「転出届に必要なものは？」
「役所にはいつ行けば良いの？」

お部屋が決まると、いよいよ始まる新生活に胸が高まりますよね。

しかし、引っ越すと役所の手続きが面倒です。住所変更のため、転出届を役所へ出しに行く手間があります。

そこで当記事では、転出届を出す際に必要なものや、提出するタイミングを解説します。オンラインで手続きする方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

引っ越す前に「転出届」をもらっておく

転出届は引っ越す前に提出すべきです。

引っ越したあとはさまざまな手続きがあり、現住所と相違があると手続きに支障をきたすこともあります。

転出届とは、住んでいた市区町村から引っ越しするときに、今まで住んでいた地域の役所に提出する書類のことです。

引っ越ししてから旧住所の役所に出向くのは面倒なことなので、新しい住所がわかり次第、早めに転出届を提出することをおすすめします。

転出届はいつからできるのか？

転出届の提出は、引っ越す日の14日前から当日までです。

住所が変わるときの住民票の手続きは、住民基本台帳法で定めれています。

住民票を移さずにそのまま新住所で生活した場合、最大5万円の罰則金が発生する可能性もあります。

提出が遅れていても必ず罰金が発生するわけではないので、窓口で遅れた理由を説明して手続きしましょう。

転出届に必要なもの

転出届を提出する際に、準備しておくものをまとめました。

転出届の書類は役所に準備してあるので、当日その場で記入しましょう。

必要なものは、各自治体によって異なる可能性があります。事前に市区町村のホームページや役所で確認しましょう。

役所で発行しているものはまとめて持っていく

転出届や本人確認書類の他にも、役所で発行しているものも一緒に持っていきましょう。

以下は、役所から発行されるものの一例です。

国民健康保険や国民年金など、登録情報の変更が必要です。

印鑑証明は転出届を提出した時点で、登録が抹消される自治体もあるので確認しましょう。

転出届の提出方法

住む地域の役所に行って転出届を出します。窓口で手続きするのは、転出する本人か世帯主、同一世帯の人が手続きを行えます。

以下が、転出届の手続きの流れです。

必要書類は役所に用意してあるので、引っ越し先の住所や転出する人の情報を記入します。

窓口に提出して、手続きが完了すると「転出証明書」が発行されます。

転出証明書は、転入届を提出する際に必要になるので大切に保管しましょう。

転出届は郵送でおこなえる

転出届は直接窓口へ行かなくても、郵送で完結する方法もあります。

自治体のホームページから転出届をダウンロードして、項目に記入します。

転出届と申請者の本人確認種類を、転出証明書を受け取れる住所を記入した返信用封筒と同封して送付するだけです。

転出届は郵送でも提出できますが、手続きが完了して転出証明書が発行されるまで約1週間ほど時間がかかります。

引っ越しシーズンの3月末～4月上旬は、混雑するため2週間ほどかかる場合もあります。

手続きを急いでいる方は郵送ではなく、窓口で提出しましょう。

同一世帯の人でなくても代理手続きができる

出典：引越し侍

転出する本人が何らかの理由で手続きができない場合、代理手続きができます。

同一世帯以外の別世帯の家族や友人が手続きすることも可能です。

その場合は、転出する本人が作成した委任状が必要です。新住所や異動日などを代理人が記入できるように情報を共有しておきましょう。

委任状の書式は、各自治体のホームページからダウンロードできます。

マイナンバーカードをもっていれば手続きがラク

マイナンバーカードをもっている人は特例で手続きが簡単になります。

通常は、役所に転出届を出してから、転出証明書を発行してもらい、引っ越し先で転入の手続きをします。

マイナンバーカードを使った手続きは、転出証明書が不要なので発行されません。

自宅で転出届を作成して、役所へ郵送したあと、引っ越し先の役所でマイナンバーカードと転入届を提出するだけで手続きが完了します。

マイナンバーカードを持っている人は、是非試してください。

自治体によってはオンライン手続きが可能

一部の自治体では、転出の手続きがオンラインで完結します。

オンライン手続きを利用するにはいくつか条件があります。

大前提で、マイナンバーカードを持っていて、暗証番号が分かっていなければオンライン手続きはできません。

また、スマートフォンがNFCに対応していることも条件です。

「NFC」とは、改札やコンビニでなどでスマートフォンをかざすだけで決済や情報通信ができる機能です。

スマートフォンで専用のアプリやブラウザから、必要な情報を入力してマイナンバーカードをスマートフォンにかざすだけで転出の手続きが完了します。

オンライン手続きでも転出証明書の発行が省略され、手続きが簡単になります。

対応しているスマートフォンや詳しい操作方法などは、各自治体のホームページで確認しましょう。

住民票を移さないとデメリットが多い

住民票を移さないことでデメリットが多く生じます。

その中でも普段の生活で不自由になることを抜粋してご紹介します。

学生や単身赴任で1年以内に元の家に戻る人などは、住民票を移さなくてもよいとされていますが、該当しない人は引っ越しの際に必ず住民票を移しましょう。

引っ越し先での身分を証明できない

住民票を移さなければ、運転免許証やマイナンバーカードなどの住所変更ができません。

日々の生活の中で身分証明を求められた場合、運転免許証等の住所が異なると身分証明書として使用できません。

現住所に住んでいる証拠として、公共料金の明細などを提出した場合に、認められることもあります。

身分証明書の発行・更新が大変

身分を証明できないだけでなく、運転免許証やパスポートの更新、発行もできません。

運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど有効期限があり、更新をする際に住民票がある自治体で更新する必要があります。

運転免許証に関しては、住民票がある住所に更新のはがきが届きます。はがきに記載がある管轄での更新になるので、住民票を移していないと面倒なことになります。

優良運転者は、経由更新という制度を利用すれば更新できますが、一定の条件があり全員が当てはまるわけではありません。

引っ越し先の自治体で選挙に参加できない

住民票を移さなければ、引っ越し先の自治体での投票が認められません。

選挙で投票できる場所は、住民票がある市区町村です。

多くの自治体は住民票を移動して3ヶ月経たなければ、選挙人名簿に登録されません。

はがきで送られてくる投票所入場券を受け取ることができないので、投票所で投票することができなくなります。

通勤手当や住宅手当の申請が認められない

企業に勤めると福利厚生として手当が受けれられますが、住民票を移動していないと申請が通らないことがあります。

申請するときに、住民票の写しの提出を求められることがあります。

現住所と住民票に記載されている住所が異なり証明できない場合、特別な理由がない限り手当が受けられない可能性が高いです。

引っ越ししたあとは「転入届」が必要

引っ越し後は、必ず転入届を提出しましょう。

転出届の手続きは、オンライン手続きや郵送での手続きができますが、転入届の提出は必ず窓口に行く必要があります。

転入届も引っ越してから14日以内に提出しなければなりません。罰則の対象になります。

当日、手続きで必要なものとして、転出証明書を一緒に提出する必要があります。

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