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太陽光発電が売電できなくなる?FIT終了期間や売電の仕組み

【2022年】太陽光発電が売電できなくなる?

「太陽光発電が売電できないのか今後不安…」

「買取期間終了後の活用方法は?」

普及率を伸ばしている太陽光パネルですが、太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)を利用している人のなかには、売電できなくなるという情報に不安を感じている人もいるでしょう。

この記事では、情報の背景にあるFIT終了期間や売電の仕組み、買取期間終了後の活用方法などを解説します。太陽光発電の今後の活用などで迷っている人は、ぜひ役立ててください。

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太陽光発電の売電の仕組み

余剰買取 発電量から自家消費分を引いた余剰を売電
※10kW未満の太陽光発電および2020年度以降に認定を受ける10kW以上50kW未満の太陽光発電
全量買取 発電した電力をすべて売電できる
※50kW以上では余剰買取と全量買取を選択可能

余剰買取と全量買取の違い

余剰買取と全量買取の違いは、売電の割合です。設備の容量によって、余剰買取と全量買取のどちらを利用できるのかが決まってきます。

余剰買取

余剰買取とは、発電した電力を自宅などで使用し、余った電力を電力会社に売却する方法です。住宅用に多い10kW未満の太陽光発電では、余剰買取のみ利用できます

住宅や事業所の余剰電力を電力会社が買い取る余剰電力買取制度は、2009年11月にスタートしました。システム容量10kW未満の住宅用太陽光発電では、電力会社に10年間の余剰電力買取が義務付けられました。

余剰電力買取制度は、2012年に導入された固定価格買取制度(FIT)に引き継がれています。契約期間も引き継がれたため、2009年11月に売電を開始した設備は2019年11月に契約期間が終了します。

全量買取

  1. 自家消費率が原則的に30%以上
  2. 停電時のブラックスタートが可能な自立運転機能がある

全量買取とは、太陽光発電で得た電力のすべてを電力会社に売電する方法です。2020年までは、容量10kW以上なら余剰買取と全量買取のいずれかを自分で選択できました。

2020年以降は、10kW以上50kW未満の小規模事業用太陽光発電には余剰買取のみが適用されます。小規模事業用太陽光発電に対して、地域の電力を支える地域活用要件が課されることになったためです。

全量買取が利用できないと売電収入が減るため、小規模事業用太陽光発電は減少していくと想定されています。50kW以上の事業用太陽光発電では、従来どおり買取方法を任意で選択できます。

2021年~2022年の買取価格

容量 2021年度 2022年度
10kW未満 19円 17円
10~50kW未満 12円 11円
50~250kW未満 11円 10円
250kW以上 入札制度によって決まる

2021年度と2022年度の1kWhあたりの買取価格表です。2022年度は2021年度に比べて価格が1~2円下がっています。

買取価格は年々下がっている

買取価格は2012年時点では42円でしたが、2021年までの9年間に、20円以上も下がっています。理由は、当初は多くの人が太陽光発電を導入しやすいように売電価格を高額だったため、導入する人が飛躍的に伸びました。

その後、需要と供給のバランスを保てるように毎年固定買取の価格は見直されており、年々下がってきました。今後も価格は下がっていくと考えられます。

▶太陽光発電の今後や課題の解説はこちら

買取期間は容量によって変わる

容量 買取期間
10kW未満 10年
10kW以上 20年

電力の買取期間は、設備の容量によって異なります。一般的に、容量10kW未満を住宅用太陽光発電と呼んでいますが、住宅でも10kW以上のシステムを設置可能です。

売電できなくなると言われる理由

2019年からFITの買取期間が終了

太陽光発電が売電できなくなると言われる理由は、2019年からFITの買取期間が終了するためです。2009年に売電を始めた設備は2019年に買取期間が終了し、順次終了する設備が増えていきます。

FITは、再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定期間必ず買い取る制度です。買取期間終了後は制度が使えなくなり、1度FITを利用した経験がある人は同じ場所で設備を更新しても、再度制度を利用することはできません。

買取終了後の対処方法はある

買取期間が終了しても、貯めた電気を有効に使える対処方法は複数あります。例えば、電力会社に売電したり、発電した電気を自分で使う、ほかの設備と組み合わせて活用するなどが可能です。

【太陽光発電の10年後】売電はできる?使い道の解説はこちら

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買取満了期間の時期を調べる方法は?

満了日の4~6ヶ月前に通知が届く

買取期間の終了時期は、買取している電力会社から直接通知されます。満了日の6ヵ月から4ヵ月前に通知が届くケースが一般的で、契約書や検針票などの書類を見れば自分でも確認できます

太陽光発電システムを購入した時期がわかる人なら、終了の時期を推測しやすいです。

通知方法は電力会社によって異なる

通知の方法は、電力会社によって異なります。書面が郵送で届く場合もあれば、登録したメールアドレスに通知が来る場合もあります。公式サイトで確認しなければならないケースもあるため、通知を見逃さないように注意してください。

買取期間終了後はどうしたらいい?

  1. 余った電気を売る
  2. 発電した電気を自分で使う

余った電気を売る

電力会社 買取価格
北海道電力 8.0円
東北電力 9.0円
東京電力 8.5円
北陸電力 8.0円
中部電力 7.0円
関西電力 8.0円
中国電力 7.15円
四国電力 7.0円
九州電力 7.0円
沖縄電力 7.7円

※2021年9月9日時点

電力会社と契約を結んで余剰電力を売る方法です。電力会社によって買取価格は異なりますが、FITの買取価格よりも低いケースが一般的です。 FITの売電先と自動更新契約を結んでいる人は、買取期間終了後も自動的に売電を継続できます。

自動更新ではないが売電を継続したい場合は、売電を利用できる地域の電力会社から1社を選んで契約しましょう。自動更新が含まれない契約をしていて何も手続きしない場合は、大手電力会社が余剰電力を無償で引き取ります。

多くの電力会社は、シンプルな買取のみではなく独自のお得な買取プランも提供しています。大手電力会社よりも高額で売電できるケースもあるため、チェックしてみてはいかがでしょうか。

発電した電気を自分で使う

活用方法 概要
日中電気を使う ・日中発電した電気を日中のうちに有効活用する方法
・洗濯や掃除、気温が高い時期のエアコン、テレワーク時のパソコンなどに利用できる
家庭用蓄電池を導入 ・天候に関係なく電気が使える
・節電できる 電気自動車に買い替えをする
・太陽光発電でつくった電気を電気自動車に使えば、電気代やガソリン代を節約できる
・蓄電池の代替ができるのみではなく、移動の足としても使える
V2Hを導入する ・電気自動車にためた電気を住宅でも使う場合は、V2Hが必要
・停電時も自宅で電気が使える
・補助金を利用できる
エコキュートを設置 ・電気代が安い夜間にお湯を作ってタンクにためておけるため、給湯コストを下げられる
・太陽光発電と組み合わせれば、昼間は売電して夜間は安くお湯をわかせられる
ZEH住宅にする ・創出するエネルギーの量と消費するエネルギーの量がほぼ等しくなる住宅です
ハイブリッド型
パワコンに変更
・太陽光発電のパワーコンディショナと蓄電池のパワーコンディショナを1台にまとめた機器
・従来型の単機能パワーコンディショナよりも変換効率が高い

活用方法1:日中電気を使う

日中発電した電気を日中のうちに有効活用する方法です。たとえば、洗濯や掃除、気温が高い時期のエアコン、テレワーク時のパソコンなどに利用できます。 発電でつくった電気は、蓄電池などの機器がなければためておけません

日中自宅に人がいない世帯で十分な活用ができない場合は、売電も検討しましょう。発電した電気を仮想的に蓄電して、夜間はためた電気を使える電力会社のサービスを利用する方法もあります。

活用方法2:家庭用蓄電池を導入する

  1. 天候に関係なく電気が使える
  2. 節電できる

家庭用蓄電池とは、電気をためたり使ったりできる家庭用の化学電池です。太陽光発電があれば災害などで停電が起こっても電気が使えますが、曇りや雨の日、夜間は発電量が減ります

蓄電池に電気をためておけば、天候とは無関係に電気が使えるため、安心です。 蓄電池は節電にも有効です。太陽光発電があっても発電量が消費電力量を下回れば電力会社から買電しなければなりません。

太陽光発電と蓄電池を併用すれば、電力会社から買う電力を減らせます。家庭用蓄電池の相場は100万~200万円ほどです。補助金や助成金を利用できれば出費を抑えられますが、初期費用を避けたい人はリースの利用も検討しましょう。

活用方法3:電気自動車に買い替えをする

  1. 太陽光発電でつくった電気を電気自動車に使えば、電気代やガソリン代を節約できる
  2. 蓄電池の代替ができるのみではなく、移動の足としても使える
  3. 家庭用蓄電池よりも容量が大きい

電気自動車とは、蓄電池(バッテリー)にためた電気でモーターを回して走る自動車です。家庭用蓄電池の容量は通常4〜12kWh程度ですが、電気自動車には40kWhを超える車種もあります。

モーターとエンジンの両方を搭載したプラグインハイブリッド車なら長距離の移動も安心ですが、蓄電量は電気自動車よりも少なめです。電気自動車にためた電気を住宅で使う場合は、次項で解説するV2Hが必要です。

活用方法4:V2Hを導入する

V2Hとは、Vehicle to Homeの略で、「自動車から住宅へ」を意味します。電気自動車にためた電気を住宅でも使う場合は、V2Hが欠かせません。電気自動車とV2Hがあれば、停電時も自宅で電気が使えます

電気自動車の充電自体は、自宅のコンセントからでもできます。ただし、工事は必要で電気代がかさみやすい点がネックです。太陽光発電と電気自動車、V2Hを組み合わせれば、発電した電気をためて住宅で使えるため、電力会社から買う電力を減らせます。

電気自動車の充電時間を短縮できる点もメリットです。 2021年度は、電気自動車やV2Hの購入に国や自治体などの補助金が利用できます。制度ごとに詳細は異なり、年度によって内容が変わる可能性があります。

活用方法5:エコキュートを設置する

エコキュートとは、空気から取り出した熱をヒートポンプで圧縮してお湯をつくる自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯器です。電気代が安い夜間にお湯を作ってタンクにためておけるため、給湯コストを下げられます。

太陽光発電と組み合わせれば、昼間は売電して夜間は安くお湯をわかすことができます。一方、買取終了後は買取価格が夜間の電気代を下回るため、昼間太陽光発電でつくった電気でエコキュートを稼働させる方が効率的です。

売電はできませんが、電力会社から買う電力を減らせます。エコキュートを夜間ではなく日中に稼働させる際には、設定の変更が必要です。設定方法は製品によって異なるため、取扱説明書などで確認しておきましょう。

活用方法6:ZEH住宅にする

  1. 高断熱:夏は涼しく冬は暖かい
  2. 省エネ:消費電力量を抑えられる
  3. 創エネ:電力を自宅で賄える

ZEH(ゼッチ)住宅とは、つくるエネルギーの量と消費するエネルギーの量がほぼ等しくなる住宅です。高断熱・省エネ・.創エネの3つがZEH住宅のメリットです。

ZEH住宅にするためには、太陽光発電などの再生可能エネルギーシステムを必ず導入しなければなりません。すでに太陽光発電を設置しているFIT利用者は、小規模な改修でZEH住宅にできる可能性があります。

買取終了後に一戸建て住宅の新築や改築を予定している人は、積極的に導入を検討しましょう。一定の要件を満たせば、ZEH補助金を受給できます。

活用方法7:ハイブリッド型パワーコンディショナにする

ハイブリッド型パワーコンディショナとは、太陽光発電のパワーコンディショナと蓄電池のパワーコンディショナを1台にまとめた機器です。 パワーコンディショナは、直流電気と交流電気の変換を担います。

太陽光発電で得られる電気や蓄電池にためる電気は直流ですが、住宅で使用する電気は交流です。太陽光発電や蓄電池の電気を住宅で使う場合は、パワーコンディショナで直流と交流を変換する必要があります。

従来は、太陽光発電と蓄電池のそれぞれにパワーコンディショナを1台ずつ設置するケースが一般的でしたが、ハイブリッド型パワーコンディショナを使えば1台の設置で済みます。従来型の単機能パワーコンディショナよりも変換効率が高い点もメリットです。

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買取終了後に気をつけたいこと

  1. 蓄電池を付けないと損と言われる
  2. 電力会社に売電契約をしないと損と言われる
  3. 蓄電池と組み合わせたほうが絶対お得と言われる
  4. 電力会社が買取終了のため損をすると言われる

蓄電池を付けないと損と言われる

買取終了後は、新サービスへの勧誘が増えると予想されます。詐欺被害にあう可能性もあるため、十分注意しましょう。

蓄電池を付けないと損をすると言われる可能性もありますが、蓄電池がお得かどうかは条件によって異なり、付けないと必ず損をするとは限りません。

売電や電気自動車、自家消費などの選択肢もあわせて検討して、自分にあう方法を選びましょう。

電力会社に売電契約をしないと損と言われる

買取終了後に余剰電力を買い取る電力会社は複数あり、特定の1社と契約しなければ損をするというわけではありません。経済産業省は、公式サイトで売電できる事業者を地域別に紹介しています。

売電を継続したい人はチェックしておきましょう。 契約はいつでもできますが、契約期間中に解約すると違約金がかかる場合もあります。契約を結ぶ際には、内容の確認が必須です。

蓄電池と組み合わせた方が絶対お得と言われる

蓄電池との組み合わせで得になるかどうかは、ケースバイケースです。電気代は値上がり傾向にあるため、売電するよりも蓄電して使った方が得になる場合もあります

ただし、蓄電池や電気自動車の購入には安くはない費用がかかります。蓄電池と組み合わせれば必ず得になるとは限りません。

電力会社が買取終了のため損をすると言われる

電力会社がFITの契約期間終了後に買取を終了するかどうかも、ケースバイケースです。買取を終了する会社もあれば、買取を継続する会社もあります。電力会社の公式サイトを確認して、正しい情報を把握しておきましょう

買取を終了した場合でも、別の電力会社と契約を結べば引き続き売電はできます。複数の電力会社を比較検討して、納得できる電力会社を選びましょう。

太陽光発電を設置するメリット

  1. 電気代を抑えられる
  2. 電気代を管理するようになる
  3. 売電収入をもらえる
  4. 災害時にも使える

電気代を抑えられる

太陽光発電を導入するメリットの一つは、節電です。自宅で消費する電力の一部を太陽光発電で賄えるため、電気代の節約につながります。蓄電しない場合は、発電した電力の30%が自家消費に、70%が売電に充てられるケースが一般的です。

環境省によると、消費電力量の全国平均は2017年度時点で4322kWhでした。一方、太陽光発電で作れる電力量は、1kWあたり年間1000kWh程度です。4.5kWの設備なら、年間4500kWh程度の発電が可能です。

4.5kWの太陽光発電を導入すれば(4500kWh✕30%)÷4,322kWh=約30%の電気代を節約できる可能性があります。ただし、設備の容量や設置環境、消費電力量などの条件によって節電効果が変わってくる点に注意しましょう。

電気代を管理するようになる

太陽光発電を設置すると、節約意識が高まるといわれています。電気への関心が高まって、電気代や発電量のこまめなチェックを始める人が多いためです。節約するほど売電収入が増えるため、節約意識が長続きします。

発電状況がわかる太陽光モニターを導入すると、発電量、売電量、消費量、買電量などをリアルタイムに把握できます。太陽光発電の不具合に気付きやすい点もメリットです。

ただし、モニターは通常オプション扱いで、価格は5万~10万円程度です。初期費用を抑えたい場合は、スマートフォンやパソコンで代替する方法も検討しましょう。

売電収入をもらえる

太陽光発電を導入すれば、売電収入を得られます。例えば、年間の発電量が4500kWh、買取価格が17円なら、売電収入は年間76,500円です。

一方、設備の容量から年間収入の概算を割り出したい場合は、「 売電収入=売電価格✕1000kWh✕システム容量(年間) 」の式を使いましょう。容量5kWの設備なら、年間の売電収入は17円✕1000kWh✕5kW=85,000円程度です。

FITを使えば太陽光発電にかかる費用は10年程度で回収でき、その後の10年ほどはメンテナンス費用のみで売電収入を得られます。

災害時にも使える

多くの太陽光発電には自立運転機能があり、災害などで停電したときも電気が使えます。ただし、雨や曇りの日、夜間は発電量が減って、使える電気が限られる点に注意しましょう。

家庭用蓄電池や電気自動車と併用すれば、発電した電気や電力会社から買った電気をためておけるため、より安心です。 自立運転機能の操作方法は、メーカーや機種によって異なります。

停電時に慌てないよう、あらかじめ操作方法を確認しておきましょう。自立運転がスタートしたら、パワーコンディショナの周辺などにある非常用コンセントから電気が使えます。

ZEH住宅にできる

国が推進するZEH住宅にできる点も太陽光発電のメリットです。ZEH住宅にすれば電気代を気にする必要がなくなり、快適で健康的な暮らしができます。 一般社団法人環境共創イニシアチブ(sii)のZEH補助金がもらえる点も見逃せません。

既存住宅でも、断熱改修や設備の導入によって条件を満たせば、受給は可能です。 太陽光エネルギーを集めにくい寒冷地や低日射地域、多雪地域、都市部狭小地でも、ZEH補助金を利用できる場合があります。

ZEH以上に基準が厳しいZEH+の要件を満たせば、より高額の補助金を受給できます。

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太陽光発電を設置するデメリット

  1. 発電量が天候に左右される
  2. 設置費用が高い ・詐欺にあうことがある
  3. 反射光トラブルが起こることがある

発電量が天候に左右される

太陽光発電の発電量は天候に左右され、雨や曇りの日、冬季などの日照時間が短い時期には発電量が減る点に注意しましょう。地域や設置場所の環境によっても日照時間は変わってくるため、想定よりも売電収入が少なくなる可能性もあります。

そもそも、太陽光発電は太陽光エネルギーを電気に変換する仕組みです。エネルギーを集めにくい雨の日の発電量は晴天時の1/5~1/20程度、曇りでは1/3~1/10程度に落ちるといわれています。

天候はコントロールできないため、安定的に電気を使いたい場合は蓄電池や電気自動車との併用が有効です。

設置費用が高い

システム費用
(新規案件)
工事費込み1kW:平均28.6万円
※標準的な3~5kWのシステムを導入した場合は、平均約86万~143万円
メンテナンス費用
(5kW)
・点検費用1回:約2.8万円
※3~4年に1度
・パワーコンディショナ交換費用:約20.9万円
※一般的な寿命は10~15年)

導入時の設置費用が高い点も太陽光発電のデメリットです。初期費用が高いために導入をためらう人も少なくありません。経済産業省の資料によると、2020年度のシステム費用・メンテナンス費用の平均は1kWあたり約29万円です。

▶太陽光パネルの価格比較・メーカーの特徴はこちら

詐欺にあうことがある

  1. 売電収入が予想よりも少ない
  2. 訪問販売で強引に高額な製品を売りつけられた
  3. 工事後に雨漏りするようになった
  4. 契約後に事業者と連絡が取れなくなった

詐欺被害が跡を絶たない点にも注意が必要です。経済産業省によると、国民生活センターPIO-NETに寄せられた太陽光発電に関するトラブルの相談件数は、2015年時点で約18万件に上ります

契約前には必ず複数の会社を比較検討して、実績がある信頼できる会社と契約を結びましょう。訪問契約で強引に契約させられた場合は、8日以内ならクーリングオフが可能です。書面で業者に通知するだけで無条件に契約を解除できます。

▶悪徳業者の見分け方や対策方法はこちら

反射光トラブルが起こることがある

  1. 反射した光が窓から射し込んでまぶしい
  2. 反射光での温度上昇や熱中症を引き起こす可能性

北側の屋根に太陽光パネルを設置すると、反射光トラブルが起こる可能性があります。反射光トラブルとは、太陽光パネルが太陽光を反射して、近隣の住人に眩しさや温度上昇などの迷惑をかけてしまう問題です。

近隣とトラブルが起これば自宅に住みづらくなるおそれもあります。南側の屋根に設置すれば太陽光は上向きに逃げるため、トラブルは起こりません。太陽光パネルの設置は、反射光トラブルのリスクを知っている経験豊富な業者に依頼しましょう。

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太陽光発電で利用できる補助金は?

国の補助金

ZEH ・1戸あたり60万円
・定置型蓄電システム導入で加算
ZEH+ ・1戸あたり105万円
次世代ZEH+
実証事業
・1戸あたり105万円
・ZEH+
・蓄電システム
・燃料電池
・V2H
・太陽熱利用温水システム

2021年度は、太陽光発電の導入で利用できる国の補助金はありません。電気自動車は、経済産業省と環境省、次世代自動車振興センターが交付する補助金の対象です。

蓄電池ではsiiの補助金が使え、ZEH住宅は、siiの補助金を利用できます。

各自治体の補助金

自治体 事業名 助成額 内容
東京都 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業 1kWあたり10万円 ・リース、電力販売、屋根借りなどで住宅に太陽光発電を初期費用ゼロで設置する事業者が対象
・サービス利用料を差し引いた全額を住宅所有者に還元
港区 太陽光発電システム設置助成 1kWあたり10万円 (上限40万円) 太陽光発電システムを新規に導入する区民が対象
沼津市 太陽光発電助成金 一律10万円 太陽光発電システムと蓄電池やV2Hを同時に新規導入する市民が対象

住んでいる地域によっては、自治体が交付する太陽光発電の助成金を受給できる場合があります。助成額や条件は各自治体で異なるため、公式サイトをチェックしましょう。

蓄電池やV2H、エネファームで助成金制度が利用できるケースもあります。 太陽光発電を対象とした自治体の助成金は、未使用の設備が対象です。買取終了後の設備は対象外となるため、注意してください。

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まとめ

FITの買取期間終了後も太陽光発電はさまざまな方法で活用できます。まずは、売電を継続するのか、発電した電力を有効活用するのかを決めましょう。 ただし、電力会社と自動更新の契約を結んでいない人は注意が必要です。

買取終了後に何も手を打たないと、電力会社が住宅で使い切れなかった余剰電力を無償で引き取るため、損をします。買取期間が終わるまでに必ず契約を見直して、自分にあった方法で太陽光発電を活用しましょう

また、これから太陽光発電の導入を考えている人も、さまざまな活用方法があるので、メリットも多いのではないでしょうか。

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