「年収3,000万円の手取りはいくら？」

「年収3,000万円の生活レベルが知りたい」

年収3,000万円は、高収入の目安として挙げられる1,000万円の3倍の金額です。しかし、実際手取りはたいしたことないという噂もあり、生活レベルや稼ぐ人の割合が気になりますよね。

この記事では、年収3,000万円の手取り額を解説しています。年収3,000万円の月収や住宅ローンの目安はもちろん、稼ぎやすい職業についても記載しているので、年収3,000万円の方や、目指す方は参考にしてください。

年収3,000万の手取りは1,795万

ボーナスなし	1,795万円
ボーナスあり(4～5ヶ月分)	1,760万円

年収3,000万円でボーナスなし・扶養者がいない場合の手取りは1,795万円です。ボーナスあり(4〜5ヶ月分)の場合は手取り1,760万円と、約35万円の差があります。

【年収3,000万円・ボーナスなし】の年収内訳

内訳	年間	月間
収入	30,000,000円	2,500,000円
所得税	7,775,200円	647,933円
住民税	2,647,800円	220,650円
厚生年金	713,700円	59,475円
健康保険	818,154円	68,179円
雇用保険	90,000円	7,500円
手取り収入	17,955,146円	1,496,262円

参考：税金・保険シミュレーション
※20歳以上40歳未満・配偶者なしの場合

【年収3,000万円・ボーナス4～5ヶ月】の年収内訳

内訳	年間	月間
収入	30,000,000円	1,666,666円 +10,000,000円
所得税	7,498,000円	624,833円
住民税	2,578,500円	214,875円
厚生年金	1,125,450円	93,787円
健康保険	1,099,210円	91,600円
雇用保険	90,000円	7,500円
手取り収入	17,608,840円	1,496,262円

参考：税金・保険シミュレーション
※20歳以上40歳未満・配偶者なしの場合

年収3,000万は勝ち組！割合は上位0.3%

年収2,500万円超の層は全体のわずか0.3％しかいません。極めて少数の層に入っているので、年収3,000万円が勝ち組であることは明白です。

ただし、同じ年収3,000万円の方でも、扶養家族やライフスタイルによって、可処分所得(自由に使えるお金)は大きく変動します。

また、ボーナスの有無や支給額も月々の手取り額に影響を与える要因の1つです。年収のうちボーナスが占める割合が高くなるほど、月々の手取り額は少なくなります。

年代別の平均年収

年代	平均年収
	男性	女性	合計
19歳以下	146万	115万	129万
20～24歳	277万	242万	260万
25～29歳	393万	319万	362万
30～34歳	458万	309万	400万
35～39歳	518万	311万	437万
40～44歳	571万	317万	470万
45～49歳	621万	321万	498万
50～54歳	656万	319万	514万
55～59歳	668万	311万	518万
60～64歳	521万	257万	415万
65～69歳	421万	208万	332万
70歳以上	357万	191万	285万

出典：令和2年分民間給与実態統計調査

平均年収が最も高い55〜59歳の男性でも年収668万円と、年収3,000万円の22％ほどの収入に留まっています。したがって、年収3,000万円は「年齢を重ねていけば自然に到達できる」といった年収帯ではありません。

年代に関わらず、年収3,000万円を実現できるのはごく一部の勝ち組に限られているのが実情です。

勤続年数が長くても年収3,000万円には届かない

勤続年数	男性	女性	合計
1～4年	385万	244万	315万
5～9年	456万	270万	371万
10～14年	538万	316万	446万
15～19年	607万	342万	508万
20～24年	664万	386万	575万
25～29年	725万	432万	646万
30～34年	743万	431万	662万
35年以上	651万	334万	573万

出典：令和2年分民間給与実態統計調査

年収が最も高いのは勤続30〜34年の男性で、平均年収は743万円です。年収3,000万円の約25％に留まっていることから、長く勤務すれば年収3,000万円に到達できるわけではないことが分かります。

以上の情報から、年収3,000万円は年齢や勤続年数によって自然に到達できる年収ではないと判断できます。何らかの突出した実績や高度なスキルがなければ、年収3,000万円に到達するのは非常に難しいのが実情です。

男女別の割合は男性0.4%・女性0.1%

年収2,500万円超の男性は全体の0.4％、女性は0.1％と非常に低い割合に留まっています。男女を問わず、年収3,000万円に到達するのは極めて難しいです。

とくに女性に関しては、年収3,000万円に達している人は人口の中でもごく一握りとなっています。人材の市場価値を極めて高く評価される何らかの能力を持っていなければ到達できない年収です。

年収3,000万円の生活レベル【子供あり】

子供1人の場合

出費	金額	金額・備考
月収(手取り)	‐	149万円
家賃	40万円	‐
食費	18万円	1日6,000円計算
水道光熱費	4万円	‐
通信費	2万円	‐
教育費	8万円	‐
保険・医療	3万円	‐
交際費	10万円	‐
雑費	10万円	‐
貯金	54万円	‐

妻と子供が1人いる場合は、子供を私立小中学校に通わせても、月54万円を貯金に回すことができます。月々の学費＋給食費が8万円かかると仮定しても、生活に問題はありません。

子供の教育費が高額になったとしても、十分に余裕をもって暮らせる収支状況です。妻と子供1人を扶養していても外食や旅行に不自由しない生活レベルといえます。

交際費や雑費もそれぞれ10万円ずつ確保できているため、プライベートでお金が不足することはまずありません。将来を見据えて投資する場合も、投資に回す余裕資金を十分に確保できる生活レベルです。

子供2人の場合

出費	金額	金額・備考
月収(手取り)	‐	149万円
家賃	40万円	‐
食費	20万円	1日6,666円計算
水道光熱費	4万円	‐
通信費	2万円	‐
教育費	16万円	‐
保険・医療	3万円	‐
交際費	10万円	‐
雑費	10万円	‐
貯金	44万円	‐

子供を2人とも私立校に通わせると仮定しても月44万円の貯金額が可能なので、暮らしはかなり余裕です。子供の人数が増えると、主に食費と教育費が増加します。

余裕資金が十分に確保できているため、貯金のほか投資にお金を回すこともできます。老後を目標に準備を進めることも十分に現実的な生活状況です。毎月一定額を投資に回して積み立てていくことも決して難しくありません。

子供3人の場合

出費	金額	金額・備考
月収(手取り)	‐	149万円
家賃	40万円	‐
食費	22万円	1日7,333円計算
水道光熱費	4万円	‐
通信費	2万円	‐
教育費	24万円	‐
保険・医療	3万円	‐
交際費	10万円	‐
雑費	10万円	‐
貯金	34万円	‐

子供3人の場合、家族4人を扶養し、子供3人を全員私立校に通わせても、月34万円の貯金が可能です。教育費がかさんでも、月々の収支には十分な余裕があります。

老後を見据えて資産を形成していくことも可能です。貯金34万円のうち半分を投資に回しても、とくに問題なく生活できます。毎月一定額を投資信託などで積み立て、資産をふやしていくことも十分に現実的な選択肢の1つです。

年収3,000万円の生活レベル【独身/子供なし】

独身の場合

出費	金額	金額・備考
月収(手取り)	‐	149万円
家賃	30万円	‐
食費	13万円	1日4,333円計算
水道光熱費	2万円	‐
通信費	1万円	‐
交際費	10万円	‐
娯楽費	10万円	‐
貯金	83万円	‐

家賃30万円の物件に住んでも月々83万円を貯金できており、年間996万円の貯金が可能です。3年程度で3,000万円弱を無理なく貯めることができます。独身で年収3,000万円であれば、都市部の一等地にも住めます。

交際費や娯楽費も10万円ずつ確保できていることから、プライベートでも経済的な面で不自由を感じることはなさそうです。ただし、毎月使うお金と貯金は分けて管理するなどの工夫が必要です。

子供なしの場合

出費	金額	金額・備考
月収(手取り)	‐	149万円
家賃	30万円	‐
食費	16万円	1日5,333円計算
水道光熱費	3万円	‐
通信費	2万円	‐
交際費	10万円	‐
娯楽費	10万円	‐
貯金	78万円	‐

子供なしの場合、月々78万円を貯金に回すことができるため、年間936万円を貯められます。夫婦2人で暮らしていくのであれば、経済的に不自由することはまずありません。

一方で、たびたび海外旅行へ出かけるなどして出費が増えると貯金に回すお金はすぐに減ってしまいます。もし可能なら、家賃などの固定費をできるだけ抑えたほうが堅実といえます。

年収3,000万円の生活レベル【独身/子供あり】

出費	金額	金額・備考
月収(手取り)	‐	149万円
家賃	35万円	‐
食費	16万円	1日5,333円計算
水道光熱費	3万円	‐
通信費	1万円	‐
教育費	8万円	‐
保険料	3万円	‐
交際費	10万円	‐
娯楽費	10万円	‐
貯金	63万円	‐

片親の場合、子供を私立校に通わせても月63万円を貯金に回せます。年間で700万円以上貯金することも十分可能です。経済的に余裕があり、外食や買い物といった支出を気にする場面はほとんどありません。

子供の人数が増えると主に食費と教育費が計10万円ずつ増えていきます。月々の貯金額は子供2人の場合は53万円、子供3人の場合は43万円です。

ただし、子供が小さいうちは延長保育やベビー・キッズシッターを利用するケースも出てくる可能性があります。実際の支出はシミュレーションよりも多くなる可能性がある点に注意しましょう。

年収3,000万の家賃目安は49万

年収3,000万円(手取り月収149万円)の家賃目安は49万円です。一般的に、家賃は手取り収入の1/3程度が目安です。独身や子供のいない世帯なら、家賃を月49万円以内に収めるのが厳しいという状況は、あまり考えられません。

1人暮らしや夫婦2人の世帯の場合も、家賃49万円までならばかなり幅広い物件を選べます。仮に家賃を月39万円に抑えられれば、浮いた10万円を余裕資金として投資に回すことも可能です。

子供がいる世帯でも、年収3,000万円であればとくに経済的な面で不安を感じることはありません。家賃が月49万円かかっていたとしても、老後に備えて無理なく資産形成ができます。

年収3,000万円の住宅ローン平均は8,000万円

‐	金利例	借入可能額(概算)
フラット35	年1.770%	8,000万円
フラット20	年1.640%	8,000万円
フラット50	年2.420%	8,000万円

※返済方法を元利均等にした場合の概算結果(融資上限額8,000万円を超える場合は8,000万円と表記)

フラット35・20・50ともに、上限額の8,000万円まで借入可能です。住宅購入金額から頭金を差し引いて、8,000万円以内に収まる物件を選びましょう。

住宅ローンを組むにあたって、ボーナス月の増額返済額の上乗せを検討する人も数多くいます。今後何十年にもわたってボーナスが安定的に支給されるという保証はないため、返済計画が崩れる原因になりがちです。

借入可能額は月々の返済額から算出し、ボーナスはできるだけ繰り上げ返済に回すことをおすすめします。

マンションの場合は管理費・修繕積立費も考慮

購入する物件がマンションの場合、住宅ローンの返済以外に管理費や修繕積立費が発生する点に気をつけましょう。管理費・修繕積立費はいずれ値上がりする可能性も十分にあります。

値上がりしても問題なく支払えるよう、住宅ローンの返済額は余裕をもって支払える金額に留めたほうが無難です。もし年収3,000万円の方が住宅ローン審査を受けるとすると、高額な借入希望額でも審査に通る可能性があります。

借入可能だったとしても、長い目で見たときに無理なく返済できる金額に留めましょう。現状では返済できるからといって、借入額を高く設定しすぎないことが大切です。

年収3,000万円の税金対策

ふるさと納税

属性	納税額の目安
独身or共働き	1,076,000円
夫婦or共働き＋子1人(高校生)	1,056,000円
共働き＋子1人(大学生)	1,051,000円
共働き＋子1人(高校生)	1,056,000円
共働き＋子2人(大学生＋高校生)	1,038,000円
夫婦＋子2人(大学生＋高校生)	1,038,000円

出典：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税とは、支援したい任意の団体に寄付をすると所得税の還付や返礼品を受けられる制度です。実質負担額2,000円を差し引いた納税額が控除されるため、有効な節税方法として注目されています。

ただし、控除は上限なく適用されるわけではない点に注意が必要です。控除されるのは納税額の年間上限額までなので、納税額を調整する必要があります。

iDeCo・NISAでの資産運用

iDeCoやNISAで資産運用をすると、資産形成をしながら節税できます。

iDeCoは掛金が全額控除となる上に、運用益も非課税扱いです。公的年金制度に加入している60歳未満の方であれば誰でも利用できる、効果的な節税方法です。ただし、iDeCoは原則60歳まで出金できません。

つみたてNISAは運用益・分配金がどちらも非課税扱いです。通常の投資信託では約20％の税金がかかるところを、非課税でお得に資産形成ができる仕組みです。

生命保険料控除の活用

つみたてNISAや元本変動型のiDeCoには元本割れのリスクがあります。より安定的な資産運用の手段を選びたい方には、生命保険料控除を活用した節税方法がおすすめです。

生命保険料として支払った金額は、上限金額内であれば控除の対象となります。一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の3つの控除があり、最大で12万円まで控除が受けられます。

すでに死亡保険に加入している方は、個人年金保険や介護医療保険に加入すると良いでしょう。

年収3,000万円を目指す方法

昇進・昇格で年収を上げる

転職直後は年収3,000万円に届かないとしても、将来的に昇進や昇格によって年収アップを目指せます。待遇の良い大手企業に入社し、評価を高めていくことによって、年収3,000万円を達成できる可能性があるからです。

企業によっては勤続年数に応じて昇給していくため、長い目で見れば年収アップを図るための現実的な方法といえます。ただし、業界や企業によっては昇給があまり望めない場合もあるため、転職先は慎重に選ぶことが大切です。

製造業以外の業界であっても、昇給・昇格のチャンスが豊富な業種・職種を選びましょう。できるだけ平均年収が高く、勤続者の平均年齢が若い業種・職種が狙い目です。

転職エージェントに登録する

転職エージェントに登録し、キャリアアドバイザーを通じて、求人を紹介してもらうのも、年収アップのための有力な方法です。登録時の希望条件に年収3,000万円以上と設定すれば、条件に合う求人を優先的に紹介してもらえます。

転職エージェントでは単に求人を紹介するだけでなく、キャリア相談や応募書類の添削などのサポートを行っています。自力で選考対策をするよりも選考通過率が高くなるため、待遇の良い企業から採用される確率も高いです。

また、求人サイトなどに掲載されていない非公開求人を紹介してもらうことも可能です。高年収帯の人材を採用するにあたって、企業が転職エージェントを通じて紹介された人材に絞って選考を実施するケースも十分にあり得ます。

年収3,000万円を目指せる職業

業種	業種分類	平均年収 (50代以上)
タバコ	メーカー	1,015万円
医薬品 メーカー	メディカル	1,004万円
証券会社	金融	949万円

出典：doda｜平均年収ランキング（平均年収/生涯賃金）【最新版】

年収3,000万円を目指せる業種・職種は限られており、自力で求人を探すのは容易ではありません。転職エージェントに登録し、希望する年収や業種・職種の条件に合う求人をキャリアアドバイザーに紹介してもらいましょう。

年収3,000万円に到達する確率を高めるためにも、転職エージェントの積極的な活用をおすすめします。

「外資系金融のフルコミッション営業」もおすすめ

年収3,000万円を目指せる職種として、外資系金融のフルコミッション営業が挙げられます。フルコミッションとは「完全歩合制」のことです。契約を獲得すればするほど報酬に反映されますが、最低保証額も基本的にありません。

とくに外資系生命保険会社の営業職はフルコミッションが多いです。入社直後は最低保証額が設定されており、徐々にフルコミッションへと移行していくのが一般的です。

実際、外資系保険会社ではマネージャーよりもプレイヤーのほうが年収が高いこともあります。契約が獲得できなければ報酬がゼロになるリスクもありますが、年収3,000万円を目指せる働き方としては有力な選択肢の1つです。

年収アップなら転職がおすすめ

ビズリーチ【ハイクラス転職者支持率No.1】

ビズリーチは求人の3分の1以上が年収1,000万円を超えるハイクラス向け転職サイトです。

年収や年齢に応じて登録審査がありますが、20代の経験の浅い人や、年収500万円未満の方でも審査に通るので、まずは登録をしてみましょう。

ビズリーチの評判・口コミ

リクルートダイレクトスカウト【転職決定年収が平均900万円以上】

リクルートダイレクトスカウトは、株式会社リクルートが運営しているハイクラス向けの転職サービスです。ビズリーチと同様に、匿名のレジュメを見た企業の担当者・ヘッドハンターが、利用者をスカウトする仕組みです。

リクルートダイレクトスカウトは、求人の大部分が年収800万を超える管理職や専門職などハイクラス求人が豊富な転職サービスです。なかには、年収2,000万円を超えるCEOなどの求人もあります。

ヘッドハンターは非公開求人を保有しているので、自分だけでは見つけられない求人も紹介してくれるメリットがあります。ハイキャリアなら、JACキャリアも一緒に登録しましょう。

リクルートダイレクトスカウトの評判・口コミ

リクルートエージェント【求人数No.1】

リクルートエージェントは業界最大の30万件以上の公開求人を保有しており、あらゆる業種への転職に対応できる転職エージェントです。

また、業界最大手のノウハウを活かした、書類添削や面接対策などサポート体制が充実しているので、転職未経験者は併用しておいて間違いありません。

実際にリクルートエージェント利用者の6割以上が年収アップを実現させています。

リクルートエージェントの評判・口コミ

まとめ

年収3,000万円を得ている人材は、労働人口のわずか0.3％しかいない「勝ち組」です。ただし、生活レベルは世帯構成やライフスタイルによって変化する点に注意しましょう。

しっかりと収支計画を立て、将来の生活設計を見据えて暮らしていくことが大切です。

年収3,000万円を目指すには、転職して年収アップを狙う方法もあります。高年収を実現しやすい職種に絞って転職活動を進め、年収3,000万円到達を実現していきましょう。

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年収2000万円の手取り	年収3000万円の手取り