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【太陽光発電の10年後】売電はできる?メンテナンスは?使い道を徹底解説

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「太陽光発電の10年後はどうなる?」

「卒FIT後に使い道はあるの?」

太陽光発電はFITによる売電ができるため、設置を検討している方が多くいます。一方で、制度の適用は10年後までなので、メリットが薄いのでは?との声も。

この記事では、太陽光発電の10年後は実際どうなるのか?お得なのか?を解説していきます。

卒FIT後の活用方法や今太陽光発電を設置したほうがいい理由も記載しているので、ぜひ参考にして下さい。

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【太陽光発電の10年後】FIT買取期間終了

10Kw未満の太陽光発電システムは、設置してから10年経つと、FIT(固定価格買取制度)による売電が終了します。それが「卒FIT」です。

FIT制度の買取価格は2021年度が19円/kWh、2022年度が17円/kWhと、年々、下がっています。買取価格が下がる理由は、買取価格を決定する際に太陽光発電設備の導入費用も下がっていることが考慮されるためです。つまり、「太陽光発電を導入するのはもう遅い」「今から太陽光発電を導入しても損をする」ということはありません。

FIT期間中は売電をメインにするとして、10年後の卒FIT後に太陽光発電をどのように活用するかについては、早いうちから少しずつ考えておく必要があります。

太陽光発電が売電できなくなる?FIT終了期間や売電の仕組み

【太陽光発電の10年後】卒FIT後の活用方法

卒FIT後の活用方法

  • 日中に積極的に電気を使う
  • 蓄電池導入で自家消費をメインに
  • V2H対応の電気自動車
  • 新たな売電先と契約
  • P2P電力取引

日中に積極的に電気を使う

卒FIT後も太陽光発電を活用するには、日中に太陽光発電システムで発電した電気をどんどん使いましょう。

太陽光発電は日中の発電量が多いため、オール電化住宅の場合はエコキュートなどを昼間に稼働させる方法がおすすめです。オール電化住宅は夜間料金が割安なオール電化向けのプランを契約するため、通常は深夜にエコキュートを使うほうがお得といわれています。しかし、太陽光発電を設置している場合は、昼間に太陽光発電システムで発電した電気でエコキュートを稼働させるほうが電気代の節約になるのです。

ただし、太陽光発電の発電量は安定していません。晴れの日は発電量が多くなり、曇りや雨の日は発電量が少なくなります。そこで、IoTエコキュートの導入を検討してみてください。IoTエコキュートなら発電量のピークを臨機応変に調整でき、太陽光発電システムで発電した電気を有効活用できます。

エコキュートの寿命は一般的に10~15年です。太陽光発電システムと同時にエコキュートを導入した場合、卒FITのタイミングでエコキュートの買い替えが必要になります。買い替えるなら、IoTエコキュートも検討しましょう。

蓄電池導入で自家消費をメインに

卒FIT後の太陽光発電を活用するには、蓄電池を導入して自家消費をメインにする方法もおすすめです。

太陽光発電システムで発電した電気は、消費しきれない分を捨ててしまうことになります。特に、日中に家族みんなが留守がちな家庭では太陽光発電システムで発電した電気をすぐに使えないため、無駄が多くなりがちです。

そこで、家庭用蓄電池を導入して、昼間に太陽光発電システムで発電した電気を貯めておきましょう。太陽光発電システムが発電しない夜間・早朝に蓄電池に貯めた電気を使うことによって、太陽光発電システムで発電した電気の自家消費を増やせます。電気の自給自足が進むほど電力会社から購入する電力量が減るため、電気代の節約が可能です。

▶蓄電池のメリット・デメリットはこちら

V2H対応の電気自動車で蓄電池と移動手段を確保

V2Hに対応した電気自動車を導入すれば、蓄電池と移動手段を同時に確保できます。V2H(Vehicle to Home)とは、電気自動車(EV)に貯めた電気を住宅でも使える機能です。

V2H対応の電気自動車には、家庭用蓄電池よりも蓄電容量が大きいというメリットがあります。たとえば、2021年11月現在の「日産リーフe+」のバッテリー容量は62kWと、平均的な世帯が約4日間暮らせる大容量です。

ただし、どんな電気自動車でも蓄電池代わりになるわけではなく、また、電気自動車だけで蓄電池としての機能を果たすわけでもありません。

電気自動車を家庭用蓄電池として使うなら、V2Hに対応した製品を選ぶ必要があります。また、電気自動車とは別に、電気自動車専用のパワーコンディショナ(V2H機器)が必要です。V2H機器を使用すれば電気自動車の高速充電もできます。

新たな売電先と契約

FIT制度満了後の太陽光発電の活用方法として、新しい売電先と契約することも可能です。

多くの電力会社では卒FIT後も売電を継続できますが、買取価格はFIT期間よりも大幅に下がります。日中の電力使用量が少ない場合や蓄電池など新たな設備を導入しない場合、あまり手間暇をかけずにお得に使い続けたい場合は、売電先を変更しない選択肢もありです。

卒FIT後の買取価格の一例

電力会社 プラン 買取価格
東京電力エナジーパートナー 再エネ買取標準プラン 8.50円/kWh
関西電力 8.0円/kWh
丸紅新電力 SHARPプラン 8.0~10.0円/kWh
ENEOS ENEOS太陽光買取サービス 8.0~11.0円/kWh

一般送配電事業(地域の大手電力会社)よりも新電力の方が、買取価格が高い傾向です。

また、売電の代わりに余剰電力を寄付できるサービスもあります。トラストバンクが運営する「えねちょ(ふるさとエネルギーチョイス)」では、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を通じて好きな地域に余剰電力を寄付でき、売電するよりもお得なお礼品の受け取りが可能です。

P2P電力取引

卒FIT後の新しい選択肢としてP2P電力取引が注目されています。

P2PとはPeer to Peer(ピア・トゥ・ピア)の略で、太陽光発電システムなどで発電する個人・法人と電力を必要とする人を、電力会社を介さずに直接結ぶ仕組みです。P2P電力取引では仮想通貨取引に用いられるブロックチェーン技術を利用することによって個人間取引が可能になります。

2022年3月現在、P2P電力取引はまだ実証実験を行っている段階です。P2P電力取引が実用化されるには解決すべき課題があるものの、柔軟な電力取引の実現や災害時などの電力不足解消が期待されています。

太陽光発電を今設置したほうが良い理由

  • 電気代が値上がりしている
  • 導入コストが下がっている
  • 卒FIT後の見通しが立っている

電気代が値上がりしている

近年は電気代の値上がりが続いており、今後はさらに高くなることも予想されます。太陽光発電を導入すれば電気の自給自足を図れるため、電力会社から購入する電力量を減らすことによって電気代の削減が可能です。

電気代が上昇する背景には、発電に必要な燃料の価格上昇があります。電力会社はLNG(液化天然ガス)・原油・石炭の貿易統計価格3カ月分をもとに月々の平均燃料価格を算定し、平均燃料価格と基準燃料価格の差分を基準に燃料費調整単価を算定して電気料金を決定しています。東京電力の平均モデルに基づく電気料金推移をみると、2021年1月~12月では1年間で1,000円以上も値上がりしました。

2021年9月にLNG価格が急上昇したことを受け、大手電力会社10社は2021年11月の電気料金を10%以上値上げすると発表しました。2021年10月28日には東京電力・関西電力・九州電力が12月の電気料金を11月よりもさらに値上げするとしています。

今後も電気代の値上がりが家計に与える影響が懸念されるため、電気を自給自足できる太陽光発電のメリットは大です。

導入コストが下がっている

システム費用 FIT買取単価
2012年 46.5万円/kW 42円/kW(ダブル発電なし)
2020年 29.8万円/kW 21円/kW

太陽光発電のシステム費用は年々下がっており、以前よりも導入しやすくなっています。

上表をみると2020年の買取価格は2012年の1/2まで下がっているので、今になって太陽光発電を導入するメリットは薄いように感じるかもしれません。しかし、太陽光発電システムの導入コストも1/2近くまで下がっています。FIT買取単価だけが下がったわけではないのです。

くわえて、太陽光パネルの発電効率も以前より上がっており、住宅の屋根でもたくさん発電できるようになっています。

▶太陽光パネルの価格比較や各メーカーの特徴はこちら

卒FIT後の見通しが立っている

現在はFIT期間終了後にどのような選択肢があるのかが見通せるようになったため、計画的な太陽光発電導入が可能です。

FIT制度の開始後に最初の卒FITを迎えた2019年頃は卒FIT後の売電価格などが不透明であり、太陽光発電導入時に予想していた利益を得られないおそれがあることが懸念されていました。いわゆる「2019年問題」です。

FIT制度が開始された2009年頃に太陽光発電を導入した人は、2019年以降に順次、FIT期間満了を迎えました。当時は「卒FIT後に売電できるのか」「卒FIT後の売電価格はいくらなのか」などが確定されていなかったのです。

FIT制度が始まった当初は、卒FIT後も家庭用電力料金単価と同等の単価(24円/kWh)で売電できるとされていました。しかし、2016年に決定された卒FIT後の売電価格は、卸電力取引市場価格と同等の11円/kWhでした。卒FIT後も売電による収益を見込んでいた人にとっては当てが外れたことになります。

卒FIT時代の幕開けとなった2019年から数年が経過した現在は、卒FIT後も太陽光発電を活用するための選択肢も増えているため、これからも様子を見ながら卒FITに備えることが可能です。

10年後に初期費用は回収できるの?

太陽光発電システムの初期費用は、FIT期間の10年間でほとんど回収できます。初期費用や発電量、売電収入など、さまざまな条件を設定したモデルケースでの計算によると、初期費用の回収期間は10.679年です。

さらに、卒FIT後も売電を継続することもできます。FIT制度の買取価格よりも売電単価は下がり、自家消費を進めれば売電量も減るとはいえ、余剰電力の売電は継続可能なのです。

太陽光発電を設置する地域や場所などの条件によっては初期費用が回収できるまでに1~2年長くかかるケースもあるかもしれませんが、10年後に回収の見通しが全くつかないことはないでしょう。

10年後以降にかかる太陽光発電の出費

  • パワーコンディショナ
  • 太陽光パネル
  • メンテナンス費用

パワーコンディショナ

経済産業省によると、パワーコンディショナの交換費用の相場は約20万9,000円、交換頻度は20年に一度とされています。
(出典:令和3年度以降の調達価格等に関する意見│調達価格等算定委員会)

一般的にパワーコンディショナの寿命は10~20年です。パワーコンディショナの保証期間はメーカーによって異なりますが、15年程度としているところが多く、保証期間内の故障については無償で交換してもらえます。しかし、保証期間を過ぎてから交換する場合は費用がかかるのです。

卒FIT時は太陽光発電システムの導入から10年が経過しているため、パワーコンディショナの寿命も近づいています。卒FIT後も発電を続けていくなら、一度はパワーコンディショナを交換する機会がやってくるものと考えておきましょう。

太陽光パネル

卒FIT後には太陽光パネルの交換費用もかかる可能性があります。

太陽光パネルの寿命は一般的に25~30年です。太陽光発電システムの保証は一般的に10~15年と太陽光パネルの寿命より短いため、保証期間を過ぎてから太陽光パネルが故障して交換が必要になるケースもあるかもしれません。なお、太陽光パネルの出力保証は20~30年と、太陽光パネルの寿命をおおむねカバーしています。

太陽光パネルを交換する場合、すべてを交換するケースと故障した部分のみを交換するケースが考えられますが、太陽光発電システムの保証が切れた後も太陽光パネルを交換して発電を続けるかどうかも、あらかじめ考えておきましょう。

太陽光発電システムを設置してから10年以上経てば、太陽光パネルを含め、システム全体の性能も変わります。太陽光パネルや太陽光発電システムを最新の設備に交換してより効率的に発電を続けるのもよいでしょう。あるいは、太陽光発電を終えてシステムを撤去、廃棄するという選択肢もあります。

太陽光パネルの寿命は何年?保証や寿命を長くする方法はこちら

メンテナンス費用

卒FIT後も太陽光発電を続ける場合はシステムのメンテナンス費用も引き続き必要です。

太陽光発電システムのメンテナンスはFIT法によって設置者の義務とされており、設置1年目から4年ごとに実施すると定められています。卒FIT後の10年目以降は経年劣化も進んでおり、よりメンテナンスの重要性が高まるのです。システムのメーカー保証が切れる時期でもあるため、メンテナンス費用を負担しなければなりません。

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これからの主流は売電よりも自家消費

  • 安く売って高く買う現状
  • 再エネ賦課金の負担増

安く売って高く買う現状

10kW未満の買取価格
2021年度 19円
2022年度 17円
電気料金
(東京電力エナジーパートナー、スタンダードSプラン)
〜120kWh 19.88円(1kWh)
121〜300kWh 26.46円(1kWh)
301kWh〜 30.57円(1kWh)

2021年度の売る電気は19円(2022年度はさらに2円安い17円)、買う電気は19.88円以上で、買う電気のほうが高くなっています。経済的なメリットを求めるなら、売電量を増やすよりも買電量を減らすべきです。

できるだけ電力会社から電気を買わずに生活できるように、太陽光発電でつくった電気を自家消費に回して電気の自給自足を促進するほうがお得になります。

再エネ賦課金の負担増

卒FIT後も太陽光発電を継続して買電量を減らせば、再エネ賦課金の負担増への対策になります。再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)とは、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及増大を促しエネルギー自給率を高めるために、電気の消費者が負担する費用です。

再エネ賦課金は年々、上昇傾向にあり、2021年度の再エネ賦課金は前年から13%増の3.36円/kWhとなりました。平均的一般家庭の負担額は1カ月あたり840円程度、1年当たり1万円程度であり、電気代が上昇する原因の1つとなっています。

太陽光発電を設置していても、電力会社から電気を買っている限り再エネ賦課金はかかるものです。再エネ賦課金の負担を減らすためには、太陽光発電で発電した電気の自家消費を増やし、電力会社から買う電気の量を減らすことを心がけましょう。

10年後に太陽光発電に蓄電池を追加するメリット

  • 自家消費の割合をアップ
  • 災害への備え

自家消費の割合をアップ

卒FIT後に太陽光発電に蓄電池を追加すれば、発電した電気を自家消費する割合を高められます。

上でも説明した通り、これからはFIT期間内においても、売電するよりも自家消費を増やす方が経済的にお得です。FIT期間が終わったあとは売電価格がさらに下がるため、自家消費率をより高める必要があります。蓄電池を導入することによって、太陽光発電システムで発電した電気を無駄なく活用できるのです。

蓄電池の導入には費用がかかりますが、卒FIT後に売電を続けたとしても、売電収益によって蓄電池の初期費用を回収することは容易ではありません。蓄電池の導入を検討する際は、電気の自給自足から得られる電気代節約効果や次で述べる災害への備えなど、経済的メリットだけではなく他のメリットも含めて総合的に判断することがおすすめです。

▶蓄電池のメリット・デメリットはこちら

災害への備え

太陽光発電+蓄電池の組み合わせは災害などによる停電時の電力確保手段として有効です。

震災や大雨被害などによって日本各地で停電が発生しており、復旧までに数日以上かかるケースもあります。災害時における電力確保の重要性は一般家庭でも認識されている点です。

太陽光発電システムと蓄電池があれば、日中に発電した電気を蓄電池へ貯めておき、夜間に貯めておいた電気を使えます。台風や大雨の予報が出たら蓄電池の充電をMAXにしておくことで非常電源の準備が可能です。

10年後の太陽光発電に関するQ&A

FIT期間満了日はどうすればわかりますか?

FIT期間が満了する4~6カ月前に、現在、売電契約をしている電力会社から通知が来ることになっています。卒FITが近づいたら、電力会社からの通知に注意しておきましょう。また、売電契約書などの日付をみれば、契約日の10年後がFIT期間満了時期と確認できます。

卒FITのために必要な手続きはありますか?

売電先を変更する場合は、新しい電力会社を探し、売電契約を結ぶ必要があります。売電先を変更しない場合は、自動的に卒FIT向けのプランに移行する電力会社がほとんどです。ただし、同じ電力会社に売電する場合でも卒FIT向けプラン移行手続きが必要な電力会社もあるため、FIT期間満了前に必ず確認しましょう。

システムを新しくすれば再度FIT制度を利用できますか?

FIT制度の利用は同じ住所で1度きりと定められているため、太陽光発電システムを新しくしてもFIT制度を再び利用することはできません。

10年経つ前に太陽光発電を廃止するにはどうすればいいですか?

再生可能エネルギー電子申請ホームページにログインし、マイページのメニュー「認定申請一覧」から廃止申請手続きができます。

まとめ:10年後も太陽光発電の使い道は多い

10Kw未満の太陽光発電を設置してから10年経つと売電はできなくなりますが、日中に活用して電気代を抑えるなどメリットや使い道は沢山あります。

また、電気代の上昇や導入コストの下落を鑑みると、今は太陽光発電設置がおすすめだと言えるでしょう。

ただし、太陽光発電を設置する際は、慎重に業者を選びましょう。


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