「一人暮らしにかかる税金って何？」
「どれくらい給料から引かれる？」

憧れの一人暮らしを始める際、毎月の生活費や貯金がいくらになるか想像しますよね。上手くやりくりして、将来のためのお金を増やしたいものです。

しかし、給料から年金や保険料、住民税など色んな金額が差し引かれます。月収の15～25%ほどが消えて、手元に残るお金が思った以上に少ないケースがあります。

そこで当記事では、一人暮らしにかかる税金をまとめました！賃貸物件での税金や、保険の種類ごとの費用目安、一人暮らし開始時の税金手続きについて紹介しています。

一人暮らしにかかる税金

一人暮らしするにあたって、主にかかる税金は「所得税」「住民税」「消費税」です。

所得税とは、個人の収入から必要経費を差し引いたお金に対してかかる税金です。

住民税とは、住む場所の都道府県と市町村に対して支払う税金の総称です。

この2つの税金は基本的に給料から天引きされているので、収入に対して手取りが少なくなっています。

ただし、フリーランスやフリーターなどは、収入に応じた金額を自分で役所や税務署に納税しなければいけません。

みなさんが常日頃支払っている「消費税」は、商品やサービスなど「消費」するものにかかる税金で、購入する度に支払います。

税金以外にかかる公的なお金

ちなみに、税金以外にかかる公的なお金は「公的保険」「年金」の2つです。

社会保険に入っている人は、基本的に給料から天引きされています。ただし、家族の誰かの扶養に入っていた場合は、家族の給料から保険料と年金分が天引きされます。

国民健康保険料の人は、保険料と年金を自分で役所に納付しなければいけません。一般的には、納付書が郵送されてくるので、コンビニや銀行で支払います。

居住物件の家賃は消費税不要

一人暮らしを始めるための新居は、基本的に家賃は不要です。もちろん、会社が契約している社宅も、居住用であれば消費税はかかりません。

昔は、居住物件の家賃にも消費税がかかっていましたが、平成3年に「居住スペースの家賃には消費税をかけない」と定められて以降、非課税になっています。

ただし、お部屋を借りる際の初期費用に以下のものが含まれていた場合は、消費税が発生します。

また、事業用としてお部屋を借りた場合は消費税がかかるので、事業主やフリーランスの人は要注意です。

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税金を納めないと税務署から連絡が来る

もし、お金がない場度の理由で、税金を納められなかった場合は、税務署から納税書類が送られてきます。

決められた期限までに支払えば問題ありませんが、それすら支払わなかったときは脱税とみなされ、最悪の場合は逮捕されることもあります。

そのため、税金を支払いたくないと思っても、きちんと納税しなくてはいけません。

なお、正社員の人や、派遣・契約社員などは、毎月の給料から天引きされているので、税金の未納になることはありません。

加入保険別の費用目安

一人暮らしにかかる税金や保険料などは、加入している保険によって異なってくるので、目安を紹介します。

今回は、東京豊島区に住んでいる一人暮らしの人と仮定して、公的費用の金額を計算しています。

社会保険加入者

正社員や派遣・契約社員など、社会保険に加入している人の税金や保険、年金の目安金額は、以下のようになります。

月収25万円の場合
厚生年金保険料	23,000円
社会健康保険料	12,800円
雇用保険料	900円
所得税（源泉徴収税額）	4,700円
住民税	6,700円

これらの合計金額が収入から差し引かれ、手元には「手取り」分だけが給料として振込されます。

なお、税金や保険料は給料の金額によって変動するので、給料が上がれば税金も増えます。

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国民健康保険加入者

フリーターやフリーランスなど、国民健康保険に加入している人の税金や保険、年金の目安金額は、以下のようになります。

月収25万円の場合
厚生年金保険料	23,700円
国民健康保険料	22,800円
雇用保険料	-
所得税（源泉徴収税額）	4,700円
住民税	6,700円

社会保険より国民健康保険のほうが、保険料が高くなります。所得税や年金に関しては、収入額に応じて変わってくるので大差はありません。

また、雇用保険に関しては、加入しなければ費用が発生しません。

学生

学生が一人暮らしをした場合、安定した収入がないため、保険は両親の扶養となり自分個人で支払う必要はありません。

また、アルバイトの1年間の収入が130万円以下(未成年125万円以下)の場合は、住民税がかからないので、必要なお金は「消費税」のみです。

ただし、アルバイトの収入が月8万8000円以上になった場合は、バイト代から所得税(5％～45％)が差し引かれます。

一人暮らしを始める際の税金手続き方法

一人暮らしを始める際に必要な、税金関係の手続き方法を紹介します。

一人暮らしを始める前

実家がある地域の役所に「住民票の転出届」を提出してください。転出届は、引っ越す14日前から当日までに提出しなければいけません。

国民年金や健康保険の手続きや住所変更は、基本的に勤めている会社で住所変更すれば手続きしてもらえます。

フリーランスやフリーターなどの場合は、転出届と一緒に、役所で「被保険者住所変更届」を記入して手続きしておきましょう。

一人暮らしを始めた後

一人暮らしを始めたら、引っ越し当日から14日以内に、最寄の区役所に「住民票の転入届」を提出してください。

もし、引っ越し当日から14日を過ぎてしまった場合、区役所によっては5万円以下の罰金が科せられる場合があります。

「被保険者住所変更届」を記入した人は、転入届と一緒に区役所に提出してください。

万が一の時のために任意の保険に入りたい人向け

一人暮らしにかかる税金を見ると、思ったより差し引かれていることがわかります。病気やケガで働けなくなった時のことを考えると不安になる人も多いです。

そういうときのために、任意の保険に加入しようか検討し始めるものです。自分で調べても、任意保険があり過ぎるので無料相談できるプロにお任せしたほうが良いです。

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