「賃貸物件でクレジットカードは使える？」
「クレカ対応している不動産屋は？」

賃貸の初期費用や家賃をクレジットカードで支払えれば、自分の都合に合わせてリボ払いや分割にできて便利です。付帯のポイントも貯められます。

しかし、不動産屋によってはカード対応をしていない場合があります。現金対応のみで、まとまったお金がないと慌てる人も…。

そこで当記事では、払いに対応している大手不動産屋をまとめました。クレカ払いにするメリット・デメリットもあるので、ぜひ参考にしてください。

クレジットカードで支払いのできる不動産屋は増えている

2022年3月現在は、クレジットカードを使える不動産屋が増えています。

2013年10月に大東建託が自社管理物件の初期費用をクレジットカード払いにする取り組みをおこないました。

現在は大手不動産屋のほとんどが、クレジットカード払いを導入しています。

ただ、物件によって使用できるクレジットカードが定められている場合があるので注意が必要です。

初期費用のみクレジットカード可の場合もある

クレジットカード可の不動産屋でも、初期費用のみ可の場合があります。

不動産屋によっては、家賃のみ可の場合もあるので事前に確認しておきましょう。

クレジットカード払い可能な不動産屋

以下より、初期費用や家賃をクレジットカード払い可能な不動産屋の例を紹介します。

対応しているクレジットカードは、VISA・Mastercard・JCB・AMERICAN EXPRESS・Diners Clubなどです。

下記以外の不動産屋がクレジットカード払いに対応しているか知りたい場合、不動産屋の公式ホームページや不動産情報サイトを参照してください。

不動産屋	対象
大東建託	全管理物件の初期費用・家賃
アパマンショップ	一部管理物件の初期費用・家賃
エイブル	一部管理物件の初期費用
ピタットハウス	一部管理物件の家賃、指定カードあり
ミニミニ	一部管理物件の家賃、指定カードあり
レオパレス	全管理物件の家賃、指定カードあり
住友林業レジデンシャル	全管理物件の初期費用
お部屋探しMAST	一部管理物件の初期費用、一部FC店のみ実施
センチュリー21	一部管理物件の初期費用、一部FC店のみ実施
イエプラ	全賃貸物件の初期費用

地方の不動産屋などは、事前に確認しておくと良いです。

クレジットカード払いにするメリット

ここからは初期費用や家賃をクレジットカード払いにするメリットを解説していきます。

まとまった現金を用意する必要がない

1つ目のメリットは、まとまった現金を用意する必要がないことが挙げられます。

とくに、契約時にかかる初期費用は家賃4～6ヶ月分に相当するので、クレジットカード払いに置き換えることで、貯金が少なく多額の出費が痛手になる人でも、引っ越ししやすいです。

不動産屋によってはクレジットカード決済する金額を分割させてくれたり、一括決済後に各クレジットカード会社の分割払いサービスを利用して、支払い負担を減らす方法も取れます。

オンラインで簡単に決済できる

クレジットカード払いはオンラインで簡単に決済できる点です。

例えば初期費用は、ひと昔前は店頭に現金を持参したり、指定された口座に振り込む必要がありました。

クレジットカードの場合、SMSなどを利用したオンライン決済システムのおかげで、共有されたURLから数分で支払い手続きが完了するようになりました。

また、オンライン決済のおかげで、不動産屋が振り込みの確認をしやすくなったため、契約までの時間が短縮されるようになりました。

通常のお買い物と同じくポイントが貯まる

クレジットカードで支払うことで、通常のお買い物と同じくポイントが貯まることがメリットに挙げられます。

ポイントの還元率は各クレジットカード会社によって異なりますが、100円毎に1ポイント換算のクレジットカードなら、初期費用50万円を決済すれば一気に5,000ポイント貯まります。

また、家賃の支払いもクレジットカード払いにすると、毎月一定のポイントが自動で貯まるようになります。

連帯保証人が不要になる場合もある

最後に例外的なメリットとして、ごく一部の不動産屋では、指定されるクレジットカードを新規発行して、初期費用や家賃の支払いをすることで、連帯保証人が不要になる仕組みを提供しています。

発行したクレジットカードに連帯保証人の代わりの家賃保証会社が提携していたり、クレジットカード会社の審査が通れば、連帯保証人がいなくても一定の信用があると判断してもらえるためです。

クレジットカード払いにするデメリット

初期費用や家賃をクレジットカード払いにするデメリットや注意点を解説します。

家賃が高く設定されていることがある

1つ目は注意点として、クレジットカード払いに対応している物件は、その分家賃が高く設定されている場合があります。

不動産屋や管理会社がクレジットカードで支払えるシステムを導入すると、入居者に支払ってもらったお金の数%をつどクレジットカード会社に手数料という形で支払う必要があります。

クレジットカード払いでなければ、本来の売り上げからクレジットカード会社に手数料を支払うことで売上が減ってしまいます。

手数料分を補うために、物件によっては家賃に上乗せして、間接的に入居者に負担させようとするケースがあります。

クレジットカード払いに対応している物件を見つけた場合は、必ず周辺の近しい条件の物件の家賃相場と比べてみてください。

家賃が数千円高い場合や礼金を多く支払う必要がある場合は、手数料分が上乗せされている可能性が高いです。

決済手数料を加算してくる不動産屋がある

仲介専門の不動産屋では、初期費用のクレジットカード決済時に、「事務手数料」「システム手数料」などと称して、合計金額に2～5%程度の手数料を上乗せされる場合があります。

決済手数料の実態は、クレジットカードの決済システムを導入している加盟店が、クレジットカード会社に支払う手数料分である場合がほとんどです。

仲介業者が自分たちの売上が減るのを防ぐために、利用者に手数料を負担させようという意図があります。

クレジットカード会社が定める加盟店規約では、クレジットカードの利用者に「本来加盟店側が負担する手数料を肩代わりさせるのは禁止行為」とされています。

初期費用に手数料が足されていた場合でも、利用者に支払う義務がないことになります。

分割すると金利がかかる

初期費用をクレジットカード払いしたい人で、分割払いやリボ払いを検討している人は、初期費用に金利がプラスされてしまいます。

最終的に支払う金額が純粋な初期費用額よりも少し高くなることを知っておきましょう。

多くのクレジットカード会社では、2回払いまでは無金利ですが、3回払い以上だと月々1～2%(年率15～18%)程度の手数料がかかります。

仮に50万円の初期費用をクレジットカードで支払い、その後に実質年率15%の6回払いにした場合、以下のような計算になります。

50万円×(50万円×7.5%*)＝537,500円

上記のケースだと、50万円の初期費用は6分割払いを選択したことで、最終支払金額が37,500円高くなったことになります。

金利分の上乗せが許容できない人は、分割払いを2回以内に留めるか、クレジットカード払い以外の支払い方法を選んだほうが良いです。

支払日と引き落とし日はタイムラグがある

支払いにクレジットカードを用いると、支払日と口座からの引き落とし日に1～2ヶ月程度のタイムラグが生じます。

タイムラグが生じる原因は、以下の理由がが挙げられます。

例えば、4月27日に支払った家賃は翌月5月20日に締められ、6月10日の口座引き落とし日に引き落とされることになります。

計画的に口座残高を管理していないと、家賃分のお金が余分にあると勘違いし、誤って使い込んでしまうことも考えられます。

旅行や大きな額の買い物でクレジットカードを使用する際は注意が必要です。実際、家賃引き落とし分が足りなくなって、家賃滞納を起こしてしまう人も多いです。

家賃滞納を起こすと金融履歴に傷がつく

最後に、クレジットカード払いをすることで発生する最大のリスクが、家賃滞納を起こすと金融履歴に傷がつくことです。

普通に銀行口座から家賃を引き落としてもらったり振り込みをしている場合でも、不動産協会内で滞納者情報が共有されています。

次回物件が借りにくくなりますが、クレジットカード払いの滞納はさらに金融履歴に傷がつきます。

具体的には、家賃のクレジットカード払いで61日以上延滞すると、次の物件が借りにくくなる以外にも、CICやJICCといった信用情報機関に金融事故履歴が登録されてしまいます。

そのため、最大5年間クレジットカードの新規発行やローンの申請が通りづらくなります。

大家さんによっては途中で支払い方法を変更できる

大家さんによっては途中でクレジットカード決済に変更できます。

家賃をクレジットカード払いにしたいなら、それができる物件を選び、入居段階でクレジットカード払いを選択するようにしてください。

ただ、例外的にクレジットカード払いの変更に柔軟に対応している不動産屋もあります。

大東建託が提供している「DK SELECT」というサービスでは、居住者がいつでも自由に家賃の支払い方法が変更できます。

支払い方法を柔軟に選びたい場合は、上記のようなサービスを提供している物件に住み替えてみるのもアリです。

支払い方法以外で費用負担を軽くする方法

クレジットカード払い以外で家賃負担を軽くする方法として、フリーレント・定期借家などの家賃がお得な物件を探してみると良いです。

定期借家契約の物件なら、居住年数は2～6年程度に限定されてしまいますが、家賃は周辺相場から1割ほど安くなっていることが多いです。

また、UR賃貸住宅では、家賃が3年間最大20%引きになるプランが用意されています。

お得な契約プランを利用して月々の家賃額を下げ、クレジットカード払いをしなくて済む物件を選んでみるのも1つの手です。

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