【2024年】月1万円から！不動産投資を少額で始める4つの方法｜低額で投資するメリット・デメリット

（※東京商工リサーチによる中古マンション投資の売上実績（2022年3月調べ））

（※細かい対象条件あり、公式サイトを要確認）

【月1万円からできる？】低額からできる少額不動産投資とは？

少額不動産投資とは、一般的に月1万～数万円で始められる不動産投資を指す言葉です。

数千万円の運用資金を必要とせず、ローンを組まなくても投資可能な場合もあります。

資金が乏しい場合でも投資できるため、不動産投資に興味があるけれど資金面から躊躇している方や、不動産投資初心者の方におすすめです。

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少額不動産投資の種類

少額不動産投資の種類には、以下の4種類が挙げられます。

上記4種類の方法を、下表で比較しました。

それぞれの方法の特徴を把握することで、自身に適した方法か判断しやすくなるでしょう。

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REIT（不動産投資信託）

REIT（不動産投資信託）について解説していきます。

以下画像は不動産投資信託の仕組みを表したものです。

REITの概要・仕組み

最低出資額	2〜5万円（税込）台～
利回り	4％前後（高利回りのファンドもあり）
物件の所有権	なし

REIT（不動産投資信託）では、証券会社経由で投資家から集めた資金をもとに専門家が不動産投資を行います。その運用で発生した利益を、投資家に再分配する商品です。

投資信託の1つであり、株式と同じように市場でも売買できます。日本版のREITを「J-REIT」と呼ぶ場合もあります。

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REITのメリット

REITは、投資法人のプロの投資家が運用を行うため、不動産の知識の少ない初心者の人でも始めやすいと言えます。

また、利回りも比較的高いものが多く存在し、中には利回りが10％を超えるものも存在します。他の不動産投資の利回りに比べ高い利回りを享受できることがあるでしょう。

REITは市場で常に価格が変動しており、場合によっては値上がり益を獲得できる可能性もあります。

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REITのデメリット

REITは、市場の影響で価格が上下しやすいため、元本割れを起こす恐れがあります。

また、REITは投資法人が投資する物件の選定を行っているため、自身で投資する物件を選ぶことはできません。

同様の理由で、投資後も自身の意見・裁量をREITの投資方法に反映することはできないことが多いです。

REITの商品・案件の具体例

クラウドファンディング

クラウドファンディングについて詳しく見ていきましょう。

以下画像は仕組みを解説したものになります。

クラウドファンディングの概要・仕組み

最低出資額	1万円（税込）～
利回り	4～8％程度（高利回りの案件もあり）
物件の所有権	なし

不動産投資のクラウドファンディングでは、インターネット上で出資してくれる投資家を募り、集まった資金をもとに事業者が不動産に投資を行います。

運用で発生した利益を、投資家へ配分する仕組みです。

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クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングは最低出資額が1万円（税込）からと低いことが多く、少額から不動産投資を始めやすいです。

また、運用期間が半年〜1年間の案件も多く、早期償還する可能性もあることから、不動産投資でありながら短期間の収益獲得を目指せます。

自身で不動産の運用を行う必要がないため、知識の少ない初心者の人でも始めやすい点も嬉しいポイントです。

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クラウドファンディングのデメリット

クラウドファンディングは一度運用開始すると、自己都合では解約できないケースが多いです。

そのため、直近でまとまった資金が必要な人には向いていないと言えます。

また、運用期間が短いものであれば、その都度新しい投資先を探す手間がかかるでしょう。

クラウドファンディングには投資金額の上限があることも多く、大きな利益を獲得しにくい点もデメリットの一つであると言えます。

クラウドファンディングの商品・案件の具体例

出典：利回り不動産

不動産小口化商品

不動産小口化商品について解説していきます。

以下画像は不動産小口化商品の仕組みを図解したものです。

不動産小口化商品の概要・仕組み

最低出資額	50～100万円（税込）程度
利回り	2～4％程度
物件の所有権	あり（任意組合型・賃貸型の場合）

不動産小口化商品では、1つの不動産を小口として分割し、それに対して複数の投資家が出資します。その運用益を、出資額に合わせて分配する仕組みです。

不動産小口化商品は、一般的に次の3種類に分かれます。

種類	概要
任意組合型	複数の投資家で不動産を共同所有し、不動産事業者と共同で運用・管理を行う
賃貸型	複数の投資家で不動産を共同所有したのち、不動産事業者に運用を委託する
匿名組合型	・匿名契約で小口化物件に投資し、不動産事業者に運用を委託する ・物件の所有権はない

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不動産小口化商品のメリット

不動産小口化商品には、不動産の所有権が発生する投資形態があります。

現物不動産を保有していることと同じ扱いになるため、不動産の売却益の獲得や、相続税の節税を狙うことが可能です。

また、複数の投資家から資金を集めて物件を購入するため、個人では購入が難しい物件にも投資しやすいと言えます。

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不動産小口化商品のデメリット

不動産小口化商品では、物件の運用は事業者側で行うため、その分の手数料が発生する場合があります。

また、不動産小口化商品ではローンを使用できないため、自身で投資資金を用意する必要がある点もデメリットと言えるでしょう。

商品のラインナップもほかの投資対象と比べ少なめであるため、自身に適した案件を思うように見つけられない場合もあります。

不動産小口化商品の商品・案件の具体例

出典：ReBreath Fund（リブレスファンド）

区分マンションへの投資

区分マンション投資の概要・仕組み

最低出資額	物件価格による
利回り	物件の立地・築年数などによる
物件の所有権	あり

区分マンションへの投資は、マンションを1部屋単位で購入して運用する投資形態です。

ローンを組むことで、自己資金が少ない場合でも投資を始められます。月々のローン返済額より大きな賃料を得ることで、利益を生む仕組みです。

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区分マンション投資のメリット

区分マンション投資では、自身で物件を購入するため、ローン完済後に得られる家賃収入は丸ごと自身の利益とすることが可能です。

また、1棟購入に比べて必要な資金が少なくて済む点もメリットであると言えます。

購入した不動産は当然売却することもできるため、不動産価格が上昇すればそれだけ大きな利益を出しやすいです。

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区分マンション投資のデメリット

区分マンション投資でローンを組んだ場合に、完済するまでほかのローンを組むことができない恐れがある点は、デメリットと言えるでしょう。

また、購入した物件に入居者が入らず空室になった場合には、家賃収入が得られないため損失が発生してしまいます。

物件の購入後は、ほかの物件の管理者と共同して物件全体の管理業務を行うことが多いため、物件管理の手間も発生しやすいと言えるでしょう。

区分マンションの商品・案件の具体例

出典：RENOSY（リノシー）

少額不動産投資のメリット

少額不動産投資のメリットについて、資金面と運用面の2つの観点から紹介していきます。

最低出資額	メリット
資金面	・運用資金が少なくても投資が可能 ・不動産投資でローンを組む必要がないことが多い ・節税効果になる場合もある ・銀行預金より利回りが高い
運用面	・実際の不動産管理は不動産事業者に任せられる ・投資後の運用に関してはそのまま放置で済む場合が多い

上記それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

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資金面

資金面のメリットとして、運用資金が少なくても投資できる点が挙げられます。また、ローンを組まずに始められるものがほとんどです。

不動産投資に興味がある方や新しく投資を始めたいと思っている方にとっても、ハードルの低い投資形態と言えるでしょう。

また、実際に不動産を所有する形式の不動産投資の場合は、節税効果が見込めます。

利回りも3～4％程度と銀行預金より高い利率に期待できるでしょう。

運用面

運用面のメリットとして、少額不動産投資では自身で物件・不動産を管理する必要がない場合が多い点が挙げられます。

設備の修理点検や共有部分の清掃などの、面倒な作業は必要ありません。物件の修繕費や管理にかかる費用をかけずに、不動産に投資することが可能です。

また入居者の募集や家賃の集金などの作業も、不動産事業者に委託することで手間を省けます。

基本的には、投資後は物件を管理するプロに任せて運用を進められるケースが大半です。

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少額不動産投資のデメリット

少額不動産投資のデメリットについて、資金面と運用面の2つの観点から紹介していきます。

最低出資額	メリット
資金面	・管理を不動産着業者に委託する場合利益は目減りする ・大きな利益を得るのは難しい場合が多い ・元本割れのリスクはある
運用面	・投資できる対象が限定されている ・物件の運用に関する自身の裁量が少なくなる

上記それぞれのデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

資金面

少額不動産投資では物件管理を不動産事業者に委託する際、手数料が発生してしまいます。支払う手数料の分、利益が少なくなります。

物件を所有しない「REIT」に投資した場合でも、投資信託であるため手数料は発生します。

少額不動産投資では、大きな利益を得ることが難しい点もデメリットです。投資額が少ないため、数百～数千万円レベルの利益を狙うことは難しいでしょう。

また投資額に上限が設定されている場合もあるため、利益がある程度のところで頭打ちになるケースも考えられます。

基本的に通常の不動産投資よりも、ローリスクローリターンの傾向があります。

運用面

投資できる対象が限られている点は、少額不動産投資のデメリットになりうる部分です。

少額不動産投資では数千万円の投資対象がごく少数であるため、投資先の選択肢は限定されてしまいます。

そのため、都心の高額な物件は選択肢に入りにくいです。また、投資後は基本的に管理者や管理事業者へ運営を一任することになる場合が多くなります。

【比較】少額不動産投資に向いている不動産会社6選

ここからは、少額不動産投資に向いている不動産投資会社を6つ紹介します。