「家賃って消費税がかかる？」
「初期費用で非課税になるものは？」
事前に初期費用の概算を出しておけば、いくら必要になるか明確になって良いですよね。直前でお金がないと慌てる心配もありません。
しかし、どの項目に消費税がかかるのか、居住用と事業用で計算が違うのかなど、わからない事だらけで不安になってしまいます。
そこで当記事では、家賃に消費税はかかるのか、個人契約と法人契約での違いはあるか、初期費用で非課税になるものはなにかを解説します。ぜひ参考にしてください。
不動産屋「家AGENT」の営業マン
宅地建物取引士
賃貸の仲介会社「家AGENT」の現役の営業マン。宅地建物取引士の資格を取得している。営業マンとしての経験と専門知識を活かして、お部屋探しや入居審査についての不安や疑問を解決しています。
居住用の家賃なら消費税はかからない
住むために借りた物件なら、家賃に消費税はかかりません。そのため、2019年10月から消費税が10%に引き上げられても、家賃には影響ありませんでした。
ちなみに、居住用物件の家賃も昔は消費税がかかっていましたが、平成3年に「家賃には消費税をかけない」と定められて以降、非課税になっています。
反対に、事業用として契約した物件には消費税がかかります。事業用の物件とは、飲食店の店舗や、事務所用のテナントビルなど、収益を得ることを目的に使われる物件のことを指します。
個人契約か法人契約かは関係ない
賃貸契約書の名義が個人であるか法人であるかは、消費税がかかるかどうかの判断基準にはなりません。判断基準は、居住かそれ以外に使用するかです。
例えば、法人名義で借り上げている社宅は、社員が住むための契約なので非課税です。反対に、個人名義であったとしても事業用の契約であれば消費税がかかります。
居住用から事業用に変わった場合は？
物件の契約期間中に居住用から事業用に変わった場合は、契約内容を変更した時点で消費税がかかるようになります。
大家さんや管理会社に契約変更の手続きをしなければ家賃は非課税のままですが、無断で事業用として使うとトラブルに繋がるのですぐに契約変更するべきです。
家賃以外で非課税な費用・消費税がかかる費用
賃貸を借りる時の初期費用の中で、非課税なものと消費税がかかるものに分けて紹介します。
・前家賃
・管理費(共益費)
・敷金(保証金)
・礼金
・保証会社利用料
・火災保険料
・鍵交換費用
・ハウスクリーニング費用
・24時間セキュリティサービス使用料
賃貸契約に関する保険や保証金関係も、国税庁により非課税対象と定められているため消費税はかかりません。
ちなみに、初期費用や退去費用の請求書には税込で金額が記載されるので、計算してみて消費税について不安な部分があれば不動産屋さんに質問しましょう。
消費税がかかるか分かりづらい費用
消費税がかかるかどうか分かりづらい費用についてまとめてみました。
・賃貸物件の更新料
・駐車場代や駐輪場代
・店舗や事務所が併設された住宅の家賃
・学生寮や下宿先の家賃
社宅の家賃
社宅は住む社員の居住用物件として考えられるため、消費税はかかりません。
法人契約だから消費税がかかると言われた場合は「国税庁によって居住は非課税と定められています」と話してみましょう。
賃貸物件の更新料
賃貸物件の更新料は、居住スペースとして借りている場合は消費税はかかりません。
ただし、店舗や事務所、倉庫など事業用として借りている場合は、家賃同様に消費税が必要です。
駐車場代や駐輪場代
基本的に、個別・世帯別に駐車スペースが割り振られている場合は、駐車場代や駐輪場代に消費税がかかります。
ただし、入居者全員で敷地を駐車場や駐輪場として使えるような、共同の駐車場や駐輪場は消費税がかかりません。
店舗や事務所が併設された住宅の家賃
店舗や事務所などが併設されていて居住用と事業用が一体になっている物件は、居住部分は非課税、事業用の部分は課税対象になります。
例えば、1階がテナントで2階が居住スペースとして借りている場合は、1階の家賃には消費税がかかるが、2階の家賃は非課税になります。
学生寮や下宿先の家賃
寮や下宿に入居している場合、居住用の物件として考えられるので消費税がかかりません。
ただし、寮や下宿先のサービスで提供されるまかないや清掃代などは消費税がかかります。
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