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積立NISAから新NISAへの切り替えに必要な手続きは?新制度の特徴や注意点について解説

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積立NISAから新NISA 切り替え

2024年から新NISA制度がスタートします。

新NISAへ切り替わるにあたり、切り替え手続について気になる方もいるかもしれません。

つみたて投資枠や成長投資枠など、新NISA制では、従来のNISA制度にはなかった用語も登場します。

耳慣れない言葉がでてきて、不安に感じる方もいるでしょう。

しかし、非課税枠の増加や無期限の非課税期間など、新NISAは現在のNISAよりも優れた設計です。

新NISAの理解は資産形成の役に立ちます。

今回の記事では、積立(つみたて)NISAから新NISAへ切り替わる際の注意点や、新制度の特徴についても解説します。

現在のNISAと新NISAの違いが気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

新NISAとは?

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新NISAとは2024年からスタートする新しいNISA制度です。

非課税枠が増えたり、非課税期間が無期限になったりと、従来のNISAとくらべて、より経済的メリットに優れた内容です。

2024年からはじまる新しいNISA制度

新NISAは2024からはじまる新しいNISA制度です。

非課税の投資枠が与えられる点や優良な投資商品が揃う点など、基本的な機能は現在のNISAと変わりません。

しかし新NISAは、非課税の投資枠が1,800万円まで増額されたり、投資可能な期間が無期限になったりと、よりお得な投資ができる設計です。

新NISAがはじまり、NISAを使うメリットがさらに高くなるでしょう。

なお、現在のNISAから新NISAへ移行するにともない、投資区分の名称が変更されます。

現在の「一般NISA」は、新NISAの「成長投資枠」に相当し、現在の「つみたてNISA」は、新NISAの「つみたて投資枠」に相当します。

現在のNISA

一般NISA

つみたてNISA

NISA

成長投資枠(一般NISAに相当)

つみたて投資枠(つみたてNISAに相当)

現在のNISAではどちらかを選択する必要がありますが、新NISAは両方の枠を併用できます。

現在のNISAとは別物

現在のNISAと新NISAは別の制度です。

現在のNISAの利用が、新NISAの利用に影響を与えることはありません

現在のNISAで投資している方でも、新NISAに移行した際、年間1,800万円の非課税枠が与えられます。

新NISAに移行した際に、非課税枠が減る心配は不要です。

現在のNISAで200万円の非課税枠を利用している方は、新NISAで与えられる非課税枠と合算して、2,000万円(200万円+1,800万円)の非課税枠を保有できます。

現在のNISAと新NISAは併用できるからです。

非課税枠を増やしたい方は、新NISAとは別に、現在のNISAも利用したほうがよいでしょう。

2023年のうちに、現在のつみたてNISAをはじめれば、40万円の非課税枠が与えられます。

新NISAで得られる非課税枠と合計し、1,840万円の非課税枠の保有が可能です。

夫婦なら、二人あわせて80万円の非課税枠を獲得できます。NISAの口座は世帯ではなく、個人単位で開設できるからです。

現在のNISAは2023年末で終了します。

2024年以降からNISAをはじめる方は、最大で1,800万円の非課税枠しか保有できません。

2023年は、1,800万円を上回る非課税枠を獲得できる最後のチャンスといえます。

現在のNISA(つみたてNISAの場合)
非課税投資枠 最大で600万円
1年で可能な投資額の上限 40万円
非課税期間 最大で20年間
新NISA(つみたて投資枠の場合)
非課税投資枠 最大で1,800万円
1年で可能な投資額の上限 120万円
非課税期間 無期限

なお、2023年につみたてNISAで投資した40万円ぶんの投資商品は、2043年まで非課税で運用できます。

現在のつみたてNISAには、20年の期間制限があるからです。

2043年以降は、課税口座で運用するか、売却するかの選択になります。

投資商品を売却したお金で、新NISAで再投資はできます。しかしロールオーバーはできません。

ロールオーバーについては後述します。

現在の積立NISAからの切り替え手続きは不要

現在のNISAから新NISAへの切り替え手続きは不要です。

切り替え手続きは自動でおこなわれます。

現行制度で積立NISA(つみたてNISA)を利用している方は、あらためて新NISA口座を開設する必要がありません。

なお新NISAの口座が開設されるのは、現在のNISA口座のある金融機関と同じです。

新NISAの特徴

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新NISAの主な特徴は次のとおりです。

  • ・非課税期間が無期限
  • ・拡大した投資枠
  • ・積立(つみたて)NISAと一般NISAの併用投資が可能
現在のNISA
一般NISA つみたてNISA
非課税期間 5年 20年
非課税投資枠 最大で600万円 最大で800万円
1年で可能な投資額の上限 120万円 40万円
併用の可否 不可(一般NISAとつみたてNISAのどちらかを選ぶ)
新NISA
成長投資枠
(一般NISAに相当)
つみたて投資枠
(つみたてNISAに相当)
非課税期間 無期限
非課税投資枠 最大で1,800万円
(成長投資枠は最大で1,200万円)
1年で可能な投資額の上限 240万円 120万円
併用の可否 可(成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能)

非課税期間が無期限に

新NISAは、非課税期間が無制限です。

非課税期間が無制限になる結果、ロールオーバーは不要になります。

ロールオーバーとは、非課税期間の延長手続きです。

非課税期間がある場合、非課税期間を過ぎて保有する投資商品は課税の対象になります。

現在のNISAは、一般NISAにも積立(つみたて)NISAにも、期間制限が設けられています。

現在のNISAで一般のNISAを選択した方は、5年の期間制限に注意する必要があります。

5年過ぎて投資商品を保有する場合、投資で利益がでれば、利益は課税の対象になるからです。

非課税での運用を継続したい方は、ロールオーバーの手続きを踏んで、非課税期間を延ばさなければいけませんでした。

しかし新NISAでは、非課税期間に制限が設けられていません。

成長投資枠で資産運用しても、つみたて投資枠で資産運用しても、保有期間に関係なく、投資で得た利益は課税対象外です。

ロールオーバーは、非課税期間を延ばすための方法に過ぎません。

新NISAは非課税期間が無期限であるため、ロールオーバーは不要です。

投資枠の拡大

新NISAになり投資枠が拡大されました。

新NISAでは、1,800万円の非課税投資枠が与えられます。

現在のNISAは、最大でも800万円の非課税投資枠に留まるため、非課税投資枠が2倍以上も増えた結果になります。

新NISAでは、非課税枠の総額が増えたのみならず、1年間に利用可能な非課税枠も増額されました。

新NISAで1年間に投資できる金額は、つみたて投資枠だと120万円、成長投資枠だと240万円です。

現在のNISAは、積立(つみたて)NISAで40万円、一般NISAで120万円の投資額制限が設けられています。

新NISAでは、1年に投資できる金額が2~3倍に増えた結果となります。

つみたて投資枠(現在のつみたてNISAに相当)での投資しかおこなわないとしても、月額10万円の非課税投資が可能です。

しかも、新NISAでは投資可能期間が無制限です。

現在のNISAのように、投資枠の消滅を気にする必要がありません。

現在の積立(つみたて)NISAは、800万円(40万円×20年)の非課税枠が与えられます。

しかし1年間で消費しきれなかった非課税枠は、持ち越されずに消滅する仕組みです。

1円も投資できなかった年があると、1年ぶんに相当する40万円の非課税枠が消滅します。

非課税枠の消滅を危惧して、生活を切り詰めてでも、非課税枠を消費する方もいたかもしれません。

一方で新NISAは、投資期間に制限がなく、年間に投資できる金額に上限があるのみです。消費しきれず非課税枠が消滅する心配は不要です。

年間投資額が0円の年があるとしても、1800万円の非課税枠は減りません。

新NISAへの移行で、無理のないペースで投資できるようになるでしょう。

積立NISAと一般NISAの併用投資が可能

新NISAでは、つみたて投資枠(現在のつみたてNISAに相当)と成長投資枠(現在の一般NISAに相当)の併用が可能になります。

併用が認められたおかげで、より柔軟な投資ができます

新NISA
成長投資枠(一般NISAに相当) つみたて投資枠(つみたてNISAに相当)
投資の方向性 リターンの高い投資ができる リスクの低い投資ができる
商品の特徴 投資信託+個別株式やREITなど 投資信託
併用の可否 可(成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能)

現在のNISAは、つみたてNISAと一般NISAの併用が認められていません。

現在のNISAは、制度利用開始のタイミングで、つみたてNISAで運用するか、一般NISAで運用するか、どちらかを選ぶ必要があります。

積立(つみたて)NISAで投資に慣れてきたころに、よりリターンの高い投資を求めて一般NISAに挑戦しようと心変わりしても、一般NISAには移行できません。

積立(つみたて)NISAを選んだ方が、リターンの高い投資に移行するためには、NISA外で投資しなければいけません。NISA外の投資には税金がかかります。

しかし新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になりました。

つみたて投資枠でリスクの低い投資をおこない、慣れてきたころに、成長投資枠で難易度の高い投資に挑戦できます。

併用が認められたことで、柔軟な投資が新NISAで可能になりました。

積立NISAから新NISAへに切り替えする際の注意点

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積立(つみたて)NISAから新NISA切り替えにあたっての、注意点を解説します。

新NISAを利用する方が注意すべき点は、次のとおりです。

  • ・現在の積立NISAから新NISAへの移行ができない
  • ・非課税投資の限度額がある
  • ・現在のNISAより投資対象商品が制限される

現在の積立NISAから新NISAへの移行ができない

現在のNISAから新NISAへの移行はできません

現在のNISAと新NISAは、別の制度だからです。

積立(つみたて)NISAで運用していた投資商品を、非課税期間の経過後に、新NISAの口座へ移す仕組みはありません。

現在、積立(つみたて)NISAで運用している投資商品は、非課税期間経過後、売却するか、課税口座で運用を継続する流れになります。

現在のNISA口座から新NISAの口座へのロールオーバーは、認められていません。

非課税投資の限度額がある

新NISAでは1,800万円の非課税投資枠が与えられます。

ただし、成長投資枠中心に投資を考えている方は、個別の利用額制限に注意しましょう。

成長投資枠には、1,200万円の利用制限があります。

成長投資枠のみで、1,800万円の非課税枠を埋められません。

成長投資枠の上限である1,200万円を利用しきったあとも、新NISAを利用する場合、600万円ぶんのつみたて投資枠を利用します。

成長投資枠に1,200万円の限度額が設けられている点は、把握しておきましょう。

もっとも新NISAは、非課税投資枠の再利用が可能です。

利用金額が1800万円に達しても、売却により空きができます。

利用金額が1,800万円に達した段階で、800万円ぶんの投資商品を売却してしまえば、800万円の非課税投資枠が復活します。

ただし売却で復活するのは、非課税投資枠の総額です。

1年で可能な投資額の上限は、売却にしても元に戻りません。

1年で可能な投資額の上限は、つみたて投資枠と成長投資枠の合計である、360万円に固定されます。

2024年度中に、300万円を投資し200万円の売却をしても、2024年中に可能な投資額の上限は60万円のままです。

新NISAでは、非課税投資枠の再利用が可能になりました。

ただし1年で可能な投資額には、再利用の仕組みが適用されないため、注意が必要です。

現在のNISAより投資対象商品が制限される

現在のNISAと新NISAでは、扱う投資商品に若干の違いがあります。

新NISAのつみたて投資枠は、現在の積立(つみたて)NISAに相当し、新NISAの成長投資枠は現在の一般NISAに相当します。

つみたて投資枠で購入できる商品は、積立(つみたて)NISAで購入できる商品と同じです。

しかし、新NISAの成長投資枠で購入できる商品は、現在の一般NISAで購入できる商品より制限されています

新NISAで購入できる商品
つみたて投資枠 現在のつみたてNISAと同じ
成長投資枠 現在の一般NISAから一部除

一般NISAで購入できた商品のうち、成長投資枠で除外された商品の具体例は次のとおりです。

上場株式について

  • ・整理銘柄に指定されたもの
  • ・監理銘柄に指定されたもの

公募株式投信やETFについて

  • ・信託期間が20年未満のもの
  • ・毎月配分型のもの
  • ・高レバレッジ型のもの

一般NISAで保有していた商品を、新NISAでは購入できない可能性があります。

現在のNISAよりも、購入できる商品が制限された点には注意が必要です。

新NISAでの投資におすすめの金融機関

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新NISAで投資をする際は、ネット系の証券会社を、口座開設の金融機関として選びましょう。

銀行や店舗型の金融機関にくらべて、ネット系の証券会社の手数料は低いからです。

今回紹介する3社は、いずれも手数料が低い証券会社です。

3社で比較した場合、手数料に差はありませんが、ポイント還元率やその他のサービスに違いがあります。

ポイント還元率や利便性を考慮して、自身に向いている金融機関を選びましょう。

ポイント関しては、還元率のみならず、ポイントの種類やクレジットカードの年会費にも目を向ける必要があります。

SBI証券

SBI証券は、業界最大大手のネット証券会社です。

SBI証券の特徴は次のとおりです。

  • ・クレカ積立でVポイントが貯まる
  • ・クレカ積立のポイント還元率は最大で5%
  • ・投信保有ポイントあり
  • ・ポイント投資ができる

三井住友カード「プラチナプリファード」でクレカ積立投資をすれば、5%のVポイントが還元されます

プラチナプリファードの利用には、33,000円(税込)の年会費がかかります。しかし、ポイント還元率の最大値は、3社のなかで最も高いです。

0.02~0.05%の投資保有ポイントが還元される点も見逃せません。

投資保有ポイントのシステムは、投資信託の保有残高に応じて与えらえるポイントです。

投資商品を保有しているだけでポイントが還元されるため、投資が長期間になるほど、多くのポイントを獲得できます。

新NISAは、非課税期間が無期限になるため、投資期間が長期化しやすいです。

新NISAと投資保有ポイントのシステムは、相性がよいといえるでしょう。

サービスに漏れがなく、バランスのよい点が、SBI証券の特徴です。

マネックス証券

マネックス証券は、豊富な投資情報を提供してくれる、ネット証券会社です。

SBI証券や楽天証券に次ぐ規模の大きさで、大手に分類されます。

マネックス証券の特徴は次のとおりです。

  • ・クレカ積立でマネックスポイントが貯まる
  • ・クレカ積立のポイント還元率は1.1%
  • ・クレジットカードの年会費は無料
  • ・投信保有ポイントあり
  • ・投資情報が豊富
  • ・投資分析に役立つツールの提供
  • ・米国株と中国株に力を入れている

マネックス証券のクレカ積立は、還元率が1.1%と高めです。

ポイント還元の対象となるクレジットカードは、マネックスカードとなります。

マネックスカードでクレカ積立すると、年会費が無料になるため、実質年会費無料のクレジットカードでNISA投資ができます。

年会費無料のクレジットカードで、多くのポイントを獲得できる点が、マネックス証券の強みです。

年会費無料のカードを希望する方にとって、最もポイント還元率が高い証券会社といえます。

投資情報が豊富で、精度の高い分析ツールも利用できるため、マネックス証券は投資経験のある方に人気です。

最大還元率が~0.03%の投信保有ポイントもつくため、長期にわたり投資する方にもおすすめできます。

楽天証券

楽天証券は楽天グループが運営するネット証券会社です。

楽天証券の特徴は次のとおりです。

  • ・クレカ積立で楽天ポイントが貯まる
  • ・クレカ積立のポイント還元率は0.5%
  • ・クレジットカードの年会費は無料
  • ・ポイント投資ができる
  • ・スマートフォンアプリの操作性に優れる

楽天証券でクレカ積立すると、楽天ポイントを獲得できます

楽天のサービスを日頃から使う方には、おすすめできる証券会社です。

ポイントで投資商品を購入する、ポイント投資のサービスもあるため、現金をなるべく使いたくない方でも投資に参加しやすいといえます。

操作性に優れたスマートフォンアプリが利用できる、楽天証券の強みといえるでしょう。

積立NISAから新NISAへの切り替えに関するよくある質問

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現在のNISAから新NISAへの切り替えに関して、よくある質問に回答します。

積立NISAと新NISAは併用できる?

積立(つみたて)NISAと新NISAは併用できます

現在NISAと新NISAは別の制度だからです。

現在のNISAで投資を継続しつつ、並行して新NISAで投資をはじめることもできます。

ただし、現在のNISAから新NISAへのロールオーバーはできない仕組みです。

積立NISAから新NISAへの切り替え手続きは必要?

積立(つみたて)NISAから新NISAへの切り替え手続きは不要です。積立(つみたて)NISAの口座を保有している方は、同じ金融機関内で、新NISAの口座が開設されます。

新NISAの口座開設は自動でおこなわれるため、切り替え手続きは不要です。

積立NISAから新NISAへロールオーバーできる?

積立(つみたて)NISAから新NISAへのロールオーバーはできません

現在のNISAと新NISAは別の制度だからです。

現在のNISAで保有している投資商品は、非課税期間経過後、課税口座に移されます。

課税を避けたい場合は、売却の選択になるでしょう。

まとめ

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2024年から新NISA制度がスタートします。

新NISA制度の要点を、もう一度確認しましょう。

  • ・新NISAへの切り替え手続きは不要
  • ・積立(つみたて)NISAと新NISAは併用可能
  • ・2023年のNISA口座開設で非課税投資枠が増える
  • ・口座の開設はSBI証券、マネックス証券、楽天証券がおすすめ

2023年度中にNISA口座を開設しておくと、2024年からNISAを開始した場合にくらべて、より多くの非課税が与えられます。

新NISAへの切り替え手続きは不要です。

2023年度にNISAの口座を開設した方は、2024年に新NISAの口座をあらためて開設する必要はありません。

新制度にともない現在のNISAは終了します。NISA口座開設がまだの方は急ぎましょう。

<参考>
SBI証券
マネックス証券
楽天証券

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