「賃貸の緊急連絡先とは何？」
「緊急連絡先がいない場合は代行可能？」

近年の賃貸契約では、緊急連絡先があれば保証人不要で借りられるお部屋が増えています！賃貸契約のハードルが下がったことで、引っ越しを検討する人も多いと思います。

ただし、緊急連絡先に登録できる人には制限があります。緊急連絡先が用意できずに、申し込み段階で慌てる人が目立ちます。

そこで当記事では、賃貸契約の緊急連絡先とは何か解説します。誰を登録できるのか、頼める人がいないときの対処法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

賃貸の緊急連絡先とは

賃貸の緊急連絡先とは、入居中の物件でなにかしらのトラブルが起きた際に「入居者と連絡がつかない場合の連絡先」のことです。

大家さんや不動産屋から用件がある場合、基本的には入居者の携帯電話に連絡が来ます。ただし、急な用件で入居者と連絡がつかない場合は、緊急連絡先に連絡が入ります。

万が一のケースに備えて、賃貸契約を結ぶ際には、必ず緊急連絡先を大家さんや不動産屋に伝えておかなければなりません。

緊急連絡先に電話がくる具体例

入居者の折り返しを待っていれば良いような用件では、緊急連絡先に電話はきません。

大家さんや不動産屋から緊急連絡先に電話がくるケースは、以下のような緊急な要件がある場合です。

それぞれのケースでどのような連絡がくるのか、詳しく解説します。

契約者本人の折り返しを待っていられない時

地震や火事などで建物が壊れたり、倒壊した場合は、本人の折り返しを待たずに緊急連絡先に電話が入ります。

また、大家さんが刑事事件などで警察から契約者本人の番号を求められた場合は、契約者本人と緊急連絡先の番号を教えることがあります。

その場合は、本人と連絡がつかなかった時にすぐに緊急連絡先に電話がかかってきます。

家賃滞納など催促で入居者と連絡がつかない

入居者が家賃などを数ヶ月も滞納した場合も、緊急連絡先に電話がかかってきます。

家賃を滞納すると、基本的に催促のはがきや書類が送付されます。その後、入金や催促の電話をかけても音沙汰がない場合に、緊急連絡先に電話がいきます。

ただし、緊急連絡先に設定されている人が連帯保証人ではない場合は、状況確認のみなので、滞納金を支払う必要がありません。

本当に契約者本人の状況がわからない場合は「自分たちのところにも本人から連絡がないのでわからない」と伝えましょう。

契約者の家に行っても不在が続いている

家賃滞納の催促などで、何度か家に行ったが入居者の不在が続いている場合も、緊急連絡先に電話がかかってきます。

入居者の安否確認のために、緊急連絡先の人から連絡を取ってほしいとお願いされます。

ちなみに、賃貸契約を結ぶ際には、1ヶ月以上の不在が続く場合は事前に不動産屋へ伝えるよう契約書に記載されています。

行方不明や死亡などで連絡が取れない場合

行方不明や死亡などトラブルによって入居者と連絡が取れない場合も、緊急連絡先に電話が入ります。

事件性によっては、大家さんが病院や警察の人に緊急連絡先の番号を教えるので、大家さん以外から電話がかかってくる可能性もあります。

緊急連絡先には家族や親族が求められる

緊急連絡先には、入居者の家族や親族が求められます。入居している期間中に起きた緊急の用件にすぐ対応してくれる人が良いからです。

友人や恋人は緊急連絡先になれません。入居期間中に喧嘩などで連絡を取らなくなり、疎遠になりやすいと考えられているからです。

また、地震や火災などが起きた際に安否確認をするため「別世帯」の人が求められます。同居人も入居者と災害に巻き込まれている可能性が高いからです。

入居期間中に緊急連絡先が死亡した、会話ができる状態ではなくなった場合は、不動産屋に話して別の家族や親族を緊急連絡先にする必要があります。

緊急連絡先に家賃支払いの義務はない

家賃や契約更新料など入居者が支払うべき費用の滞納が続いた場合は、緊急連絡先に電話がかかってきます。ただし、入居者の代わりに支払う義務はありません。

緊急連絡先になった人に大家さんや不動産屋から連絡きたら、入居者の所在確認や連絡がとれるかの確認に協力するだけです。

連帯保証人との違い

緊急連絡先と連帯保証人の役割の違いは「支払い義務の有無」です。

下記の図のように、緊急連絡先は入居者と連絡をとるための人ですが、連帯保証人は入居者が家賃などを滞納したら、代わりに負担しなければなりません。

連帯保証人は契約者と同等の責任を負うので、大家さんや不動産屋から滞納分の家賃を払ってほしいと言われたら従わなければなりません。

緊急連絡先になるために必要な情報

緊急連絡先になるためには、以下の情報が必要です。入居審査をするときまでに必要になるので、早めに情報を聞いておきましょう。

大家さんや不動産屋によっては、3親等以内で年齢は20歳～70歳までなどの制限がある場合があります。

緊急連絡先になるための審査基準はありません。そのため、年収や勤務先などの情報や契約書への直筆の署名も不要です。

ただし、審査時に本人確認の電話がかかってきて、緊急連絡先になることの意思確認をされることがあります。

緊急連絡先への確認が終わらないと審査も進まないため、審査時に本人確認の電話がかかってくることは伝えておきましょう。

緊急連絡先が用意できないときの対処法

家族や親族に緊急連絡先をお願いできる人がどうしても用意できない場合、まずは不動産屋に相談してみましょう。

家族や親族以外を緊急連絡先でも良いと言ってくれるケースがあります。

それでも用意できない場合は以下の対処法を検討してください。

民間の請負会社を探す

不動産屋から承諾をもらえた場合は、民間で緊急連絡先を請け負ってくれる会社を探してみましょう。

2年間の契約で10,000～15,000円で緊急連絡先を代行してもらえます。

ただし、不動産屋の無許可で民間会社を使ってしまうと、バレたときに信用を失ってしまうので必ず事前に承諾をもらいましょう。

弁護士にお願いする

家族や親族がいない場合、弁護士にお願いしてみるのも良いです。

依頼料は年間で15,000～20,000円ほどかかりますが、友人や恋人より信頼性があると判断される可能性があります。

自治体に相談してみる

生活保護受給者場合は、自治体に相談してみましょう。ケースワーカーやケアマネジャーで対応してくれることがあります。

自治体の担当者であれば、緊急連絡先として認めてもらえる場合があります。

緊急連絡先に関するよくある質問

緊急連絡先に関するよくある質問をQ&A方式でまとめました。実際に賃貸の営業をしている豊田さんに回答してもらいました。

緊急連絡先を噓の情報にするとどうなるの？

緊急連絡先をお願いできる家族や親族がいない人でも、噓の情報にするのは絶対にNGです。

大家さんや不動産屋から本人確認の電話が入った際に、噓がバレたら審査に落ちてしまう可能性が高いです。

用意できない人は、まずは不動産屋に相談するようにしましょう。

緊急連絡先は一人でいいの？

緊急連絡先は、基本的に一人用意すれば良いです。同棲やルームシェアの場合は、それぞれで緊急連絡先を用意する必要があります。

ただし、連帯保証人を使った賃貸契約の場合は、連帯保証人とは別に緊急連絡先を用意するよう言われることがあります。

緊急連絡先の変更は可能？

入居期間中に、緊急連絡先が死亡してしまった、認知症になってしまったなどの理由があれば変更は可能です。

不動産屋に理由を正直に相談して、別の人に変えてもらいましょう。

緊急連絡先は彼女でもいいの？

緊急連絡先は基本的に「別世帯」に住んでいる家族や親族と指定されるケースが多いです。

そのため、彼女と同棲中なのであれば断られてしまう可能性が高いです。

日本に家族がいないときはどうするの？

外国人の留学生などが、日本に家族や親族がいない場合は、外国語学校の連絡先などで許可してくれるケースがあります。

ただし、大家さんや不動産屋によっても対応がことなるので、まずは相談してみましょう。

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