悩みも的確にアドバイスしています。

賃貸契約前ならキャンセルできる

賃貸物件は申し込み後や契約書にサインする前なら、キャンセルできます。

審査後に重要事項説明を受けます。そのあとに重要説明書と契約書に署名・捺印をすれば賃貸契約が成立します。

賃貸契約が成立した場合は、キャンセルではなく解約扱いになってしまいます。

賃貸契約はクーリング・オフ適用外

賃貸契約の場合は、自ら不動産屋に行って契約をしているため、クーリング・オフが適用外になります。

クーリング・オフは、電話や訪問による販売や長期的な契約サービスなどに適用されます。賃貸契約は、商品やサービスではないのでクーリング・オフを使うことが出来ません。

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契約までの流れと手続き内容

契約までの流れと手続き内容を紹介します。

賃貸物件の契約成立までの流れ

申し込み

申し込みは、気に入ったお部屋に住みたいという意思を、申込書にして提出するものです。

審査に進む前で、不動産屋がまだ書類を預かっている可能性が高く、キャンセルもすぐにできます。

入居審査

大家さんや管理会社が申込書を受け取った時点で、自動的に入居審査に進みます。

入居審査とは、入居希望者に「お部屋を貸しても良いか」や「家賃を支払い続けられるか」をチェックすることです。審査は2~3日で結果がでます。

お部屋を貸しても大丈夫かどうかの判断している最中なので、申し込み同様にキャンセル可能です。

重要事項説明

入居審査に通ったあと、不動産屋から物件の重要事項説明を受けます。

重要事項説明は宅地建物取引士という資格を持った人が、書面をもとに口頭で説明すると宅建業法で定められています。

物件の詳細や家賃について「この内容で契約しても良いか」と確認するものなので、不明点は質問しておきましょう。

説明を受けただけであればキャンセル可能です。ただし、重要事項説明書に署名・捺印したあと、すぐに契約となるので、断ると嫌がられる場合があります。

賃貸契約

説明を受けた重要事項説明書を賃貸契約書に署名・捺印すると賃貸契約が成立してキャンセルできなくなります。

契約が成立すると、キャンセルではなく解約扱いになります。また、物件によっては解約の違約金が発生する可能性があります。

契約内容をよく確認して、納得できてから書類に署名・捺印をしましょう。

キャンセル時はすぐに不動産屋に連絡する

電話で申し訳無さそうに話す人

賃貸契約が成立する前に、事情があってキャンセルする場合は、すぐに不動産屋に連絡すべきです。

不動産屋はスムーズに契約手続きができるように、準備を進めています。キャンセルの連絡をするときは、必ず謝罪もしましょう。

キャンセル時は電話で伝えるべき

キャンセル時の不動産屋への連絡は、メールより電話のほうが良いです。

メールが届いていない、見ていないなどのトラブルを避けるためです。

キャンセルを伝える際には、以下の項目を伝えるとスムーズに話が進みます。

  • ・物件に申し込みをした日付
  • ・申し込みをした物件名を号室
  • ・氏名
  • ・具体的なキャンセル理由

キャンセルの連絡は必ずしましょう。審査や契約には、多くの会社が関わっています。

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契約後にキャンセルしたら費用どうなる?

不動産屋によっては、もう申込み時に「申込料」を請求される場合があります。

申し込みの意思表示として支払うお金で、契約成立時の初期費用に使われます。

申込料の相場は1万円~家賃1ヶ月分ですが、上限金額が決められていないので、不動産屋によっては相場以上の金額を求められる場合もあります。

契約が成立する前のキャンセルであれば、預け金として支払った申込金は返金されます。

キャンセルを伝えると、返金をせずに契約を迫ってくる不動産屋もあります。しかし、預り金の返金を拒むことは「宅地建物取引業法」により、禁止されています。

キャンセル後の返金トラブルを避けるためにも、支払ったタイミングで「預り証」を不動産屋に必ず発行してもらいましょう。

初期費用はほとんど返ってこない

賃貸契約が成立した後にのキャンセルは解約扱いになります。前もって払っていた初期費用は、ほとんど返ってこないです。

前家賃や礼金、仲介手数料は基本的に返ってこないです。敷金は、退去時の修繕に充てられる修繕費の預け金になるので、お部屋を使っていなければ返金される可能性が高いです。

火災保険料は、保険会社に連絡すれば返金されます。ただ、自分で解約の手続きをする必要があります。

解約後は違約金が発生する場合がある

賃貸契約が成立した後に解約すると違約金が発生する可能性があります。

契約書の特約に「短期解約違約金」の項目が記載されていれば、違約金が発生します。短期解約違約金とは、入居期間が短いときに支払う必要のある違約金です。

賃貸の契約期間は、一般的に2年間です。入居期間が短すぎると、退去時のリフォーム費用や入居者の再募集にお金がかかるので、貸主に損害が出てしまいます。

短期解約金は、貸主の損失を補填するために設定されています。違約金は、家賃の1~2ヶ月分請求される場合がほとんどです。

キャンセルのトラブルを解決する方法

申し込みのキャンセルで不当なキャンセル料を請求されている、申込金を返金してくれないなどのトラブルは各種窓口の連絡しましょう。

以下は、不動産に関する相談を無料でおこなっている窓口です。

消費生活センターは「消費者ホットライン(188)」に電話して音声ガイダンスに従えば、最寄りの消費者生活相談窓口をアナウンスしてくれます。

もし解決しない場合、最終手段として民事調停があります。民事調停は、裁判所が間に入って最良な解決策を提案してくれます。

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