2021年9月から2024年4月現在まで電気代の値上げが続いており、各家庭や企業では「電気代が高い！おかしい！」と悩んでいます。

しかし、なぜ電気代が高騰しているのか、どれくらい高くなったのか、今後も値上げが続くのかなど、疑問点も多いと思います。

そこで、電気代の値上げが続いている原因についてわかりやすく解説していきます！

また、東京電力や関西電力などの大手電力会社の電気代値上げの動向や、家庭での節約術も載せているので、ぜひ参考にしてください。

2021年から2022年にかけて電気代は約2,000円も値上がりした

参考:新電力ネット

上記のグラフは、2021年9月～2022年9月までの電気代平均を世帯別にまとめたものです。

1人暮らしでは約1,000円、2～3人以上の世帯では約2,000円も前年より電気代が値上げになりました。

この電気代の値上げは2024年4月現在も続いており、さらに家庭での負担が増えると予想できます。

電気の使用量が減ったのに電気代が前年よりも高くなった

上記の画像は、当サイト「でんきーの」のスタッフの検針票です。3人世帯でシン・エナジー(新電力会社)を利用しています。

11月の電気料金を比べたところ、2021年よりも2022年のほうが約1,900円も高くなっていました。

しかも、電気の使用量は2021年のほうが少ないため、明らかに値上げされていることがわかります

実は、料金プランに記載されている基本料金と従量料金とは別の項目でも料金が発生しているので、使用量を減らしても請求が高くなってしまう場合があります。

電気代の内訳を理解する

参考:東京電力

各電力会社の電気代は上記のように計算されています。

4つの料金単価のいずれかが上がってしまうと、電気代は値上がりします。

つまり、基本料金や電力量料金単価が変わらなくても「燃料費調整額」や「再生可能エネルギー発電促進賦課金」などの金額が上がると、電気代が値上がりします。

また、電力会社や料金プランによっては、上記以外の項目が加算されている場合もあります。

電気代値上げの原因は4つ

電気代値上げの原因１｜燃料費調整額の高騰

電気代の値上げの1番の原因は、天然ガスや石炭の購入価格高騰による燃料費調整額の値上がりです。

燃料費調整額の単価は、2021年11月分では-1.53円とマイナスです。しかし、2022年11月分では9.72円と前年より11.25円も値上げしています。

燃料費調整額の請求は前年より2,000円以上も値上げになった

	1人暮らし	二人暮らし	3人以上
2021年 11月 (-1.53円)	-284円	-416円	-478円
2022年 11月 (9.72円)	1,807円	2,643円	3,042円
差額	2,091円	3,059円	3,520円

1ヶ月分の燃料費調整額が世帯別でどれだけ値上げになったのか表にまとめました。世帯人数別に、平均的な電気使用量を使ったと仮定してシミュレーションしています。

燃料費調整額の差額だけで、前年より2,000～3,500円以上の値上げになりました。

燃料費調整額の単価は毎月上がる一方なので、家庭での負担が今後も増えると予想できます。

燃料費調整額とは？

「燃料費調整額」とは、石炭や天然ガスなど火力発電に必要な燃料の市場価格を電気料金に反映させる項目です。

燃料費は世界情勢や為替レートなどによって変動するので、プラスだけでなくマイナス(値下げ)になる場合もあります。

日本の電源構成における火力発電の割合が大きいです。資源エネルギー庁の公表したデータによると2020年度では76%を占めています。

そのため、石炭や天然ガスの価格が上がってしまうと燃料費調整額も値上げになり、電気代に大きな影響が出ます。

「自由料金」と「規制料金」で燃料費調整額の上限が異なる

燃料費調整額は、電力会社のプランが「自由料金」「自由料金」のどちらであるかによって、上限の扱いが異なります。

自由料金とは、新電力に当てはまるプランです。例えば「東京ガスの基本プラン」が当てはまり、各社が自由に料金プランの単価や燃料費調整額の上限を変更できます。

もう一方の規制料金とは、法律によって料金プランの単価や燃料費調整額の上限が決まっています。

従来の大手電力会社が提供している「従量電灯B」などが当てはまり、燃料費調整額が一定価格に達すると、それ以上は値上がりしなくなります。

大手電力会社の燃料費調整額の推移一覧【規制料金】

※黄色の下線の単価は各大手電力会社の上限金額

大手電力会社の燃料費調整額の単価を2021年11月～2023年1月までまとめました。上記は規制料金プランの燃料費調整額です。

燃料費調整額は、各電力会社によって単価が違います。

消費者保護の観点から電気事業法という法律によって規制されていますが、2022年10月にはすべての大手電力会社で上限まで値上がりしてしまいました。

新電力会社の燃料費調整額の推移一例【自由料金】(PR)

※電力会社名をタップすると公式サイトへ移動します。

新電力会社の燃料費調整額の単価を2021年11月～2023年1月までまとめました。

新電力会社の料金プランは「自由料金」なので、燃料費調整額の上限撤廃は、各電力会社の判断で可能です。

2022年5月分から関西や中国、四国エリアで、2022年9月分から関東や北海道、中部エリアなどでも上限撤廃が始まりました。

2022年11月以降は、ほとんどの新電力会社で燃料費調整額の上限が撤廃されています。

一部大手電力会社では規制料金の燃料費調整額の上限撤廃を申請した

	該当料金プラン (一般家庭向け)	値上げ予定日
東北電力	従量電灯B	2023年4月
北陸電力	従量電灯B	2023年4月
中国電力	従量電灯A	2023年4月
四国電力	従量電灯A	2023年4月
沖縄電力	従量電灯	2023年4月

※電力会社名をタップすると公式のお知らせへ移動します。

「東北電力」「北陸電力」「中国電力」「四国電力」「沖縄電力」の大手電力会社5社は、経済産業省へ規制料金の燃料費調整額の上限撤廃を申請しました。

規制料金は各電力会社の判断で値上げや燃料費調整額の上限撤廃ができないためです。

経済産業省は5社の申請を受理しており、2023年4月に値上げが行われる予定です。

影響額は、四国電力の公表によると1ヶ月に260kWh利用した場合、2,205円の値上げになります。

燃料価格の高騰で燃料費調整額も上がってしまった

参考:新電力ネット

火力発電に必要な天然ガスの価格は2021年4月では7.96＄/mmbtuでしたが、2022年10月には23.69＄/mmbtuと約3倍にも跳ね上がりました。

火力発電に必要なエネルギー資源の価格が上昇するほど、燃料費調整額も値上げされます。

天然ガスが高騰している理由はいくつかありますが、大きな要因はウクライナ情勢による燃料価格の高騰です。

ロシアの輸出入が経済制裁の影響で制限されたので、世界的にエネルギー資源の供給不足になったためです。

火力発電の依存が高いので燃料価格が上がると電気代への影響が大きい

出典:経済産業省エネルギー庁

日本における火力発電の割合は、2020年度で76％と非常に大きいです。そのため、石炭や天然ガスの価格が高騰すると電気代にも影響してしまいます。

火力発電で化石燃料を使えば使うほど電力会社のコストも増加してしまうので、値上げをしないと会社の経営が成り立ちません。

また、2011年に起きた東日本大震災の影響で、多くの原子力発電所が稼働を停止しているので火力発電の割合が増えました。

エネルギー資源の9割以上が輸入なので円安の影響も受けた

出典:経済産業省エネルギー庁

日本はエネルギー資源を9割以上も海外からの輸入に頼っています。そのため、円の為替レートによって購入価格にも影響します。

2022年10月に「1ドル=147円」という記録的円安が起こり、燃料の購入価格がさらに値上がりしました。

ただでさえ天然ガスや石炭の値段自体が上がっているのに、円安によって電力会社の負担が増加してしまいました。

電気代値上げの原因2｜電力会社による料金プランの値上げ

2022年は料金プランの値上げが発表された電力会社が何社もあります。

知名度が高い新電力会社では6月に「Looopでんき」と「楽天でんき」は料金改定をおこないました。

また「東北電力」「北陸電力」「中国電力」「四国電力」「沖縄電力」は規制料金の値上げを経済産業省に申請しています。

市場連動型の料金プランは燃料価格高騰の影響を受けやすい

市場連動型は、決まった電気代の単価がありません。日本卸電力取引所(JEPX)での電力取引価格に応じて料金の単価が変動します。

そのため、燃料価格が高騰している2024年4月現在では、電気料金が急激に値上がりしてしまう可能性があります。

現在契約している電力会社や料金プランが「市場連動型」でないか、確認しておきましょう。

例を上げると、Looopでんきの「スマートタイムONE」などがあります。

電気代値上げの原因3｜再生エネルギー発電促進賦課金の値上げ

	再生エネルギー 発電促進賦課金 (単価)
2022年度	3.45円/kWh
2021年度	3.36円/kWh
2020年度	2.98円/kWh
2019年度	2.95円/kWh
2018年度	2.90円/kWh
2017年度	2.64円/kWh
2016年度	2.25円/kWh
2015年度	1.58円/kWh
2014年度	0.75円/kWh
2013年度	0.35円/kWh
2012年度	0.22円/kWh

電気代の値上げは「再生エネルギー発電促進賦課金(はつでんそくしんふかきん)」も原因の1つです。

2012年度の単価は0.22円でしたが、2022年度では3.45円まで値上げしています。

2012年では300kWh利用した場合でも66円と少額の負担で済んでいました。

しかし、2022年は300kWh利用した場合1,035円です。10年前よりも950円も負担が増加しました。

再生エネルギー発電促進賦課金とは？

「再生エネルギー発電促進賦課金」とは、太陽光や水力などの再生エネルギー普及のために徴収している項目です。

再生可能エネルギーで発電された電気を買い取る電力会社の費用を利用者も一部負担します。

料金は年度ごとに経済産業省が算出します。1年ごとに決まっている単価ですが、長期的に見ると徐々に値上がりしている項目です。

なお、再生エネルギー発電促進賦課金は全国一律の単価です。電力会社や利用しているエリアによって違いはありません。

電気代値上げの原因4｜国内の電力供給不足による価格上昇

参考:経済産業省エネルギー庁

2024年4月現在、国内の電力供給不足も電気代の高騰に影響を与えています。2010年と2020年で比較すると発電電力量は1割以上減少しました。

2011年の東日本大震災以降、多くの原子力発電所で稼働が停止しました。2010年の原子力発電の割合が約25％なので全体の供給に多くの影響が出ています。

また、火力発電の割合も2013年以降から減少傾向です。再生エネルギーへの移行を政府が進めているので、採算の悪い火力発電所は稼働を停止させています。

電力供給量が不足すると、電気代の高騰も続きます。原子力発電所の再稼働も見込みが立っていないので電気代の値上げが続く模様です。

送配電網の利用料「託送料金」の引き上げでさらに電気代の値上げの可能性がある

2022年12月27日に大手電力会社10社は、経済産業省に託送料金の値上げを申請しました。

電気代の内訳で託送料金が占める割合は25～30％と言われているので、託送料金の値上げが受理されれば、電気代も上がります。

託送料金とは、電気を各家庭や企業に送るための送電網を利用するための料金です。

託送料金は電気を利用する際に必ずかかる費用です。消費者が払う電気代の基本料金や電力量料金は、発電料や人件費、託送料金などの費用をもとに決定されます。

2023年1月～9月は政府が電気代値下げ施策を実施

各電力会社の電気代値上げにより、2023年1月から経済産業省(資源エネルギー庁)による電気料金の負担軽減策が始まりました。

電気代の値下げ額は一般家庭向けで1kWhあたり7円で、2023年1月から9月まで対応してくれます。

ただし、割引期間の最終月にあたる2023年9月使用分(10月検針分)は値下げ額が半分になります。

また、電気代だけでなく都市ガス料金も負担してくれます、詳細は下記の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

電気代値上げによる家庭でできる節約術

少しでも電気代を抑えたい人に向けて、家庭でできるおすすめの節約術を紹介します。

家電製品の使い方の工夫や省エネ家電の買い替えについて詳しく解説していくので、参考にしてください。

冷蔵庫は世帯人数でサイズを合わせる

	おすすめの冷蔵庫サイズ
1人暮らし	290～340L
2人暮らし	360～410L
3人暮らし	430～480L
4人暮らし	500～550L

冷蔵庫は世帯人数でサイズを合わせましょう。二人暮らしの場合なら、360～410Lサイズのものがおすすめです。

冷蔵庫は中に食品を詰め込みすぎると冷気の通りが悪くなります。余裕を持ったサイズを購入すれば余計な電力消費を防げます。

また、冷蔵庫の周りに壁や物があると放熱ができず、余計に電気代がかかるので設置場所も見直してみましょう。

照明をLEDに変える

	光源寿命	消費電力	節約額 （年間）
LED	4万時間	68kWh/年	-1,840円
蛍光灯	1.2万時間	136kWh/年	–

照明を蛍光灯からLEDに変えれば、光源の寿命が伸びて消費電力を抑えられるおすすめの節約術です。

LEDは蛍光灯よりも値段が高いので、購入をためらっている人もいると思います。

しかし、長期的に見れば交換の手間や費用が省けて、電気代もお得になります。

夏場のエアコンは扇風機と併用する

夏場のエアコンは扇風機と併用して使うのがおすすめです。

部屋の温かい空気とエアコンの冷たい空気が循環して、気温が効率良く下がり電気代の節約になります。

また、エアコンのフィルターにホコリが溜まると性能が下がり余計な電力を使ってしまうので、こまめに掃除しましょう。

タップ式コンセントで待機電力を減らす

タップ式のコンセントなら、使用していない家電の電源をオフにして、毎月150円ほどの節約ができます。

消費電力が多い、テレビやブルーレイレコーダー、パソコンなどは寝ている間だけでもオフにするのがおすすめです。

毎回消すのが面倒だから月に150円くらい構わないと思いがちですが、年間で1,800円になるのでこまめな節約が大切です。

最新の省エネ家電に買い換える

	2010年製 (消費電力/年)	2020年製 (消費電力/年)	節約額 (年間)
TV (40V型)	144kWh	83kWh	-1,650円
冷蔵庫	520kWh	294kWh	-6,090円
エアコン	932kWh	815kWh	-2,920円
照明	136kWh (蛍光灯)	68kWh (LED)	-1,840円

長年使っている家電を最新の省エネタイプに買い換えると電気代が節約できます。

10年前と最新の家電では消費電力が改善され、冷蔵庫とエアコンを買い換えれば年間で9,000円も節約できます。

家電の買い替えは費用がかかりますが長い目で見ればお得になるので、引っ越しや結婚などをきっかけに買い換えてみるのがおすすめです。

電力会社・料金プランの見直し

契約している電力会社や料金プランを見直せば、余計に払っていた電気代が見つかる可能性があります。

自分の生活スタイルにあった料金プランや、現在よりも料金設定が安い電力会社に切り替えれば電気代の節約に繋がります。

また、毎月の電気代でポイントがためられたり、ガスとのセット割が利用できるお得な新電力会社もあります

下記より、今月の申し込みが多い電力会社TOP3を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

今月の申し込みランキング3選！

2024年4月現在、燃料価格の高騰や円高の影響により多くの電力会社で新規申込の受付が停止しています。

そこで、現時点で申込可能な電力会社を紹介します！

当サイトで申し込みが多い電力会社3社なので、ぜひ参考にしてください。

	おすすめポイント
▶TERASEL でんき	4,000円分の選べる申込特典！ 毎月の支払いで楽天ポイントGET！ 公式サイトはこちら
▶CDエナジー ダイレクト	生活に合わせた豊富なプラン！ 毎月の支払い100円ごとに1P還元！ 電気とガスのセット割でお得！ 公式サイトはこちら
▶Looop でんき	3月31までキャンペーン実施中！ 基本料金、燃料調整費0円！ ピークシフトでお得にできる！ 公式サイトはこちら

電気代の値上げは今後も続いてしまう？

ウクライナ情勢が安定しない限り高騰が続くと予想

ロシアとウクライナの両国の情勢が安定しないと、エネルギー資源の供給量不足による燃料価格高騰も続くと予想できます。

ロシアは天然ガスや石炭、原油などの世界的な産出国ですが、ウクライナ侵攻よる経済制裁を受けて輸出入の制限が続いています。

2023年もウクライナ情勢は終戦の見通しが立っていません。

再生エネルギー発電促進賦課金は2030年まで値上げが続く

再生エネルギー発電促進賦課金は、毎年値上げをしています。値上げをしてしまう原因は再生エネルギー発電施設の増強です。

2010年度における電源構成で再生エネルギーの割合は9％でしたが、2019年度は18％と2倍になりました。

さらに、政府は2030年度の再生エネルギーの割合を36～38％まで増加させる目標を設定しています。

再生エネルギー発電施設が増えるほど再エネ賦課金も上がる仕組みなので、目標の2030年までは値上げが続くと考えられます。

電気代の値上げに関するよくある質問

まとめ｜電気代の値上げのために節電や電力会社の見直しがおすすめ

2024年4月現在まで続いている電気代の値上げは、液化天然ガスの高騰やウクライナ危機など、多くの要因によって起こっています。

電気代の高騰は、世界情勢や政治問題も絡んでいるので回復の見通しが立っていないのが現状です。

電気代が高いと感じたら、節電や電力会社の見直しをしてみましょう。

また、使っている電力会社の公式サイトやニュースもチェックして、電気代の値上げに関する情報収集もおすすめです。

電力会社の見直しにおすすめな新電力

TERASELでんきが1番おすすめ

おすすめ度
基本料金 (東京電力エリア)	20A	590.48円
	30A	885.72円
	40A	1,180.96円
1kWhあたりの 従量料金 (東京電力エリア)	～120kWh	30.00円
	121kWh〜300kWh	34.46円
	301kWh〜	35.84円
ガスのセット割	なし
オール電化対応	なし
違約金	なし
供給エリア	全国 (沖縄、離島を除く)
特徴	・市場連動型ではないから安心 ・電気使用量が多いファミリー向け ・支払いで楽天ポイントがたまる ・契約時にAmazonギフトカードなど4,000円分貰える
キャンペーン	4,000円分の選べる特典 (2024年4月現在)
公式サイト	▶こちらをタップ

TERASELでんきは、伊藤忠エネクスグループが提供する新電力サービスです。供給エリアは全国(沖縄、離島を除く)なのでほとんどの人が契約できます。

料金プランは基本料金と従量料金の両方安い設定の一人暮らし向けプランと、従量料金(電力量料金)が多いほど割安になるファミリー世帯向けプランが選べます。

また、毎月の支払いで楽天ポイントの還元や、選べる4,000円分の申込特典(楽天ポイントやAmazonギフト券、AppleGiftCardなど)も受け取れます。

電気の切替に悩んだらプロに相談するのがおすすめ

電気の切替に悩んだら、新電力会社に詳しい専門のプロに相談しましょう。無料の電話相談でお得な電力会社をプロが提案してくれます。

「手続きの仕方がわからない」「電力会社の比較が面倒くさい」「安くならなかった」などの悩みも、全てプロに任せれば簡単に電気の切替ができます。

電話相談は、専用ページから簡単な入力だけで申し込めます。さらに最大1万円のキャッシュバックが受け取れるので、でんきコンシェルジュを利用してみてください！