「賃貸の法人契約とは？」
「個人契約と何が違うの？」

福利厚生として住宅手当や家賃補助を出してくれる会社があります。その場合、個人契約ではなく法人契約で借りるケースがあるんです。

しかし、法人契約する機会は少ないため違いがわからない、どうしたらいいのか不安になる人もいますよね…。

そこで当記事では、法人契約と個人契約の違いや必要書類について解説しています。ぜひ参考にしてください。

賃貸の法人契約とは？

賃貸の法人契約とは、会社名義で賃貸契約を結ぶことです。会社の社宅に住む場合や、転勤などで会社がお部屋を用意するときに使用されます。

また、フリーランスや個人事業主が事務所もしくは自宅兼事務所などで借りる場合も法人契約になります。

「会社が契約者で会社員が住む」場合と「自宅兼事務所や事業オーナー兼入居者として借りる」場合の2パターンについて、詳しく紹介します。

①会社が契約者で会社員が住む

会社の福利厚生や単身赴任などの事情で、初期費用や家賃の負担など「会社が契約して会社員が住む」場合は、法人契約になります。

初期費用の負担は、会社の規定によって変わります。単身赴任や担当エリアによって会社がお部屋を用意する場合は、基本的に初期費用は会社持ちになります。

社宅として入居する場合は、会社からの命令があった場合は初期費用は全額負担してもらえますが、自ら希望した場合は自己負担になる場合が多いです。

事前に総務部などの担当部署に、初期費用の負担はどうなるのか、引っ越し手当などの福利厚生は無いかなど確認しておきましょう。

②自宅兼事務所や事業オーナー兼入居者として借りる

法人登記している個人事業主やフリーランスが自宅兼事務所として契約する場合も、法人契約になります。

法人契約にすると、確定申告時に経費として事務所に使った面積分の家賃を申請しやすいというメリットがあります。

ただし、普通の賃貸物件の中でも「事務利用可」になっている物件しか、法人契約ができない可能性が高いので事前に確認しておきましょう。

法人契約と個人契約の違い

法人契約と個人契約の違いは、主に「審査の通りやすさ」「審査時の必要書類」「審査期間」の3つです。

入居審査が通りやすい

法人契約は、会社が後ろ盾になってくれるため社会的信用度が高く、入居審査が通りやすいです。

法人契約の審査基準は「会社の規模」が重要項目なので、だれもが知っている大企業や設立年数が長い企業、売上が安定している企業であれば、ほぼ審査で落ちることはありません。

ちなみに法人契約の連帯保証人は、会社の代表取締役か、入居者本人がなるケースが多いです。

保証会社は、資本金が5,000万円以下、従業員が100名以下などの中小規模の会社だと利用しなくてはいけない場合が多いです。

ただし、設立から間もなかったり、規模が小さく売上が少なく社会的信用度が低い会社は「いつ倒産するかわからない」という不安があるため、審査に落ちる可能性があります。

個人契約より必要書類が多い

法人契約の場合、個人契約で必要な書類に加えて会社に関する書類が必要です。

以下で、法人・個人に関わらず必要な書類と、法人の場合にプラスで必要な書類をまとめました。

会社関係の書類は、総務部など専用の部署に確認すれば用意してくれるので、事前に「賃貸の法人契約に必要な書類の準備をお願いします」と伝えておきましょう。

入居審査の日数が長くなりやすい

法人契約は、個人契約時より必要書類が多いうえ、会社の規模や過去の売上など確認事項が細かいため、入居審査が長引く傾向にあります。

また必要書類が多い分、書類の不備が発生しやすく、差し戻し期間の間の審査が停滞してしまう可能性が高いです。

事前に書類の不備がないか、申し込み書類にミスはないかなど、十分に確認しておきましょう。

法人契約の手続きの流れ

法人契約の手続きの流れは、基本的に個人契約時と変わりません。あくまで、契約者名義と提出書類が違うだけです。

①申込書類と必要書類を提出
②入居審査
③審査に通れば賃貸契約

基本的に法人契約は、会社の代表や総務部など専任の人が進めてくれるので、社宅として入る場合は手続きが楽です。

ただし、会社によっては必要書類は用意するが、自分で契約などを進めてほしいと言われる場合があります。

法人契約から個人契約へは切り替えられるの？

会社を退職したなどの理由で法人契約を継続できなかった場合、個人契約に切り替えられるかどうかは会社の規定によります。

会社の規約などに「退職時は●ヶ月後までに社宅を退去しなければならない」と記載されていた場合は、退去しなければいけません。

規約に何もない、会社が同意したという場合は、法人契約から個人契約に切り替えて、そのまま住み続けられます。

法人契約から個人契約に切り替える手続きは、不動産屋でおこないます。その場合、新たに連帯保証人を立てたり、保証会社に加入しなければいけません。

退職する前に、個人契約に切り替えてそのまま住み続けても良いかを、会社に確認してください。

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