「賃貸契約に住民票が必要な理由とは？」
「本籍記載していないと駄目？」

賃貸契約には様々な書類が必要です。中でも住民票は必須で、どの物件を申し込むにも必ず用意するようにと不動産屋から言われます。

しかし、どうして住民票が必要なのか、顔写真付きの免許証だけでは駄目なのかと疑問に思う人も多いですよね。

そこで当記事では、賃貸契約に住民票が必要な理由や発行手続きに関する情報を紹介しています。ぜひ参考にしてください。

賃貸契約に住民票が必要な理由って？

賃貸契約時に「住民票」を求められる理由は、免許証などの身元確認書類に記載されていない情報を確認するために必要な書類です。

また、住民票と身元確認書類を照らし合わせて、契約する人が本当に本人かを確認するためにも使用します。

賃貸契約時に必要な住民票の正式な呼び名は「住民票の写し」です。

住民票にはどこまでの記載が必要？

住民票には本籍の記載は必要ない場合が多いですが、不動産屋や大家さんによっては本籍の情報も必要としていることがあるので、事前に確認しておきましょう。

住民票は特殊な印刷がされているため、自分でコピーしたものは無効になります。また、3ヶ月以内に発行したものでないと、使用できません。

また、賃貸契約に必要な住民票は基本的に1枚で大丈夫です。複数枚必要な場合は、事前に不動産屋から必要枚数を教えてもらえます。

抄本と謄本のどちらが必要？

住民票の写しは、個人用の「抄本(しょうほん)」と、同じ世帯にいる全員用の「謄本(とうほん)」と呼ばれるものがあります。

一人暮らしであれば「抄本」を、家族暮らしであれば「謄本」を、同棲やルームシェアであれば入居者全員分の「抄本」を用意してください。

マイナンバーの記載がある住民票は受け取ってもらえない

マイナンバーの記載がある住民票は、受け取ってもらえないので、あらかじめ「マイナンバーなしの住民票」を用意してください。

マイナンバーは取り扱いに細心の注意が必要なため、少しでもリスクを減らすために、不動産屋は受け取りを拒否しています。

住民票の発行に必要なもの

住民票は役所の「住民課」か「市民課」で発行できます。住民票の発行には、以下の3つのものが必要なので、持っていきましょう。早ければ30分ほどで住民票を受け取れます。

顔写真付きの身分証明書は、下記のいずれかになります。

以前は住民基本台帳カードの提示でも住民票を発行できましたが、現在は対応していません。

もし住民基本台帳カードしか身分証明書になるものを持っていないなら、マイナンバーカードの発行が必要な場合があります。

転出届を発行すると住民票が取得できなくなる

入居先が決まる前に転出届を発行してしまうと、住民票が取得できなくなります。

入居審査に通らずに新たに住民票が必要になる場合もあるので、転出届は引っ越し先が決まってから発行するようにしましょう。

役所に行く時間が無い場合の対処方法

住民票の発行は平日しかできないため、仕事などで役所に行けない人もいます。どうしても平日の閉館時間までに役所に行けない人は、下記の4つの方法で住民票を取得しましょう。

代理人が取得する

代理人にお願いして、役所の窓口で住民票を取得してもらいましょう。

基本的に、代理人は同じ世帯の人か親族に限りますが、役所が指定する委任状に、本人の捺印と署名があれば、友人でも住民票を受け取れます。

委任状は、各自治体のホームページからダウンロードできます。

郵送で取得する

手間や時間はかかりますが、郵送で住民票を取得できます。

自治体のホームページで専用の交付請求書をダウンロードし、記入した請求書と本人確認書類、必要枚数分の金額の定額小為替、返信用封筒を同封の上、役所に郵送してください。

5日ほどで、自宅に住民票が返送されます。ただし、役所が忙しい時期などは、2週間以上かかる場合があるので、時間に余裕がある人ではなと無理です。

コンビニで発行する

マイナンバーカードを持っている人は、コンビニのマルチコピー機で住民票を発行できます。

役所と違い、毎日朝7時頃から23時頃まで利用できるので、時間を気にしなくても良いです。

ただし、自治体や住んでいる地域によっては、コンビニ発行が対応していなかったり、発行できるコンビニが街に1件しかない場合があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

夜間窓口を利用する

役所によっては、夜間窓口を設けている場所があります。ほとんどの役所が、週1回もしくは2週に1回ほど、夜間対応をしています。

また、役所の夜間窓口は、電話やネット上で予約できる場合があります。予約可能な自治体であれば、予約しておきましょう。

住民票が実家のままだけど大丈夫？

賃貸契約の場合、実家の住民票を提出すれば大丈夫です。

その際、不動産屋に「住民票が実家のままですが」や「転勤が多く住民票は実家のままにしてある」など、事情を説明すれば契約できます。

引越し後は、原則として2週間以内に住民票を移さなくてはいけません。

住民票以外に賃貸契約で必要な書類

賃貸契約の際に、住民票の他に必要な書類を紹介します。賃貸契約する際に何が必要なのかしっかり確認して、漏れがないように準備しておきましょう。

印鑑証明書も、住民票と同様に発行から3ヶ月以内のものしか使用できません。

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